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    北朝鮮のウラン濃縮は「重大な脅威」 米韓定例安保協議で共同声明

    • 2011.10.28 Friday
    • 22:07

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/kor11102814200001-n1.htm

    北朝鮮のウラン濃縮は「重大な脅威」


     米韓定例安保協議で共同声明


    2011.10.28 14:20
    北朝鮮


     韓国訪問中のパネッタ米国防長官は28日午前、米韓定例安保協議として金寛鎮国防相と会談した。両国は、北朝鮮のウラン濃縮活動が「重大な脅威」との認識で一致し、核兵器放棄とあらゆる核計画の即時停止を求めることを盛り込んだ共同声明を発表。



     米韓両国は、北朝鮮のサイバー攻撃などの脅威に対応するための「新たな手段」を協議していく方針でも一致した。

     また、米国が「核の傘」、通常戦力、ミサイル防衛(MD)の三つで構成する拡大抑止力により韓国を防衛することを再確認した。

     さらに、昨年の韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃を受け、北朝鮮の韓国に対する武力挑発に備えるため、朝鮮半島周辺での米韓合同訓練を継続し、黄海の南北境界水域周辺での防衛体制を強化することにした。(共同)





    ______________________________________________

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/kor11102000300000-n1.htm


    北西部にウラン濃縮施設か 北朝鮮、韓国議員が主張

    2011.10.20 00:29 韓国

     韓国野党、自由先進党の朴宣映国会議員は19日の国会質問で、北朝鮮が2006年に同国北西部の平安北道東倉郡栗谷里の地下にウラン濃縮施設を完成させ、07年から稼働中だと主張した。

     同施設の警備を担当していた脱北者の証言としている。朴議員は、施設の工事は01年に始まり「生産された(高濃縮ウランを使った)小型核弾頭を搭載した射程500キロのミサイルが既に江原道地域に配備されている」とした。

     北朝鮮は、昨年11月に訪朝した米核物理学者を案内した寧辺のウラン濃縮施設以外に、秘密の濃縮施設を保有するとみられている。(共同)



    国家のウソを暴く−許されぬ「沖縄密約文書」の廃棄

    • 2011.10.28 Friday
    • 13:48
    http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52419

    〈閑話休題〉 

    国家のウソを暴く−許されぬ「沖縄密約文書」の廃棄



    日本政府の隠ぺい体質には、呆れるばかりだ。沖縄密約をめぐる控訴審判決で、密約の存在自体を認め、文書が廃棄された可能性を指摘した。

    日本政府は長い間、「密約はなかった」と言い張ってきた。ウソを重ねてきた日本政府のもう一つの犯罪であり、歴史への冒とく以外の何ものでもない。

    米軍の世界戦略に沖縄が最前線として利用され、朝鮮半島、アジアへの侵略基地として存在してきたのは周知の事実だ。沖縄から出撃した米軍機によって、無辜の人々の命がどれだけ無惨に奪われたかを忘れてはならない。

    沖縄は、日米軍事同盟のゆがんだ歴史の映し鏡でもある。人々を歴史の真実から遠ざけ、米国による支配を継続させた。密約で決められていた日本側のば く大な負担金は、在日米軍の「思いやり予算」の原型となった。小説家・山崎豊子氏は、「密約」の存在を暴露した新聞記者の逮捕、有罪を知って、「時の政権 の面子を守るために、1人の新聞記者生命を奪っていいのか」とその不条理を怒り、「『運命の人』を書くきっかけになった」と、述懐している。

    国家のウソを暴くこと、それ自体、平和を守るための世界共通の闘いである。(粉)

    ( 朝鮮新報 2011-10-28 10:12:06 )





    _____________________________________________


    国家のウソを暴けない朝鮮日報




    なぜ沖縄問題に口を出すのか。


    日米同盟を破棄したい北朝鮮の指示に従い対日工作記事を書き続ける朝鮮日報



    どの口が「国家のウソを暴く」と言うのか。がっかりしてしまう。朝鮮総連が日米軍事同盟を騒ぎ立てるのは何のためであるか。そこに日本国民と北朝鮮人民に対する朝鮮日報のウソがある。

    この記事は日本国民に怒りを持たせ日米同盟を破棄させたい北朝鮮政府の指令に基づいた対日謀略記事である。朝鮮日報が北朝鮮政府の在日宣伝機関と見られているのはその為である。

    これからの国家や世界が開かれた社会であるべきとは彼らに言われるまでもない。国民に開かれた社会であることが、その情報の開示により、世界の紛争を未然に防ぐことが出来るからだ。

