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    全入時代の学生像 −日本経済新聞−

    • 2010.03.21 Sunday
    • 07:50

    日本経済新聞 朝刊  平成18年(2006)2月19日



    第6部全入時代の学生像(1)

    将来不安、広がる「まじめ化」(大学激動)

     三十年以上言われ続けた「大学レジャーランド化」。だが、講義をさぼって遊びやサークルに明け暮れる学生であふれていたキャンパスは、明らかに変わりつつある。

     東洋大の今村肇教授は学生の言葉に驚いた。「先生、ちゃんと出席をとってください」。十年前は二―三割の時もあった講義への出席率は、今や年平均で七割を超す。「試験だけでなく、出席した熱心さも買ってほしい」と三年男子(23)。二年女子(20)も「さぼった人と同じ評価は納得できない」と主張する。

     休講になった時は三年男子(21)が事務室に来て念を押した。「補講はやってくれるんでしょうね」。「得した」と喜んだ昔とは大違いだ。
     ただ今村教授は浮かない顔だ。「高校の延長で何でも面倒見てくれると期待し過ぎ。まるで高校教師になったよう」

     立教大が学生にアンケートしたところ「○×教授の字は小さくて読みにくい」など、板書の改善を求める声が殺到。講義を休んだ学生が診断書を手に、教授に“救済”を訴えたこともある。


    受け身で小粒

     進む「まじめ化」の背景として、京都大の溝上慎一助教授(大学教育論)は学歴社会が崩れ、大企業の倒産が相次いだ経済環境の変化をあげる。「大学は、将来を保証された、青春を謳歌(おうか)する場ではなくなった。就職難が続いたこともあり、講義にまめに出ることで、不安を払いたい気持ちもあるようだ」

     ただ「しょせん受け身」と溝上助教授。「関心は講義の枠内だけ。小粒になった」と手厳しい。

     明治大の中央図書館の二〇〇四年度の貸し出しランキングの上位には、大衆小説やミステリー小説の文庫本がずらりと並ぶ。担当の森洋子教授は「以前は文献や文学作品も目立った。大学にしかない蔵書がたくさんあるのに、ホコリをかぶったまま」と肩を落とす。

     医師国家試験の合格率が全国トップテン常連の群馬大医学部。鈴木守学長が入試の面接で「夏目漱石か森鴎外の作品を読んだことはあるか」と尋ねたところ、誰も読んでいなかった。

     「受験に役立つことだけ広く薄く覚えてきた証拠」と鈴木学長。「大学に入っても、器用に高得点を取る能力は優れるが、何かを深く知ろうとする意欲は乏しい」と知的好奇心の不足を嘆く。

     一九八〇年度に三七%だった大学・短大への進学率は、今年度初めて五〇%を突破。一方で少子化が進み、来年春は志願者総数が合格者総数と並ぶ「大学全入時代」に突入する。「誰でも入れる時代」は学生の質を変え、大学にも変化を迫る。



    教員と交換日記

     金沢大、岡山大、佐賀大など国立大は相次いで相談室を設置した。「リポートの書き方が分からない」という学生に句読点の付け方などを初歩から伝授。選択科目のとり方、図書館の使い方なども教える。

     中堅私大などはさらに厳しい。関東学院大工学部は〇四年度、新入生と教授らが“交換日記”を始めた。講義や大学の仕組みになじめないためか、〇三年度は四十人以上が退学したからだ。

     退学は減ってきたものの、日記を読んだ教授陣は不安になった。論分(論文)、不担(負担)、詐期(詐欺)……。元高校教師を雇い、高校卒業レベルの学力をつけさせることにした。

     京都文教大は新入生一人ひとりが、気に入った教授を自分の担任に選べる制度を導入した。さらに担任選びに際し、教授と長く話したり、多くの教授と面会した学生には様々な「賞」を進呈。千円分の図書券を渡す。

     同大の中村博幸教授は「一年生が一人辞めれば卒業までに得られるはずの収入三百万円が消える。大学経営に直結する。過保護なんて言っていられない」と言い切る。

     入学直後に高校の数学を補習するなど、明治大で学生の学力改善を推進する向殿政男・理工学部長も力説する。「ダメな学生は切り捨てろ、という時代ではない。今や学生の品質管理ができない大学は生き残れない」

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     「全入時代」が近づくにつれ、まじめ化、高校生化(生徒化)、学力低下など、学生の様々な変化が顕在化してきた。一方、起業し上場を目指す学生、ボランティア活動で指導力を発揮する学生ら、以前とは違うタイプの“原石”も輝く。全入時代の学生像を占う。
    =次回から社会面に掲載

    【図・写真】300人入れる大教室があふれ返る東洋大の講義(東京都文京区)

     

