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- 2021.04.19 Monday
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鳩山由紀夫首相は20日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【韓国哨戒艦沈没】
−−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、6カ国協議の見通しについてはどのように考えるか
「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて申し上げるとともに、私どもとすれば、これは韓国の立場を支持をする。すなわち、もし韓国が安保理に決議を求めるということであれば、ある意味で日本として、先頭を切って走るべきだと、そのように考えておりまして、強くその方向で努力をしたいと思います」
−−中国は冷静な対応を求めているが、中国政府に何らかの対応をする考えはあるか
「今日まで私は、韓国の政府が極めて冷静に行動をされたということは、評価を申し上げたいと思います。中国においても、この冷静という意味がまた別のところにあるかもしれません。私は、事実は事実としてこれは認めるべきでありますので、その中で、やはりこういった信じられないような行為というものが2度と起きないようにしていくために、私は国際的な場裏の中で、しっかりと訴えていく必要があると。中国に対してもそのように臨みます」
−−先ほど米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、関係閣僚会議を行ったが、どういった話し合いが行われたか
「うん。これは中身は私がどのようなコメントを出すかということの議論。それからやはり日本としてしっかりこういった状況であるので、政府としても覚悟を持って臨もうではないかという意思統一はしました」
【普天間問題】
−−普天間問題に関して、首相は政府の方針を5月28日か31日に国民に発信したいと民主党の石井一選対委員長に伝えたということだが、日米共同声明を発表するのか。もしくは日本政府の対処方針を発表するのか
「これは5月の末に向けて、私は今、最終的な努力を政府の中で行っています。当然言うまでもありませんが、それは日本国民のみなさんに対して、申し上げるべきことでございます。したがいまして、すべてをトータルしながら、私の考え方を国民のみなさんに申し上げるということでございます」
−−28日か31日に発信するということはその通りか
「今、それはまだ最終的に日程を決めたわけではありません。ただ、5月の間に決着をいたすと。合意をいたすということでありますので、私として5月中に国民のみなさんにやはり申し上げるべきだと思っています」
−−社民党の福島瑞穂党首が沖縄、連立の同意がない中での日米共同声明発表に反対している。連立内の調整は月末までにどのように進めるか
「当然政府の考え方をまとめた中で、連立与党のご協力もいただけるように、当然最終的にこれからも協議をして、努力をしてまいりたいと。それに尽きます」
【韓国哨戒艦沈没】
−−どのようなコメントを、という話をしたが
「うん?」
−−これは普天間問題に関してコメントを出すのか、5閣僚で議論したのか。また、このような状況であるので覚悟を、とおっしゃったが、どういった状況にあると考えるのか
「ああ。覚悟ですか」
−−それとコメントという話だったが
「私は、恐縮です。今の話は、安全保障に関する、すなわち、韓国の今回の事案に対して、われわれ閣僚として、覚悟を持って臨むべきだという意味で申し上げました」
−−(コメントをまとめたのは)5閣僚(による普天間問題に関する会合)についてではないのか
「はい」
【普天間問題】
−−首相は4日に沖縄に行かれたころから、東アジア情勢との関係で普天間問題を語る場面が増えてきた。きょう、まさに東アジア情勢に大きな変化があった。そうすると、普天間問題に関しても5月末決着の中身、あるいは時期が遅れるとか、負担軽減が減るとか、そういった影響を及ぼす可能性はないか
「うん?東アジアですか?」
−−東アジア情勢という文脈の中で普天間問題を語られる場面が増えているが
「東アジア情勢、北東アジアの情勢が大変緊迫の度を高めているということ。一方で、当然冷静に対処すべきであることは言うまでもありません。しかし、この問題が当然国民のみなさんの平和とかかわりのある話であります。それだけに普天間の問題に関しても、しっかりとした結論を出す必要があると。今はそのように考えておりますから、時期をずらすという必要はありません」
【自己評価】
−−中間段階だが、今までの決定とか対応をごらんになって、ご自分で評価して総括すると、どの程度鳩山カラー、鳩山政治が国民の中に浸透してきたと考えるか
「私の考え方は常に申し上げておりますように、政府主導の中で、たとえば新しい公共のあり方、また、地域主権という、国と地域のあり方を抜本的に変えるという方向で行動しております。ただ、国民のみなさんには、なかなか直接的な変化がまだ見えてこないという中で、なかなか変わっていないなというふうに思われているのではないかと思います。その意味で、まだまだ自己評価ができるような段階ではありません」
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する−。
国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。
民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。
中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。
一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。
中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。
白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、獲得運動を展開してきたにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展。生徒・保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で押しとどめてきた朝鮮学校の生徒離れや関係者の総連脱退が加速する可能性もある。(桜井紀雄)
守旧派vs改革派…脱退誘発か
北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は3月13、14両日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。