    だが、そんな世界の潮流に棹さして、情報開示を怠り東アジアの平和を脅かてしいるのが、北朝鮮である。その出先機関である朝鮮総連は開かれた社会を原則とする日本にあって、旧態然として閉ざされた組織である。朝鮮総連が実質的に経営する朝鮮学校の教科書ですら何も開示しない。その意思もない。拉致された日本国民情報開示も祖国に求めようとしない。これだけ日本国民が怒っているのにである。

    日本での情報開示と北朝鮮・朝鮮総連の情報開示とはレベルが違う。朝鮮総連の機関誌である朝鮮日報は日本政府の姿勢を批判する前に、北朝鮮政府に開かれた祖国建設のために、人民に対する情報開示を迫るべきだ。それをしないでこんな記事を書いても何の意味もない。否、却って在日朝鮮人の判断を間違わせることになる。祖国への注文が出来ないというなら、少なくとも自らに対して情報開示を義務づけたらどうか。先ずそこから始めるべきである。





    幹部に“親北”系 民主の朝鮮学校無償化反対の会、「ガス抜き」で終わる?

    • 2011.10.26 Wednesday
    • 21:57
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/stt11102608150000-n1.htm


    幹部に“親北”系 民主の朝鮮学校無償化反対の会、「ガス抜き」で終わる? 

    2011.10.26 08:13

     菅直人政権が退陣直前の8月末に朝鮮学校の高校無償化適用に向けた審査手続きを再開させたことに反発する民主党の国会議員有志が25日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」の設立総会を開き、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。ただ、北朝鮮との関係を取り沙汰された議員が主要メンバーに入り、「ガス抜き」で終わる可能性が早くも指摘されている。

     決議文は、反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのは国民の納得は得られないとして、教材の拉致問題に記述で改善がなければ支援金を支給しないことなどを盛り込んだ。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。

     考える会の呼びかけ人には52人が名を連ね、国会内で開かれた設立総会に33人の議員が出席した。

     ただ、世話人代表に選ばれた鷲尾英一郎衆院議員の関係政治団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に献金、世話人の一人に入った黒岩宇洋元法務政務官の関係政治団体も「市民の党」に献金していたことが明らかになっている。

     顧問になった中井洽元拉致問題担当相は、7月に中国・長春で北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に会談した。
     

    朝鮮学校無償化に反対 民主党議員の会が発足 反日教育、国民の納得得られない

    • 2011.10.26 Wednesday
    • 09:29
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/stt11102513590008-n1.htm 

    朝鮮学校無償化に反対 民主党議員の会が発足 反日教育、国民の納得得られない

    2011.10.25 13:58

     菅直人政権が退陣直前の8月末に朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開したことに反発する民主党国会議員有志が25日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を正式に発足させ、国会内で設立総会を開いた。世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。

     「考える会」は、52人が呼びかけ人に名を連ね、総会には33人が出席した。

     決議文は(1)朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない(2)反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない(3)審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ−とする内容。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。

    朝鮮学校補助金 首相は無償化を認めるな

    • 2011.10.25 Tuesday
    • 19:56

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/111025/edc11102502500000-n1.htm


    朝鮮学校補助金 首相は無償化を認めるな

    2011.10.25 02:50

     全国の朝鮮学校へ都道府県が平成22年度に支出した補助金総額が前年度から約1億5000万円減った。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と直結した学校経営や反日・思想教育の実態を地方自治体が見極め、補助金支出を見直したためだ。

     だが、学校の実態を把握せずに補助金を続けたり、兵庫県のように見直しに消極的なところもある。知事の姿勢が問われる問題だ。一層の是正を期待したい。

     一方、政府も朝鮮学校の無償化問題で場当たり的な対応を繰り返してきた。野田佳彦首相には、国家として無償化を認めない明確な判断を求めたい。

     大阪府は、朝鮮総連による学校への影響力を排除することや教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった「支給4条件」を提示し、肖像画を外さなかった高校への支給を見送った。

     東京都も補助金要綱にある支給対象校から朝鮮学校を削除した。理由はさまざまだが、いずれも朝鮮学校への公金支出に対する国民の強い疑念を踏まえている。

     これは国による無償化問題にも通じる。朝鮮学校を無償化対象とすることに、既に全国19道県議会が反対意見書を採択している。

     無償化は民主党の鳩山由紀夫政権が打ち出した。当初「拉致や外交とは無関係」としていたが、菅直人前首相は昨年11月、北朝鮮による韓国砲撃が起こると審査手続きを凍結した。ところが、菅氏は退任直前の8月末、南北対話再開などを理由に、唐突に文部科学省に審査再開を指示した。無償化の結論ありきではなかったか