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    日本経済新聞 朝刊  平成18年(2006)2月20日



     第6部 全入時代の学生像(2)


    「従順」「もろさ」同居(大学激動)



    つまずくと「学校行けぬ」

     広がる学生の「まじめ化」は、キャンパスに思わぬ波紋を広げている。

     「カレッジソング(校歌)を歌える証拠を示せ」。同志社大の百合野正博教授が約十五年にわたり「監査論」の学期末試験に出す“珍問”だ。名物教授の遊び心に学生たちは、歌声を入れたカセットテープを答案用紙に張り付けたり、試験後に研究室で直接歌ったりと応じてきた。

     それが最近は回答がないのはまだいい方。学長あてに「校歌は講義に関係なく不公平」と電子メールも来た。百合野教授は「昔の学生は余裕があった。今は融通が利かない」と苦笑いする。

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     いつから“堅物学生”が増えたのか。大学生協の調査によると、主要大学の学生が「生活の重点」と考えるトップは、一九八〇年以来「豊かな人間関係」だったのに、九〇年代は徐々に減少。二位だった「勉強」が九八年に逆転し、今や差は広がるばかりだ。

     上智大の武内清教授(教育社会学)は学生に、先輩らがサークルやコンパ、アルバイトに明け暮れ、レジャーランド化と盛んにいわれたことを話してみた。反応は「周りにそんな人はいない。もっと堅実」「懸命に勉強して資格を取る人が多い」。けげんな顔をされた。

     「自分もフリーターやニートになるかも、といった漠然とした将来への不安が、彼らをとりあえずまじめに、従順にしている面がある」と武内教授。だが「その分、ショックを受けると壊れやすい」。
     「まじめ」「従順」と、「心のもろさ」は表裏一体。大学関係者が心配する一つが「大学不登校」の急増だ。

     静岡大浜松キャンパスの学生相談室に駆け込んだ人は二〇〇一年度の七十人に対し、〇四年度は二百人。その一割強は「子どもが不登校になった」という保護者からの相談だった。担当の林部敬吉教授は「講義でつまずくと『もう大学に行けない』と思い込む学生が増えている」と頭を抱える。

     茨城大保健管理センターの精神科医、内田千代子氏が全国の国立大を調べたところ、〇三年度の休学率は二・八%で、二十年前の約三倍、十年前の約二倍に達していた。「精神的な落ち込みや学習意欲の減退で、大学に来られなくなる学生が目立つ」と内田医師は言う。

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     もう一つ、「内定ブルー」ともいうべき現象が広がっている。

     神奈川学生職業相談室のカウンセラー、松見享子さんのもとには月二、三人が「本当にこの会社に入っていいのか」と思い悩んでやって来る。

     早ければ三年生の終わりに内定をもらうため、入社まで一年間あれこれ考える。松見さんは「一〇〇%間違いないなんてあり得ないのに、『失敗のない選択をしないと』とプレッシャーに苦しみ続ける。まじめ化の裏返し」とみる。

     九州大には大学版の「保健室」がある。ソファー、漫画本、テレビゲーム、菓子類を置いた小部屋。数十年前、統合失調症になった学生のために用意したが、今は「友達ができない」など大学になじめない学生二、三人が空き時間を過ごす。

     彼らと面接した健康科学センターの福盛英明助教授は「学力がついていかないというより、基礎的なコミュニケーション能力が未熟で、敏感で傷つきやすい」と分析。「これからの大学には、一人ひとりの学生の成長に気長に付き合う寛容さや面倒見のよさが求められる」と訴えている。
     ご意見やご感想を教育取材班まで、電子メール(shakai@tokyo.nikkei.co.jp)、FAX(03・3279・5570)または手紙でお寄せください。

    【図・写真】大学版「保健室」には漫画本やテレビゲームが(九州大)




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    日本経済新聞 朝刊  平成18年(2006)2月21日




    第6部全入時代の学生像

    (3)加速する幼稚化――手取り足取り生活指導(大学激動)


     国学院大の大久保桂子教授は、定期試験の変な答案に首をかしげることが多くなった。

    例えば
    「『コロンブス』
       ↓
    『アメリカ発見』
       ↓
    『植民地化』」。


    単語を矢印でつないだだけの「プレゼンテーション用ソフトか、参考書のポイント解説図のような」単語の羅列。文章で自分の考えを説明しようという意欲が感じられない。

     個条書きの無機質な答案は年々増え、文章の解答も誤字脱字がひどい。「最近は答案の中身より、まず、ちゃんと文章で答えているかで点数を付けている」。大久保教授はため息をつく。

