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- 2021.04.19 Monday
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聯合ニュースによると、日本と中国、韓国、北朝鮮のチームが参加し中国雲南省昆明で31日に始まったサッカーの青少年チーム(14歳以下)大会で、北朝鮮が韓国との対戦を拒否し、選手を会場から引き揚げた。
北朝鮮は昨年末、金正日総書記の死去への弔問を制限したとして韓国の李明博政権とは「永遠に付き合わない」と国防委員会が宣言、その後も李政権非難を続けている。
試合は金総書記の死去後、初めてとなる南北スポーツ交流として注目されていた。
大会は韓国プロ、Kリーグの仁川ユナイテッドが主催。韓国仁川市によると、北朝鮮から参加した「4・25体育団」の青少年チームは31日に仁川と対戦予定 で、試合前には双方の選手が集まり写真を撮るなどしていたが、4・25の監督の指示で突然選手が会場から撤収したという。(共同)
韓国メディアによると、同国与党ハンナラ党は党内に旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する対策班を設け、31日に政府や市民団体代表も加わった初会合を開いた。
顧問に就任した鄭夢準元党代表は「野党とともに超党派で慰安婦問題を論議できる国会の特別委員会が設置されなければならない」と発言した。
会合には外交通商省の朴錫煥第1次官や、ソウルの在韓日本大使館前に元慰安婦を象徴する少女の銅像を設置した「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の代表らが加わった。今後、日本政府に謝罪や賠償を求めていくとみられる。(共同)
海洋警察が昨年11月、違法操業の疑いがある中国漁船を拿捕(だほ)した際、仲間の中国漁船が集団で押し寄せて警察官らに対し暴力を 振るった上、拿捕した漁船を奪い返していたことが分かった。さらに、海洋警察がこの事実を隠していたことも判明した。海洋警察はまた、拿捕した中国漁船に 乗り込んだ海洋警察官5人が中国人船員から暴行を受け、漁船から撤収していた事実も、隠蔽(いんぺい)していた。
海洋警察 は昨年11月19日に「済州海洋警察署が済州島付近の韓国領海内で違法操業中だった中国漁船1隻を拿捕し、これに抵抗したほかの中国漁船25隻のうち2隻 も追加で拿捕した」と発表した。海洋警察は当時、追加で拿捕した漁船2隻の船名は明らかにしたが、最初に拿捕した漁船については「船名は分からない」と説 明していた。
ところがこの発表内容は、海洋警察に不利な事実を故意に隠した虚偽の発表であることが、30日に明らかになった。
拿捕された中国漁船の船長3人に懲役刑を宣告した判決文などによると、海洋警察は当時、中国漁船「魯栄漁2131」を最初に拿捕したが、現場に集まったほ かの中国漁船に奪取された。海洋警察は、この事実を隠すため、続いて拿捕した中国漁船3隻のうち1隻を、最初に拿捕した漁船にすり替え報告したという。
海洋警察は、最初に拿捕した「魯栄漁2131」に乗り込んだ海洋警察官10人のうち5人が、おのや鉄パイプなどで武装した中国人船員らに暴行されて重軽傷 を負い、全員が逃げるように現場から撤収したという事実も伏せていた。海洋警察は当時「警察官5人が、中国漁船に乗り移る過程で船にぶつかり、負傷した」 と虚偽の発表を行っていた。
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昨年11月19日午前2時ごろ、済州海洋警察署の警備艦は、済州島北方の楸子島沖で、韓国の領海を侵犯し、違法操業中だった中国漁船約40隻を確認した。
取り締まりに当たった警備艦「1505」は、午前5時40分、現場に出動し、底引き網漁船の「魯営漁2131号」(190トン)を拿捕(だほ)した。海洋 警察は漁船に乗っていた中国人船員6人を逮捕し、警備艦に身柄を移し、済州港へと向かった。拿捕した漁船には海洋警察官10人が乗り込み、船長に済州港ま で船を移動するよう指示した。
拿捕作戦は成功したかに見えたが、午前6時半ごろ警備艦の周辺に仲間の中国漁船が集団で押し寄せ、状況が一変した。
