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- 2021.04.19 Monday
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朝鮮半島情勢の動きが急になってきた。米韓、中朝の6カ国協議への駆け引きが活発化するなか、北朝鮮国内では金正日総書記の三男、正恩氏の権力基盤強化が顕著だ。世襲作業を担保するため、金総書記は核実験場やミサイル基地を訪問し、軍事的な強硬姿勢をアピールしている。中国政府も「金正恩氏の訪中」を何度も招請、これに韓国が注目している。関心の的はずばり「彼の力量だ」という。
(久保田るり子)
3代目の「器」は
早ければ4月中と予測されてきた金正恩氏の訪中だが、現在は上半期(6月まで)説が有力だ。
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の元世勲院長は4月18日、韓国国会の情報委員会で中国政府の金正恩氏招請の有無を問われ、「北朝鮮を訪問した中国高官が口頭で招請した。(口頭であっても)公式の招請とみるべきだ」との見解を示した。国情院はまた、招請はすでに4回行われたとも報告した。
情報機関が“世襲外交”についてここまで具体的に明示するのは異例だが、「第一には(中朝を牽制する)南北情報戦の一環。また、活発な情報活動を示して情報機関の重要性を誇示する内政上の狙いもある」(韓国の専門家)
金正恩氏の中国訪問は昨年秋に朝鮮労働党代表者会で党中央委員、党中央軍事委副委員長に選出されて以来、取り沙汰されてきた懸案。予測されている訪中目的は主に3つだ。
(1)中国指導部との握手
(2)経済支援獲得
(3)核問題の協議
特に(1)は事実上、北朝鮮経済の生命線を握っている中国の「世襲容認」を国際社会にアピールする意味が大きい。その際の中国側の相手とみられているのは昨年10月、中国共産党中央軍事委員会副主席に就任した習近平氏。金正恩氏は朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の肩書だ。習近平氏は2012年秋の党大会で胡錦濤氏を後継する見通しだ。金正恩氏も同じ年に世襲を完成するとみられる。両氏の握手は次世代の中朝関係を象徴することになる。これを韓国が注視する。
「シナリオ通りにしゃべったとしても人物は分かる」と韓国政府筋は「器に注目」と明かす。
(2)の「経済支援獲得」は、北朝鮮側にとって死活的だ。12年、金日成生誕100周年に向けた「強盛大国の大門をひらく」ための経済支援の確約だからだ。中国側にとっては(3)の「核問題」が重要。「第3次核実験を含む核政策を確認することになるだろう」(同)と観測されている。
金正日総書記の軍視察の目的は?
世襲に向けた金正日総書記の強硬姿勢を示唆する動きも次々に伝わっている。
北朝鮮メディアは4月下旬、金正日総書記が「朝鮮人民軍264大連合部隊芸術宣伝隊を訪問した」と報道した(4月23日、朝鮮中央通信)。この部隊は核実験場のある咸鏡北道吉州郡豊渓里とミサイル基地のある咸鏡北道花台郡舞水端里を管轄している。
「金正恩氏の力量」は訪中で試される
264大連合部隊は咸鏡北道鏡城郡に司令部のある第9軍団に所属。金正日総書記は06年5月末のテポドン発射の約1カ月前にも同部隊を訪問。09年4月のミサイル発射、5月の核実験前の同年2月末にも264大連合部隊を視察している。今回の訪問についても、次の核実験やミサイル発射など挑発行為の予兆ではないかとの指摘が出ているのだ。
豊渓里にある核実験場で今年2月下旬に、米韓情報当局によって新しい複数の坑道が掘削されていることが確認されたと韓国の複数メディアが伝えた。新坑道掘削が実験準備であるのは疑いなく、国情院は今春以来、「いつ核実験を行うかは決定次第」とも分析している。
