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- 2021.04.19 Monday
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米国の北朝鮮へのテロ支援国指定解除を受け、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、拉致議連の3団体は15日、拉致問題担当の河村官房長官と面会し、拉致被害者の帰国までの経済制裁継続や追加制裁を行うよう求めた。
家族会の飯塚繁雄代表(70)は「米国の指定解除は大きなショック。拉致問題が非常に難しい局面になると心配しており、指定と同等の効果のある制裁を検討してほしい」などと訴えた。麻生首相あての要請文を受け取った河村官房長官は「麻生首相を先頭に、皆様方の気持ちの一日も早い実現に向けて努力します」と話した。