「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成21年(2009年) 1月22日(木曜日)貳
通巻第2463号
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いったい誰が伏魔殿のごとき対中援助を決めたのか
六兆円も投じた日本の対中ODA援助に中国は感謝したことがあるのか
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古森義久・青木直人『終わらない対中援助』(PHP)
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対中円借款は打ち切りになった筈である。
日本のマスコミ報道がそう言っていた。
ところがアジア開発銀行などへの巧妙な迂回融資で、日本の巨額が「援助」という名の下に、いまだに中国のインフレ整備に回され、それは間接的に中国の軍事力の増強に繋がり、つまり日本の「国益は失われ」、「いちばん税金の無駄遣い」を日本は繰り返していることになる。
嘗てスターリンが言った。「奴らは自分を吊すロープを敵に売っている」と。
それなのに日本政府、外務省は日本にミサイルの照準を当てている仮想敵に、なにゆえに援助を続けるのか?
産経新聞で早くから、この腐臭を放つ稚拙外交の主柱=ODAの矛盾を指摘した古森氏と、アジア開銀の迂回融資の実態を鋭くえぐった青木氏が最新のデータをもちよって現場の実態を抉っている。
「血税が使われているのだから明細を公開して欲しい」と要求しても、資料を出し渋るのは日本の官僚、なぜなら厳しくカネの行き先をつきとめる規制がなされておらず、その法律的欠陥の多い監査の杜撰さを利用して巨額が、曖昧な海外案件に流れ込み、ましてや援助を受けた中国は「日本からの援助」を対外広報しない。
感謝の言葉は一切聞かれない。
古森義久氏が批判の口火を切る。
「日本のODAは、その援助の実施を規定する国内の法律や法令はまったく存在しません。政府が毎年、公的資金一兆数千億円を投入する国家事業であるにもかかわらず(米国にもイタリアにも細かな規定があるのに)、それを施行するための明文化されたルールがない」。
しかも、中国を優遇するためなのか、外務省の反対で規制法は成文化されない。
青木直人氏は「中国へのODAが非常に優遇された」事実を述べたあと、こう補強する。
「日本の対中援助は世界最長で最大規模の援助だった」。「アンタイドローンという援助も加えれば、実に六兆円にのぼる」。
最悪の問題は、この問題を頬被りしてうやむやな裡に中国への援助を三十年間にもわたって、われら国民の血税から出させてきた外務省と、ODA所管の官庁ならびに追求を怠った政治家。それを知っていたのに、一行も書かなかった大手マスコミという売国奴的な日本人の存在ではないのか。
無駄なODA外交の伏魔殿の闇は深い。
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(読者の声1)前から燻っていたのですが、深刻な問題として浮上したのが、池袋のチャイナタウン化問題です。
在日中国人の多くが池袋に集中して住み、食材店、中国映画、DVD専門店、マッサージ、エステ、中国新聞は無料で配られ、中華レストランは百店舗を越える。
その彼らが池袋に本格的チャイナタウンをつくろうと言い出したので、地元商店街と軋轢、文化摩擦、収拾がつかない状態だと言います。長崎、神戸、横浜のチャイナタウンはともかく、新移民の日本への流入をさらに促進するような各地でのチャイナタウン化を阻む方法はないのでしょうか?
(TK生、豊島区)
(宮崎正弘のコメント)「
チャイナライズ(華化)」をもじって、「華禍」と定義したのは黄文雄氏でした。
黄禍でなくて、華禍です。
池袋北口には中国食材や薬品、薬草、ヴィデオ店が集中しております。華禍の被害をまともに食らっている池袋の地元の日本人商店街は、以前から「ゴミの出し方がデタラメ」「くさい」「モラルが悪すぎる」と抗議をしてきた。
無料の華字紙を配ったり、放埒に中国語で怒鳴ったり、池袋北口周辺で中国人は我が物顔。豊島区の人口の実に4%が中国人という統計もあります。
その中国人らが、最近は地元商店街と「共生」などと言いだした。日本側は立腹を通り越して、一部には『中国人は出て行け』とチラシを蒔いている。
なにしろ地元に店を張りながら共同の外灯の電気代は支払わない。協調性がない(いやそれでこそ中国人なのですが)、この問題は文化の衝突でもあり、イタリアでポルトガルで、全世界でおきている『中華文明の侵略』との戦いでもあります。
地元日本人商店街を支援する動きが必要でしょう。