北朝鮮は朝鮮人民軍創建記念日(4月25日)に際して金永春人民武力部長が「朝鮮半島はいつ戦争が起きるかわからない」「もし侵略戦争を挑発するなら侵略者らを一撃で撃滅、掃討」などと威嚇発言する一方、核問題(6カ国協議)や対米関係担当の金桂寛第一外務次官が4月中旬に訪中して、対話ポーズもみせている。
硬軟両様の姿勢を並行させるのは北朝鮮外交の特徴だが、これに“核実験カード”も見え隠れさせているのは権力移行が佳境に入ったためとみられる。
速度調整か国内不安か…
最高人民会議(4月7日)で金正恩氏への新しい権力付与はなかった。だが、正恩氏の金正日総書記への随行が確実に増えている。
北朝鮮の国内向けメディアは父子の視察活動を特集番組として放映するなど、住民向けの顔見せも多くなり、平壌駐在の外交団が招かれる催しに金正恩氏が出席するようになった。
専門家はこう分析する。
「現在は責任を負わせるより功績作りの時期だろう」(朝鮮半島専門家)「国内の不満勢力をあぶり出す作業が進んでいる。まだ英雄視できる環境は整っていないようだ」(韓国情報関係者)
登場して6カ月。金正恩氏の「力量」がこれから試される。
米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は、核関連施設が集中する北朝鮮・寧辺で、実験用軽水炉とみられる新たな施設の建設の進展ぶりを示す衛星写真を公開した。
写真は3月8日に撮影。2008年6月に爆破された冷却塔跡地付近が建設予定地とみられ、昨年11月に同じ場所を写した衛星写真と比べても、空き地だった部分に、巨大なクレーンや建設資材とみられる物資があるのがわかる。
円柱状の構造物は直径約21メートルとされ、ISISは「軽水炉の原子炉格納容器としては大き過ぎるが、格納施設の一部の可能性もある」と分析している。
菅直人首相は26日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災者の仮設住宅整備について「遅くともお盆ごろまでに希望者全員に入ってもらえるようできるだけ前倒ししていきたい」と述べ、8月中旬までに入居を完了させる目標を掲げた。
大畠章宏国土交通相は、2階建て仮設住宅や民有地借り上げを検討する考えを表明。細川律夫厚生労働相は原則2年の入居期間を延長する考えを示した。
また、首相は「復興に向け従来の法体系を超えた対策を打っていかなければならない」と述べ、復興基本法などの特別立法や法改正を急ぐ考えを強調した。
東電福島第1原発事故について「しっかり検証する体制をそう遠くない時期に立ち上げる」と述べ、5月下旬までに検証組織を設置する考えを表明。国会での事故検証特別委員会設置にも「国会でそういう姿勢で取り組んでほしいし、私も進めたい」と述べた。
一方、首相の在日韓国人から違法献金問題で、首相は震災直後の先月14日に返金していたことを認め、「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に代わって返した。決してこっそりやったのではない」と釈明した。
(2011年4月24日午後4時07分)
日韓の支援者らを迎えて行われた東京朝鮮第二初級学校の新校舎竣工式=24日、東京都江東区
東京都から立ち退きを求める裁判を起こされ、日本と韓国の市民らの支援を受け和解した、東京朝鮮第二初級学校の新校舎の竣工式が24日、東京都江東区で行われた。
同校の敷地の大半は都の所有だったが、学校側との無償貸与契約が切れた後、払い下げ交渉が難航し、2003年に都が土地明け渡しを求めて提訴。これに対し、地元の朝鮮人住民や日韓の人権団体が「民族教育の場を奪うな」と運動を広げ、07年、低額の払い下げで和解が成立した。日韓市民らからの寄付金などを基に、老朽化した旧校舎の建て替えも決まった。