     「大学全入時代」は大学間競争を激化させるが、受験生同士の競争は徐々に緩和。結果的に大学生の基本能力はむしばまれかねない。

     「あいさつしよう」。ポスターを張り、標語入りの置物を作ったのは小学校ではない。大阪経済大は昨年秋、キャンパスを挙げて「あいさつ運動」に取り組んだ。学生委員長の徳永光俊教授は「大学が社会に人材を送り出す機関である以上、社会の基礎を教えることは必要」と話す。

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     法政大は二〇〇三年度、一部学部の一年生を対象に“マナー講座”開講に踏み切った。中心は「人との話し方講座」。質問の仕方や合いの手の打ち方などを半年間、教え込む。「家庭教育のせいにしても仕方がない。学生たちは教えてあげれば喜んで取り組む」と川喜多喬教授。

     そして大学が直接、親と接点を持とうとする動きも出始めた。

     高千穂大は新入生のオリエンテーションに保護者見学会を設けた。新入生たちは一泊二日で学校生活の過ごし方や、リポートの書き方などを、教授や上級生からアドバイスを受ける。その様子を親が後ろから見守る。大学版の授業参観だ。

     成田博副学長は「学内には大学がそこまでやるのかという声もあった」と認めながらも、「ほとんどの学生の学費は親がかり。親が何か情報を得たいと思うのは当然」と説明する。父母会の秋山利政会長は「同級生と徐々に打ち解ける様子に感動した」と喜ぶ。

     国立大も例外ではない。広島大は〇五年度から、ちゃんと大学生活を送っているかを確認してもらうため、成績表を親に送ることにした。学生支援担当の内野悌司助教授は「学生は大人であり個人の判断を尊重する、というのがかつての大学だったのだが……」と複雑な表情を浮かべる。

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     学生だけでなく、親に対しても就職指導や進路の説明会を行ったのは関西大だ。昨年十二月、一年生の保護者に対し、川崎友嗣教授が大学による就職支援策とともに「企業が求めるのは語学や成績より、人間関係をつくる能力」「子どもの主体性、自主性に働きかけて」などと説明。八百人近く集まった父母が熱心に聞き入った。

     川崎教授は「最近の学生は親に遠慮する気持ちが強く、親の希望就職先との乖離(かいり)に悩むケースが多い」と、親への“就職指導”の狙いを打ち明ける。

     「高校生化(生徒化)」し、「幼稚化」も進む学生。大学審議会や教育課程審議会の委員を務めた太平洋セメントの諸井虔相談役は「少子化などで受験競争が緩和され、学生の覇気のなさが目立つ。企業間そして国家間の競争は激しさを増す一方なのに、温度差がありすぎる」と嘆く。約一年後に迫った「大学全入時代」。このギャップはさらに広がりかねない。

     ご意見やご感想を教育取材班まで、電子メール(shakai@tokyo.nikkei.co.jp)、FAX(03・3279・5570)または手紙でお寄せください。

    【図・写真】キャンパスであいさつ運動を実施した大阪経済大  





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    日本経済新聞 朝刊    平成18年(2006)2月22日



    第6部全入時代の学生像

    (4)問われる真の教育力(大学激動)

     今月八日、早稲田大のキャンパスに建つビルの一室に、政治経済学部一年、村上太一さん(19)の会社が開業した。

     高校三年だった約一年前、推薦入学が決まっていた早大が、起業家の養成講座の一期生を募集しているのを知る。二、三年生らに交じって合格。会計や法務の基礎を学んだうえで昨夏、学内初のコンペに挑んだ。

     提案は「逆求人システム」。アルバイトを探している人がプロフィルや希望を登録し、企業がその中から気に入った人を採用する。先輩たちを押しのけて最優秀者に選ばれ、特典として大学から一年間無料貸与されたのがこのオフィスだ。

     入学前から起業にこだわったのは「自分の考えを社会に発信して認められたいから」。求人事業を通じて同世代のニート(若年無業者)に変わるきっかけを与えたいとの思いもある。講座の責任者の並木秀男教授は「独創性があり、我々には考えが及ばない柔軟な発想だった」と絶賛する。

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     「小粒化」「生徒化」がいわれる全入時代の大学生。だが飄々(ひょうひょう)として物足りなさを感じさせたとしても、中には、内に強い思いを秘め、旺盛な行動力やリーダーシップを発揮する学生も少なくない。

     新潟県内に大きな被害をもたらした二〇〇四年十月の中越地震。上越教育大四年の横田聖さん(22)は避難所の様子をテレビで見て、いてもたってもいられなくなった。演劇サークルの仲間らに呼び掛け、約三十人で被災地を回る劇団を結成、座長となる。

     学校や市民会館で上演したのは、未来社会でロボットの先生が忘れ去られた昔の遊びを子どもたちに教えていく物語。横田さんは主役のロボットを演じ、休校で落ち込む子どもたちを元気づけた。「ボランティアを通じ人と協力して何かをなし遂げることの大切さを学んだ」と振り返る。
     創造力もさびついてはいない。

     トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が九州大や近畿大の学生から新商品のアイデアを募集した。担当の緒方光さん(46)は応募が集まるか半信半疑だったが、大学三、四年生が多数応募。「車酔いしないシート配置」「車から見える景色を音楽にする装置」など、ユニークな提案が約一万四千件も集まった。

     うち十八件は試作品を製作。共同で特許を取ったものもある。「授業に物足りなさを感じ、大学の外に目を向ける学生が多いのでは」と緒方さんはみる。

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     来年春の「大学全入時代」一期生、つまり今の高校二年生を受け持つ大手予備校のベテラン講師は言う。「立身出世型のギラギラした感じの生徒は少ない。確かにまじめで線が細い面はあるが、彼らは非常に軽やかに、難関校を目指していく」

     東大の小宮山宏学長は「成熟した先進国になった日本は社会に共通目標がなくなり、それが学生の気質にも反映している」とみる。それぞれのタイプや能力に合った目標を見つける手助けをするのも大学の役割だ。

     「大学全入時代」に突入し、これまでにない低いレベルの学生が入学したなら、きちんとした人材にして社会に送り込む。ダイヤの原石のような潜在力があるなら、それを引き出す。輩出する人材の質は、大学の評価に跳ね返る。多様化する学生を前に、それぞれの大学の真の教育力が問われるのはこれからだ。

    【図・写真】早大キャンパス内で人材関係の会社を開業した村上太一さん(東京都新宿区)


     

    日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か?

    • 2010.03.20 Saturday
    • 07:31

     
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100319/crm1003191148003-n1.htm

     日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か?
    2010.3.19 11:45

    「あしなが学生募金」に募金する女性。西川きよしさんも駆けつけた=2009年10月10日、大阪市中央区


     日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

                       ◇

     自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

     日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「NPO団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

     日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。15日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額1億7624万円で、あしなが育英会には7195万円が寄付された。

     

    公立高校授業料実質無償化で、教育対策など生活支援を訴える「あしなが育英会」遺児と母親のデモ行進=2009年12月6日、東京・銀座 (草下健夫撮影)


     
     ところが、連合には育英会を大きく上回る1億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊JTU」昨年10月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

     連合はカンパを元手に日教組傘下の地方19教職員組合の申請に基づき、30事業に計3750万円を助成した。最終報告によると、7事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として150万円を受け取った。

     義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

                       ◇

    【用語解説】あしなが育英会

     交通事故、病気、災害、自殺などで親を亡くした遺児を支援する非営利組織(NPO)。「災害遺児の高校進学をすすめる会」を母体に、平成5年に発足。現会長は玉井義臣氏。募金をもとに、経済的に厳しい家庭の高校、大学、専門学校生らに奨学金を貸し出しており、国公立高校生に月2万5千円、私立高校生に月3万円、大学・短大・専門学校生に月4万〜5万円、大学院生に月8万円を支給している。同会はホームページで「不況の影響で奨学金応募者が増加している」と説明している。

    「戦作権再議論」が政界で始動

    • 2010.03.16 Tuesday
    • 16:28
    http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010031613828

     
    「戦作権再議論」が政界で始動
    記事を聞く
    MARCH 16, 2010 09:10
    与党ハンナラ党と自由先進党など保守政党代表が、2012年4月17日に予定された戦時作戦統制権(戦作権)返還問題を再議論する必要があると主張した。

    ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表は15日、最高委員会議で、「戦作権の返還が2年しか残っていないが、米国の安全保障専門家も、『戦作権の返還は適切でなく、(推進)背景も正常ではない』と話している。12年に韓国と米国いずれも大統領選挙があり、北朝鮮はその年に軍事強盛国の完成を目標にしているが、大統領選挙を控え、政治的に不安定であることが憂慮される」と話した。さらに、「韓半島の安保戦略の目標は、戦争となった後、勝利するのではなく、戦争にならないようにすることだ。政府と軍当局は、安保の側面で最も効果的に対応できる韓米協力体制について話し合う必要がある」と強調した。

    自由先進党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は同日、党役員会議で、「米国が、軍体制返還の一環として考えた戦作権移譲と連合司令部の解体に対し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が自主国防という名分を掲げ同意したため、同問題が既成事実となった。現在の戦作権と連合司令部体制は、北朝鮮の挑発を事前に抑制し、挑発時には効率的に阻止する軍事的対策であり、韓国の主権や自主国防概念と相反するわけではない」と主張した。さらに、李総裁は、「戦作権の移譲と連合司令部の解体を先送りすることが国益に合致するなら、(李明博政権は)信念を持ち、米国の同意を引き出さなければならない」と強調した。

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