仲間の漁船が拿捕されたことを無線で知った中国漁船26隻が、警備艦と拿捕漁船の進路を妨害し始めたのだ。さらに中国漁船3隻からおのや鉄パイプで武装し た船員数十人が拿捕された漁船に乗り移り、韓国の海洋警察官らに向かって無差別に武器を振り回した。これに対し、警察官らはりゅう弾発射器、閃光(せんこ う)爆音弾、三段警棒で対抗したがかなわなかった。海洋警察は拳銃4丁を携帯していたが、後で問題化することを恐れ使用しなかった。結局、巡警(巡査に相 当、30)が左腕を骨折する全治7週間の重傷を負い、4人が全治2週間のけがを負った。命の危険を感じた海洋警察官10人は拿捕した漁船を現場に放棄し、 ゴムボートで警備艦へと脱出した。拿捕された中国漁船はそのまま逃走した。
中国漁船の妨害行為はこれにとどまらなかった。午前6時40分から8時10分まで、中国漁船26隻は警備艦を約30キロにわたり追跡し、無線で「逮捕された中国人船員を釈放しろ」と要求した。これらの漁船は集団で警備艦の進路を妨害し、停船させようと試みた。
午前8時10分ごろ、警備艦から支援要請を受けたほかの警備艦14隻、ヘリコプター2機が済州港の北西約28キロの海域に到着した。
警備艦と高速ゴムボート5隻は、中国漁船に対し第2次拿捕作戦を開始した。中国漁船は攻撃的に抵抗し、約1時間にわたり攻防が繰り広げられた。午前9時 10分に海洋警察が漁船3隻の拿捕に成功すると、ほかの漁船は逃走を開始した。海洋警察による追跡は、漁船が午前10時50分に中国領海に逃げ切ったこと で終了した。
海洋警察は、違法操業を行った漁船1隻と集団で抵抗した漁船2隻の計3隻を拿捕したと発表した。しかし、海洋 警察は当初拿捕した魯営漁2131号を奪い返され、同漁船に乗り移った海洋警察官が逃げるように現場から脱出した事実については公表しなかった。海洋警察 は当時、「警察官5人が中国漁船に乗り移る過程で、中国人船員の抵抗により船に衝突し負傷した」と虚偽の発表を行っていた。
済州海洋警察署の関係者は30日、「警察官が作戦遂行過程で中国人船員に暴行を受けた事実が明らかになれば、非難を受けると思い事実を隠した。最近は銃器(使用)を積極的に勧めているが、当時は警察官が銃器を使用する上で限界があった」と説明した。
海洋警察の事実隠ぺいは、この事件で逮捕、起訴された中国人船長3人の裁判で明らかになった。起訴された船長3人のうち2人には懲役1年2月、残る1人に は懲役1年の判決が言い渡された。また、拿捕後に奪還された魯営漁2131号で逮捕された船員6人は1人当たり800万ウォン(約54万円)の罰金刑を受 け、第2次作戦で拿捕された漁船3隻の乗組員39人は処罰なしで国外追放された。
韓国の首都圏(ソウル市・仁川市・京畿道)人口が、関連統計の調査開始以来41年目にして初めて「純流出」を記録した。純流出とは、首都圏に引っ越してきた人に比べ、首都圏から出て行った人の数が多かったことを意味する。
統計庁が30日までにまとめた「国内人口移動統計」資料によると、昨年は地方から首都圏に48万人が転入し、48万9000人が地方に転出した。ソウル市 から11万3000人が純流出し、仁川市と京畿道にそれぞれ2万9000人、7万5000人が純流入した結果、首都圏全体で9000人の純流出となった。
首都圏人口の純流出は、ある程度予想されていたことだ。ここ数年の首都圏への純流入人口は、2007年が8万3000人、08年は5万2000人、09年 は4万4000人、10年には3万1000人と年々縮小傾向にある。統計庁は「ソウル市の人口は1990年から減少を続けているが、それを上回る人口が京 畿道と仁川市に流入しているため、純流入を維持してきた。だが、昨年は京畿道と仁川市への純流入人口が例年に比べ少なかったことから、首都圏全体の人口が 純流出に転換した」と説明している。
地方への人口流出の原因としては▲少子化▲首都圏集中現象の緩和▲ベビーブーマーの退職ラッシュ▲深刻な住居費の格差▲交通網整備に伴う生活圏域の拡大−などが挙げられる。
漢陽大学社会学科のキム・ドゥソプ教授は「少子化に伴い、どの地域も流入する絶対人口が減り続けている上、首都圏での就職がますます難しくなっていること や、退職後に地方で暮らす人も増えている」と説明した。また、韓国高速鉄道(KTX)などの交通網が発達し、1日生活圏が拡大したことから、住居費が高い 首都圏の代わりに地方で暮らす人が増えていることも、人口流出の一因となっている。
実際に、忠清道や江原道など首都圏に近い地域では純流入人口が少しずつ増えている。江原道への純流入人口は10年の1000人から11年には5000人に、忠清北道は6000人から8000人に、忠清南道は1万6000人から1万9000人へと、それぞれ増加した。