同月11日にRENKが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴史教科書の内容を公開したことへの対抗策を協議するためだった。だが、実りのある議論にはならず、内部文書を流出させた「犯人捜し」に終始したという。
無償化法案は会議直後の16日に衆院本会議で可決されたが、朝鮮学校に対しては、有識者委員会を設置し、改めて適用の是非を議論するとされ、4月1日の施行日までの適用は先送りになった。
内部資料によれば、金正日総書記が直々に今年を「民族教育を強化する年」と定め、「民族教育は在日朝鮮人運動の生命線だ」との号令のもと、「適用除外は民族差別だ」と国会議員やメディアへのキャンペーンを繰り広げてきた総連にとって、この結果は「敗北」を意味した。
先送りをめぐって、総連内では、現状を維持したまま無償化獲得を主張する守旧派と「適用のためには、教育内容を改善すべきだ」とする改革派が対立。内紛の火種がくすぶり続けているという。
RENK代表の李英和関西大教授は「現在の教育内容に不満を持つ教員、父母は少なくないようだが、現状では改革派が主導権をにぎる見通しは低く、総連脱退につながる可能性がある」と分析している。
適用反対について朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は「民族教育への弾圧だ」と論評し、朝鮮中央通信は、適用に慎重な橋下徹大阪府知事を名指しし「思考と言動が正常ではない」と非難するなど、北朝鮮は国営メディアを挙げて無償化獲得を援護射撃。
北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が共同通信の取材に、先送りは「深刻な民族差別だ」とした上で「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやることはやる」と語ったが、朝鮮学校がいかに朝鮮労働党に直結し、無償化獲得が本国の至上命題だったかを印象付けた。
朝鮮学校を「北朝鮮公民教育の場」とみなす北朝鮮と総連はこれまで、日本政府の学校運営への介入を極度に嫌ってきた。それが一転、無償化獲得にシフトした背景には、財政難がある。
朝鮮学校の現役幹部は訪日した韓国人に「背に腹は代えられない」と漏らした。
生徒離れに“偽装韓国籍”で対抗も
朝鮮学校運営をめぐって朝鮮総連に激震が走ったのはいまに始まったわけではない。
朝鮮学校の生徒・児童数は昭和30〜50年代のピーク時には約3万5千人に上ったが、その後、衰退の一途をたどり、文部科学省によると、現在、8300人にまで落ち込んでいる。金日成・金正日父子礼賛一辺倒の教育内容が「日本で暮らしている実情とかけ離れている」と朝鮮学校に子供を通わせたがらない父母が相次いだからだ。
中でも、日韓ワールドカップが開催され、金総書記が日本人拉致を認めて謝罪した平成14年以降、生徒離れが一気に加速した。
金総書記の悪口を口走った児童をしかり飛ばすことなく、押し黙ってしまう教員が現れ、元教員の一人は「教えていて苦しかった」と関係者に吐露した。
生徒離れと財政難から統廃合も進み、約160校あった学校数は73校に減少。内部文書によると、総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が「統廃合は敗北主義だ」との金総書記の指示を伝え、統廃合を押しとどめるようげきを飛ばした。
14年以降の急激な生徒離れを受け、総連側は、教科書内容を全面的に見直す教育内容の「ソフト化」を推進。総連幹部職員やその子供たちの韓国籍取得を支持する方針に転換した。
朝鮮総連を北朝鮮の出先機関とみなす韓国は、総連から脱退や朝鮮学校からの退学が確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中、盧武鉉両政権の親北政策のもとで基準を緩和。将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるようになったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。
日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強調する。
だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもので、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。この点について李教授は「偽装韓国籍であり、詐欺行為にあたる」と指摘する。
韓国側もこの事態に憂慮を示し、無償化論議の最中、大阪府に対して韓国領事館職員が朝鮮学校生徒の韓国籍取得問題の実態説明に出向いた。
生徒を麻薬の運び屋に 人権派弁護士も反発
朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が3月、「教育を受ける機会が政治・外交問題で左右されてはならない」と適用を求める会長声明を出した。しかし、日弁連内では、これに反発する動きも出ている。
「北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会」幹事の川人博弁護士は「声明は朝鮮学校の実態を調査しないまま一部意見をもとに出された」として声明撤回を求める要請書を日弁連に提出した。
川人弁護士が無償化適用に異議を唱えるのには、自らの体験がある。
昭和53年に朝鮮総連幹部からある麻薬取締法違反罪で立件された男性被告の弁護を依頼された。当時20代だった朝鮮高級学校(高校)出身の被告は、タイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されたが、被告に密輸を指示したのが同校の生活指導教員だった。
「朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用され、前途ある青年が犯罪行為にかり出された」(川人弁護士)
教員は密輸工作の首謀者として指名手配されたが、事件直後に行方不明となったままだ。
川人弁護士は「どこの学校でも犯罪に手を染める者はいるというレベルではなく、朝鮮学校が、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、若者を新たな工作員候補として発掘する場になってきた」との疑念を語る。
その上で「金(総書記)独裁体制のイデオロギーを注入する機関として機能してきており、いまでも体制を批判する自由が校内には存在しない。無償化を求めるのであれば、過去にさかのぼって事実関係を明らかにすべきだ」と指摘する。
「『民族学校を』との人々の望みを利用して生徒らの思想の自由を無視した教育が何十年間も続いてきた。朝鮮学校への無償化適用にあたっては、抽象的な人権論を振りかざさず、朝鮮学校の実態に踏み込んだ議論が必要とされている」。川人弁護士はこう訴えている。