完成した新校舎は2階建てで、体育館と教室が一体となった設計。入り口には、寄付をした人々の名前などが刻まれた。
地域の朝鮮人らでつくる新校舎建設委員会の方世杰委員長は「在日同胞や日本人住民にいろんな形で利用してもらえるようにしたい」と話した。
愛知県警に入管難民法違反(不法在留)容疑で逮捕、起訴された韓国籍の男(67)が「昭和42年に日本から北朝鮮に連れ出され、工作員教育を受けた」と供述し、その内容を詳しく説明していることが22日、捜査関係者への取材でわかった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者の関与のほか、出入国などの手口がこれまでの捜査で判明した日本人拉致事件と酷似しており、警察当局が注目している。
男は東京都あきる野市内に住む元建設作業員。名古屋地裁で22日に開かれた初公判で、入管難民法違反罪の起訴内容を認める一方、「(北朝鮮の)諜報員としての活動は一切していない」と証言した。
捜査関係者や検察側の冒頭陳述によると、男は同39年に日本に密入国。愛知県内に住んでいた42年、朝鮮総連の幹部に「東京に行かないか」と誘われ上京、翌日すぐに案内役の男から旅行に誘われた。
電車で青森に行った後、タクシーで海岸に連れて行かれ乗船。北朝鮮では工作員になる訓練を強制され、平壌市内のホテルで2カ月間にわたって思想教育を受けた。男の供述によると、内容は、抗日運動の歴史や朝鮮労働党の主体(チュチェ)思想、日米帝国の悪の実態だったという。
続いて山中の小屋に移され、乱数表の解読方法や身の隠し方、重機の操作などの訓練を約1カ月間受けた。この後、日本に帰ったら出頭して韓国に強制送還され、韓国内で祖国統一のための仲間集めや韓国で革命が起きた際の後方支援を行うよう指示された。
男は42年6月、北朝鮮から北海道の近くまで船で行き、小型船に乗り換えて上陸。乱数表と工作資金約20万円を渡されたが、結局、北朝鮮側の指示に従わず、日本で不法在留を続け、東京や神奈川両都県などで職を転々として暮らしたという。
警察当局は、朝鮮総連の関係者が工作員獲得に関与していた可能性が高い点や北朝鮮が対韓国工作を活発化させていた時期と一致する点に注目。日本人の拉致事件とも手口が酷似していることから、供述の信憑(しんぴょう)性が高いとみて、慎重に分析を進めている。
北朝鮮当局が3月中旬、日本人男性3人を拘束したことが20日分かった。麻薬を密輸しようとした容疑で拘束されたとみられ、うち1人は釈放されて日本に帰国したが、2人はまだ拘束されている。関係筋が明らかにした。日本政府は拘束情報を把握しており、北朝鮮の出方を見極め慎重に対処する方針。
関係筋によると、拘束中の2人は関東在住の40代と30代の男性。2人は3月中旬、別の70代男性と3人で中国吉林省琿春市から北朝鮮の経済特区、羅先市に陸路で入国。多額の日本円を持ち込んだとされ、麻薬の取引中に治安機関の国家安全保衛部に拘束されたとみられる。
3人はその後、首都平壌に移送。70代男性が4月上旬に釈放されて中国に戻り、日本の公館に助けを求めたことなどから拘束が判明した。日本の警察当局は、帰国したこの男性に事情を聴いたもよう。北朝鮮側が釈放のため、拘束中の男性側に1億円を要求しているとの情報もある。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。
「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。1970年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。
民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。(共同)
[ 2011年3月17日 09:42 ]
新手の「集金マシン」? それとも「人質収容所」?