大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん(51)は、2009年に職を失い、その後は日雇い労働者として働くようになった。妻も飲 食店で働いていたが、Aさん夫妻の月平均収入は4人世帯の最低生計費(月132万ウォン=約8万9000円)にも満たなかった。病気になっても治療費を払 えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最 低生計費は辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりはない。
ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに陥った経験がある世帯は、全体の4分の1に上ることが分かった。絶対貧困層とは、世帯所得(税込額)や失業手当・基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を下回る世帯を指す。
韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを通じて2005−09年にかけて5673世帯の所得データを追跡・分析した。そ の結果、1年以上にわたり所得が絶対貧困層レベルだった世帯は24%に上った。また、世帯所得が中位所得(総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。09 年は4人世帯で360万ウォン=約24万3500円)の半分にも満たない「相対貧困層」レベルだった世帯も35.1%に達した。
1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で低学歴であるほど多かった。世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数 は平均1回未満だった。だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢になるほど貧困に陥る可能性が高いことが分かった。ま た、世帯主の学歴が中卒以下の場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、高卒以上の場合は平均1回未満だった。女性の世帯主の貧困経験 率は平均2.24回で、男性の世帯主(平均0.67回)の3倍以上に達した。
調査対象世帯の9%は基礎生活保護(生活保 護)の対象者として政府の支援を受けた経験があり、このうち半分以上の54.9%は5年間にわたり受給を続けていたことが分かった。一度基礎生活保障の対 象者になると、政府の支援があっても貧困を脱することが難しく、09年の「貧困脱出率」は9%にとどまった。
保健社会研究 院のカン・シンウク研究員は「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が24%に達しているだけに、貧困政策の対象範囲を拡大する必要がある。貧困の経験が ある世帯に教育費や住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう対策を講じていくべきだ」と警鐘を鳴らしている。
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」は30日までに、1987年の大韓航空機爆破事件で逮捕された金賢姫元北朝鮮工作員の家族が 事件後、平壌から咸鏡北道清津市に強制移住させられ、厳しい監視下で苦しい生活をしていると報じた。家族と交流があった脱北者の話として伝えた。
同新聞によると、金元工作員の家族は事件後に収容所に送られたといわれていたが、実際には88年に清津市の古いアパートに移った。父親は3年前に病死し、姉も死去した。ただ弟は工場で働き、同アパートで年老いた母親の面倒を見ている。
事件当時、平壌の家には朝鮮労働党の指導員がすぐにやって来て金元工作員の写真を持ち去るとともに、元工作員に関する話をしないよう強要したという。(共同)
カメルーンのダイヤモンド鉱山をめぐって、韓国政府高官らが株価を操作した疑いがある事件で、韓国検察は31日までに、株価上昇の原因となった虚偽の報道資料を配布した外交通商省を家宅捜索した。
同省の捜索は史上初で、金星煥外交通商相の辞任論も出ている。金氏の前任者の柳明桓前外交通商相も娘を不正に採用させたとして引責辞任しており、同省への不信が高まっている。
