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[社説]さまよう「ニート」を量産する進路教育後進国 |
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JULY 14, 2009 09:13 |
韓国の高校の95%は、生徒に職業体験させた経験がないという。反面、フィンランドは96.5%、英国は84.7%、デンマークは87.15%、スウェーデンは79.3%の学校で、「在学生の半分以上が、職業体験を経験した」と答えた。韓国職業能力開発院の分析結果、生徒がどれほど多様な職業体験をしているかを示す職業博覧会への参加、企業家の講演、企業訪問のような指標も経済協力開発機関(OECD)加盟国の中で、最下位レベルだった。韓国の高校生は、ほとんど在学中に職業体験を一度もしたことがないまま進路を決めているわけだ。
進路教育の不在により、どの専攻であれ、とりあえず大学に入ってから考えようというムードが強く、大学を卒業しても進路を決めかねず、さまよう若者を見かけることは難しくない。4年制大学で語学研修と就業準備のため、5〜6年以上、キャンパスに居続ける学生がざらにいる。大学卒業生の中には入社して1〜2年仕事をしたが、退職し専攻を変え、再度大学に進学したり、留学に行くと言い出したりして、親を困らせたりする場合も多い。個人的には大切な時間の無駄遣いであるだけでなく、国家的にはもったいない人的資源をきちんと活用できなくなる。
ソウルのある区役所の環境美化員(街頭清掃員)の募集に応募した37%が専門大学卒以上で、物理学博士号所持者まで志願する現象は、大卒者の過剰供給による下向き就職事例だ。1995年、高卒者の51.4%が大学に進学したことに比べ、08年には83.8%が大学に進学した。大学の門戸だけを広め、進路教育はないがしろにした教育政策がもたらした弊害ではないか。
学校を卒業してから、働かなかったり、働くつもりもない、いわゆる「ニート族」がOECD諸国のうち1位を占めるほど多い。また、大卒新入社員の平均年齢が日増しに「高齢化」している現象も本を正せば、充実さに欠ける進路教育からだ。企業は求人難に苦しんでいる中、仕事が見つからず、さまよい続ける若者は増え続けている現象をいつまでも放置するわけにはいかない。
韓国の生徒は、言語1位、数学2位、科学7位になるほど学業成就度は高いが、自分の適性と職業の世界に対する理解度は低い。技術の発展と共に、生徒が学校を卒業し、働く社会は急速な変化を繰り返す。昨日まで人気を博した職業が転落したり消えたりし、彼らが働き盛りには、聞いたこともないような新しい職業ができるかも知れない。 |
拘束されている2人の米記者の解放のために訪朝したクリントン米元大統領(AFP) |
【大紀元日本8月6日】北朝鮮のメディアである朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮の金正日総書記は、「不法入国」の罪で身柄を拘束されていた米女性記者ローラ・リンさんとユナ・リーさんを特赦で解放したという。2人が解放されたことは、クリントン米元大統領が金正日総書記と会見した数時間後に発表された。ABCニュースによると、クリントン米元大統領は北朝鮮で2人の記者とも面会したという。 朝鮮中央通信(KCNA)によると、拘束されていた2人の米記者の解放のために、8月4日午前にピョンヤンに到着したクリントン米元大統領は金正日総書記と会見し、身柄を拘束されている2人の米国籍女性記者の行為に対して謝罪した上で、オバマ米大統領から託されたメッセージを伝え、2人が帰国できるよう特赦での解放を求めたという。 一方、ホワイトハウス関係者によれば、クリントン米元大統領はこの2人の米記者の行為について北朝鮮側に謝罪はしておらず、オバマ大統領からのメッセージもなかったという。 女性記者のローラ・リンさん(台湾系米国人)とユナ・リーさん(韓国系米国人)は3月17日に、中朝国境沿いの凍結した図們江(トゥーメンジァン)の上で、北朝鮮側に身柄を拘束され、「不法入国」と「敵対行為」の罪で今年6月、12年の労働教化の刑を言い渡された。米朝間には外交関係がなかったことから、 これまでオバマ米大統領は北朝鮮に対して、人道的観点から2人の解放を呼びかけていた。 一方7月に、これまで民間レベルで同件について米朝間の交渉にかかわってきた米国籍韓国人の米国大学教授・朴氏によると、「米政府からの正式な謝罪があれば2人の解放は可能だ」という北朝鮮側からのメッセージを米当局に伝えたという。朴氏によれば、2人とも労働教化所に移送されておらず、宿舎に軟禁されたままだという。 同月、米オバマ大統領はこれまでの人道的観点から2人の解放を求め続けた方針を変え、特赦で解放するよう求めた。 これについて、評論家マイク・チノイ氏は、この方法を用いれば、北朝鮮側は2人を解放することができるし、自国の司法制度の問題に触れなくて済むと述べた。 (余静)
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