     道県議会の意見書をみても、拉致問題への悪影響や政府の対応ぶりを指摘・批判した内容が多いのは、こうした事情を反映しているといっていい。

     日本や国際社会を敵視し、独裁政治体制を支えるような教育が生徒への人権侵害をもたらすとした意見書もあった。中には審査再開に反発して、再度の反対意見書可決に踏み切った議会もある。

     民主党内にも無償化反対の意見は根強い。公金を投入する前に、まず朝鮮学校の経営、思想、教育を含む数多くの疑問や実態を解明することが先決だ。朝鮮学校側には、無償化が適用されない場合に国家賠償請求訴訟を検討するような動きもあるが、政府はこうした圧力に屈してはならない。




    朝鮮学校無償化問題 城井文科政務官「教材内容は大変遺憾」

    • 2011.10.25 Tuesday
    • 15:45

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111024/plc11102420570010-n1.htm

    朝鮮学校無償化問題 城井文科政務官「教材内容は大変遺憾」

    2011.10.24 20:56 

     衆院拉致問題特別委員会は24日、菅直人前首相が退陣直前に朝鮮学校の高校無償化適用への審査再開を指示した問題を議論した。城井崇文部科学政務官は、朝鮮学校で使用されている教材について「国際社会での一般的認識や政府見解と異なる教育が一部行われていることは大変遺憾だ。行政の権限でできる限りの手だてを尽くす」と述べた。

     質問に立った民主党の長尾敬衆院議員は、教材に日本敵視の記述があることを紹介した上で「生徒は自動的に政治運動に駆り立てられている。朝鮮学校を無償化対象にするなら日本が『テロ支援国家』といわれても返す言葉がない」と述べ、厳正な審査を求めた。

     自民党の古屋圭司衆院議員は「この問題は内閣の北朝鮮に対するスタンスを象徴する」と牽(けん)制(せい)した。

     ただ、城井氏は審査自体については「北朝鮮と各国との対話が生じてきていることを踏まえ菅氏が関係閣僚と相談の上、総合的に判断して再開の指示をした」と説明するにとどまった。

     山岡賢次国家公安委員長は「拉致被害者家族の気持ちは痛いほど分かる。文科省の厳正な審査を踏まえて政府全体として判断すべきだ」と語った。


     

    朝鮮学校教員の思想教育強化を指示 朝鮮総連が動揺押さえ込み、無償化に逆行

    • 2011.10.25 Tuesday
    • 15:43

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/111024/edc11102420300002-n1.htm

    朝鮮学校教員の思想教育強化を指示 朝鮮総連が動揺押さえ込み、無償化に逆行

    2011.10.24 20:28

     朝鮮学校の全教員に対して在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、傘下の政治団体での活動を徹底させ、思想教育を強化するよう指示していたことが24日、朝鮮総連の内部文書から分かった。北朝鮮の3代世襲に伴う統制強化と、無償化や補助金問題で教員から上がる教育内容改善を求める声を押さえ込むのが狙い。学校内で無償化理念と逆行する思想統制の動きが起きていることになる。

     資料は「各級学校の教職同学習班事業を改善強化することについて」と題したハングルの文章で、9月13日付で朝鮮総連中央本部から朝鮮総連都道府県本部委員長を経て全国の朝鮮学校長に通達。北朝鮮問題に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が入手し24日、公表した。

     教職同とは、朝鮮総連直轄の政治団体「在日本朝鮮人教職員同盟」のことで、学習班とは「学(がく)習(しゅう)組(そ)」と呼ばれた教職同内で思想教育を担う非公然組織。

     文書で朝鮮総連は、各校での学習班の再編強化について具体的に明示した上で、学校ごとに「教員が政治思想的な資質を不断に高めること」を指示。教員同士が思想に問題がないか批判し合う場である「生活総和」に参加させ、「敬愛する(金正日)将軍様のお言葉に照準を合わせ、教員自身が思想的に深く振り返る場にする」点を強調し、朝鮮総連都道府県本部に教職同への「政策的指導」を強化するよう命じている。

     北朝鮮で金総書記の三男、正(ジョン)恩(ウン)氏後継体制への移行に合わせ、思想統制が強化され、日本でも7月、朝鮮総連が「金正恩大将の領導に服従しよう」との方針を示した。今回の指示はこれを受けた動きで、児童・生徒にも今後、思想統制が強化される可能性が高い。

     RENKによると、無償化問題をきっかけに朝鮮学校の反日・思想教育や朝鮮総連の介入を改めるよう求める世論が起きたことを受け、保護者に加え、教員の一部からも「日本社会に受け入れられるように教育内容や朝鮮総連との関係を見直すべきだ」との声が上がっているという。指示は新たな引き締めで教員の改善を望む声や動揺を押さえ込むことも目的とみられる。