捜索は30日。外交通商省高官や李明博大統領側近が「資源外交」と称して韓国企業に鉱山採掘権を譲るようカメルーン政府に働き掛け、同企業が採掘権を取 得。直後に同省が、この鉱山のダイヤモンドの推定埋蔵量が4・2億カラットに上るとした虚偽の資料を配布し、高騰した同企業の株の売買で高官らが多額の不 当利益を得ていた疑いが持たれている。(共同)
韓国政府が、伝統文化で「韓流3.0」時代を開くという青写真を示した。
文化体育観光部(省に相当) は30日、伝統文化の普及と現代化、グローバル化に向けた「伝統文化の創意的発展戦略」を発表した。『冬のソナタ』や『宮廷女官チャングムの誓い』などの 韓国ドラマブームがもたらした「韓流1.0」時代、昨年ピークに達したK‐POPブームの「韓流2.0」時代を超え、その人気を韓国文化全般に広げ「韓流 3.0」時代を開くための長期戦略だ。
これに向け、今年は10の課題に優先的に取り組む。具体的には、政府・自治体の新築 ビルや海外公館などの公共機関に韓国の伝統文様を取り入れ、ホテルや空港などに韓国の趣を感じられる空間を設けるほか、精神・趣・味・興趣・情・人物とい う6分野で韓国文化の遺伝子を探し出し、これを現代的に解釈してコンテンツや観光に役立てる。
来年以降は、世宗市に建設さ れる「韓文化村」を、展示・体験・宿泊・教育施設を備えた韓国型モデルシティーとして造成する計画だ。また、ちょうちん祭りや江陵端午祭などの祭りを韓国 の代表的な伝統祭りに育成するほか、体験型観光の普及を目指し「伝統文化村」10カ所を選定するという。
一見小さな出来事のようでも、政府がただ腕をこまぬいて見ているだけだと、日韓関係に取り返しのつかない禍根を残す計画が韓国で進んでいる。
元慰安婦援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画し、ソウル市が許可したため12月にも設置される問題だ。
碑は慰安婦を象徴する高さ約120センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインだ。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で集会を開き、民主党の岡崎トミ 子元国家公安委員長もかつて参加した慰安婦問題糾弾集会が1000回を迎える12月14日、除幕式を実施する意向だという。
だが、日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった。
挺対協は勤労動員された女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、悲劇を演出しようとしているが両者は全く別物だ。貧困のため親に売られたり、悪質な業者にだまされるなどして意に反して慰安婦となったりした女性はいただろうが、それを日本軍のせいにするのは筋違いだ。
こうした歴史的事実を踏まえ、記念碑建立をやめるよう訴える機会が19日の日韓首脳会談だった。ところが、野田佳彦首相は会談後の共同記者会見で「慰安婦問題は出なかった」と述べ、韓国側がテーマとして持ち出さなかったこと自体が成果であるかのように胸を張った。
「いっそ記念碑建立予定の大使館前の路上にドラえもんやガンダムの像を100体ぐらい建てようか。とにかく記念碑を建てさせなきゃいいんだから」
記念碑建立取りやめを韓国側に働きかけている外務省筋はこんなヤケクソ気味のアイデアを披露する。韓国における日本の象徴である大使館前に史実と反する少 女の強制連行を表した記念碑が建てば、日本は「性奴隷(セックススレイブ)の国、日本」であることを受け入れさせられた形になる。当然、日本国民の対韓感 情は「そこまでやるのか」と冷え込むことだろう。
政府は情報公開を
歴史問題ではいつも、自分と同調者だけが良心的で立派だと信じ込む謝罪マニアや、その場しのぎの問題先送り主義者が問題を複雑化させてきた。
「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」
今月12日の挺対協の集会には社民党の服部良一衆院議員が参加し、こう発言している。こうしたタイプの人にとって、韓国側が主張する慰安婦の強制連行説は、いくら根拠が薄かろうと反証があろうと疑ってはいけないドグマなのだろう。
また、慰安婦募集時の日本軍・官憲の関与の「強制性」を政治判断で認め、国際社会にそれを広めてしまった1993(平成5)年の「河野洋平官房長官談話」の罪もとてつもなく重い。
「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」