韓国在住の北朝鮮にくわしい情報筋が産経新聞に明らかにしたところでは、脱北者家族に起きている異変の兆候は中国東北部の朝鮮族がキャッチした。
韓国にいる脱北者の北朝鮮に残した家族への闇送金は、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州に住むブローカー(韓国・朝鮮語を話す朝鮮族)を介して行われている。このブローカーたちから、最近になって「(家族らが)カネを受け取りに国境まで来れないと言っている」「移住したが移動はできないらしい」など、家族の緊迫した状況が脱北者に伝わっているという。
吉林省で活動中の朝鮮族ブローカーたちは1カ月平均で300回以上も北朝鮮内部に携帯電話をかける。このため生情報が数多く入ってくる。それによると、脱北者家族たちは強制移住させられたようだという。
「脱北者のいる北朝鮮内に暮らす家族たちは、中朝国境の会寧、南陽などの地区に強制的に集められているようだ。集団でテント生活を強いられ、テント数は千の単位になりそうだ。彼らは国家安全保衛部(秘密警察)の監視下にある」(北朝鮮にくわしい情報筋)
北朝鮮を脱出した脱北者はすでに約2万人を突破した。北韓人権センター(韓国)によると、韓国在住の脱北者のほぼ半数が北朝鮮に送金をしており、ブローカーに約30%の手数料を支払い、一年に50万ウォン(約3万8000円)から600万ウォン(約46万円)の仕送りをしている。闇送金は恒常化して久しく、「仕送り資金」は年間約1000万ドル(約8億3000万円)に上り、北朝鮮の闇経済を潤してきた。
脱北者の増加で増えていた第3国経由の対北送金は年々、そのルートが多様化してきて実態の把握が困難になっていた。今回の家族の隔離は、こうしたルートの不透明さを利用して家族を集団人質とし、「彼らに送られる金を収奪しようとする企てのようだ」と情報筋は述べた。
韓国からの仕送り資金は、ほそぼそと暮らす脱北者の家族たちの支えとなってきた。だが半面、核実験などに対する国際社会の対北制裁を無力化する「抜け穴」になっているのではないかとの指摘もあった。
送金ルートが北朝鮮を支持する「親北勢力」の金正日政権の統治資金送金ルートに化けていたり、北朝鮮スパイが脱北者に偽装して韓国入りし、摘発されたりするケースも問題になっている。
「摘発すれば厳罰」−と携帯通話に神経尖らせる北当局
韓国の脱北者社会に強制移住の情報が断片的に入り始めたのは3月から。北朝鮮専門サイト「デイリーNK」は「脱北者のいる家族は追放の指令が出た」「脱北者家族が強制移住させられた」といった中朝国境の両江道からの消息情報を伝え、韓国の脱北者NGO「NK知識人連帯」も同様の情報入手で、強制移住は北朝鮮の脱北者家族を対象とする新たな「収容所」ではないか−との懸念を表明していた。脱北者社会は、この強制措置を情報遮断の目的とみている。
4月は北朝鮮の祝日が集中する。金正日国防委員長推戴日(9日)、太陽節(15日)、朝鮮人民軍創建記念日(25日)。なかでも最大の祝賀日が「太陽節」で平壌はお祭りムード。こうした表舞台の準備の裏で、家族の強制移住も進んだため、(1)韓国からの反金正日・反金正恩運動の流入阻止(2)中東民主化情報の遮断−を目的に、外部情報に最も近い脱北者家族が標的になったのではないかとの見方だ。
携帯電話の取り締まりも強化されているもよう。「両江道の消息筋は4月8日の人民班の会議で『南朝鮮や中国との通話が摘発されれば、本人は刑務所送り、家族は無条件で追放措置とする。思想教育で解決した時代は過ぎた。反逆者と内通する敵対行為をするものは厳罰に処する』との指示が出たと伝えた」(デイリーNK)。
北朝鮮の携帯電話など移動通信加入者は昨年末で45万人。だが、これらの携帯は国内通話のみでインターネットも国内に制限されている。北朝鮮で海外と通信が可能なのは脱北者がブローカーを通じて家族用に持ち込む中国製の携帯電話だけだ。資金ルートと情報ルートの攻防戦が本格化している。
枝野幸男官房長官は8日午前の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が、平成18年と21年に在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題をめぐり、首相が献金を返還したとの一部報道について「報道は承知しているが、別に首相から報告をもらっていない」と述べた。
同日午後の記者会見でも、改めて確認していないことを明らかにし、「首相としての行動、対応というよりは衆院議員、菅直人さんの対応だ。菅事務所に尋ねてもらうことではないか」と語った。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金計104万円を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。
政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。
商銀関係者によると、男性は元年5月から20年6月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。
首相の代理人は返却した理由を、「(男性が)韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。
首相は先月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。
政治資金規正法22条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、3年以下の禁固か50万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。
外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。