     RENK代表の李(リ)英(ヨン)和(ファ)関西大教授は「このような動きは民主的教育に反しており、無償化を適用するなら政治団体への強制加入をやめさせ、教員の体制を改めるべきだ」と訴えている。


     

    朝鮮学校無償化 反対19道県 国の審査再開「暴挙だ」

    • 2011.10.25 Tuesday
    • 15:36
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111024/lcl11102400500000-n1.htm 

    朝鮮学校無償化 反対19道県 国の審査再開「暴挙だ」

    2011.10.24 00:48 

     朝鮮学校への無償化適用に反対の意思を示す動きは、全国の地方議会に広がっている。適用に反対したり、慎重な審査を求める意見書可決は産経新聞の調べで請願も含め、19道県にのぼる。菅直人前首相が辞任間際に審査再開を指示したことに反発し、異例の2度目の意見書可決をした議会もある。地方が国に「ノー」を突き付けた形だが、場当たり的な再開には批判が強く、反対の動きはさらに加速しそうだ。

     「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が教育内容、財政、人事に強い影響を与えている朝鮮学校の無償化審査再開はとても国民の理解を得られない。暴挙だ」

     宮城県議会が18日に可決した意見書は、審査再開をこう批判。野田佳彦首相らに審査の即時撤回を求めた。同県は昨年11月の北朝鮮による韓国への砲撃事件を受け、朝鮮学校への補助金を今年度から停止している。

     昨年12月に朝鮮学校無償化に反対する意見書を可決した鹿児島県議会も今月7日、「拉致問題の解決に対し誤ったメッセージになる」と、異例の2度目となる反対意見書を可決した。

     両議会ともに強い懸念を示すのが、菅前首相が砲撃で停止していた審査を再開した理由を「事態が以前の状態に戻った」としたことだ。鹿児島県議会は意見書で「北朝鮮は謝罪もしていない。なぜ『戻った』と判断したか明確な説明は一切ない」と批判した。

     全国に先駆けて昨年10月に意見書を可決した新潟県も今月14日、拉致事件の解決を求める意見書の中で「審査再開は民主党政権が拉致問題を軽視している証左で中止を強く要望する」との文言を盛り込んだ。

     無償化適用に反対する意見書可決は昨秋以来、19道県にのぼるが、横田めぐみさん=拉致当時(13)=拉致事件が起きた新潟県など、拉致問題に長年取り組んできた地域が多い。朝鮮学校をもつ道県も多く、故金日成主席、金正日総書記父子礼賛や反日的教育について「朝鮮学校に通う子供に日本社会や国際社会に対する軋轢(あつれき)を生み、人権侵害の疑いがある」(滋賀県)と生徒の人権に踏み込んだ意見書も少なくない。

     意見書可決は市町村でも相次いでおり、東京都瑞穂町議会が9月、「無償化はわが国の対北外交方針を根底から覆す」との意見書を可決した。

     意見書は地方自治法に基づき、地方議会の意思を国に示すために出す文書で、首相や衆参両院議長らに提出される。(桜井紀雄)


    朝鮮学校 補助金1億5000万円減 進む支給見直し、生徒離れ

    • 2011.10.24 Monday
    • 15:38
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/111024/edc11102400510000-n1.htm 

    朝鮮学校 補助金1億5000万円減 進む支給見直し、生徒離れ

    2011.10.24 00:48
     

     朝鮮学校に

    対し全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は約4億円で前年度に比べ約1億5000万円減ったことが23日、文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。無償化問題で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。

     補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の4都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画さえ外さなかった朝鮮高級学校(高校)分の支給を見送った。

     東京都も「議会の議論を踏まえ、判断する」として対象から朝鮮学校を除いた。埼玉県は、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされていることから「経営の健全性が確認できない」として支給を凍結した。

    20万人拘束? 政治犯収容所の規模が急激に拡大

    • 2011.10.20 Thursday
    • 22:05
     http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/kor11102014210001-n1.htm

    20万人拘束? 政治犯収容所の規模が急激に拡大

     国連の北朝鮮人権報告者

    2011.10.20 14:20

     国連で北朝鮮の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者(インドネシア)は19日、国連総会第3委員会(人権)で、人権団体が近年の衛星写真を分析した結果として「政治犯収容所の規模が急激に拡大している」と述べた。

     収容所数などは明らかにしなかったが、深刻な食糧難や衛生状態の悪化、北朝鮮脱出住民(脱北者)の増加についても説明した。

     これまでも国連関連機関による20以上の同種報告があるとし、事態を改善する具体策を練る必要があると問題提起した。

     ダルスマン氏は北朝鮮当局に入国を拒まれており、調査は関係国での聞き取りが中心。政治犯収容所には約20万人が拘束されていると推定され、大半は何の罪に問われたのかすら知らされていないという。(共同)

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