河野氏自身が後にこう認めているのである。韓国政府の要請に安易に応じ、姑息(こそく)に出されたこの政府談話によって、日本の国際イメージはどれほど損なわれ、問題を長引かせることになったことか計り知れない。
結局、河野談話の根拠は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査だけだった。これも談話作成にかかわった石原信雄氏(当時官房副長官)が「裏付け、本人の親に会うとか当時の関係者に会うとかそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ」と証言している。
私はかつて、この聞き取り調査について外務省と内閣府に情報公開請求を行ったが、ともに「元慰安婦たちのプライバシー」を理由に却下された。だが、プライ バシーを保護しながら情報公開する手段もあるはずた。日韓関係の正常化のためにもすべてを白日の下にさらすべきだ。(政治部 阿比留瑠比)
ハンナラ党の新たな政綱・政策は、外交・統一・安全保障分野(第8条)の面で「柔軟な対北政策」を強調した。これまでの政綱・政策は 「南北交流協力は透明性を確実にする」という内容だったが、今回は「南北間の多様な対話と交流協力を通じ、共同の利益を増進させていく」というものに変 わった。
また、従来は「北朝鮮の改革・開放を支援または促進するよう努力し、北朝鮮の住民の人権増進と自由民主主義体制へ の転換のために努力する」としていた部分は、「改革、促進」と「自由民主主義体制への転換のために努力する」という文言を削除した。こうした言葉が北朝鮮 を刺激しかねない、という理由からだ。
また「開放」に関する文言は、従来よりソフトに「北朝鮮が国際社会の一員として参加 できるよう積極支援し、北朝鮮の開放を促進する」と改められた。「人権」関連の文言は「北朝鮮の人権改善と同胞愛的な次元の人道的支援の持続」という表現 に変わった。ハンナラ党の関係者は「北朝鮮の人権問題を、人道レベルの概念として解釈した」と語った。新たな政綱・政策では、「統一」という表現が5回登 場するが、これは従来の政綱・政策(11回)に比べ、半分以下となっている。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/31/2012013101160.html
与党ハンナラ党は30日、党の政綱・政策を全面改訂した。2006年以来、6年ぶりに改訂された新政綱・政策は、福祉や雇用、経済民 主化を中心軸に据え「韓国国民の幸福」を前面に押し出したのが特徴だ。4月11日の総選挙や、年末の大統領選挙を見据え、中道政策基調への大転換を予告し たわけだ。朴槿恵(パク・クンヘ)非常対策委員長は「政綱・政策の改訂案を基礎として、これから党に大変な変化があるだろう」と語った。
■朴槿恵氏が主導する「国民幸福」路線
前文と10大約束、23項目の細部政策からなる新政綱・政策には「国民」という単語が合わせて43回登場する。従来の政綱には「国民」という表現は9回登 場した。「政綱・政策」という名称も「国民との約束」に変わった。これまで、政綱・政策の冒頭に来るのは「大韓民国の先進化」だったが、新政綱・政策の冒 頭部は「国民だけを見詰め、国民幸福を最優先の課題とすることを約束する」という内容で始まる。昨年12月の就任の辞で「国民だけを見ていく」と語ってい た朴槿恵委員長は、30日のテレビ演説で「今やハンナラ党は、あらゆる意志決定の過程で、国民幸福を最優先の基準とするだろう」と語った。
■福祉・雇用・公正中心へ
従来の政綱・政策が、国家や市場中心の成長に重きを置いていたのに比べ、新政綱・政策は、個人の生活保障を強化する方向へと変わった。「10大約束」第1 条では、朴委員長が提示した「個人の生涯に合わせた福祉」を韓国型の福祉モデルと定めた。従来は綱領の第7条に規定されていた福祉政策を前面に出すこと で、朴委員長は、今後の大統領選の過程で福祉政策を中心的な公約として持ち出すことを示唆した。第2条では「雇用率を経済政策の核心指標に設定する」と定 め、雇用政策を国政運営の中心に置くこととした。第3条では、公正な市場経済秩序を確立するため、政府の役割を強化することとした。
一方で「私有財産権の保障」「官治経済の清算」「規制撤廃」など、市場の自律を強調する表現は削除された。朴委員長は「憲法119条(経済民主化条項)の 精神を反映し、政府の役割が必要な分野では果敢かつ断固たる姿勢で介入する“小さいが強い政府”を作っていく」と語った。新政綱には「公正」という表現も 11回登場した。