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- 2021.04.19 Monday
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【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件から26日で2周年となったが、韓国では若い世代を中心に「北朝鮮の犯行」とする政府発表をいまだ信じない者が多く“北朝鮮観”の分裂が目立つ。
また対北融和姿勢の野党勢力は「韓国側のデッチ上げ」説など北朝鮮の主張に近く、当初から事件を反政府運動に利用してきた。この結果、北朝鮮の新たな長距 離弾道ミサイル発射計画にも世論の危機感は弱く、「北の脅威」は総選挙(4月11日投票)でもとくに争点になっていない。
26日には、政府主催の犠牲者(46人死亡)追悼式が行われマスコミも連日、特集報道を続けている。
しかし世論調査(朝鮮日報、19日付)によると全体的には約70%が「北の犯行」としているものの、20代の女性は44%、30代の男性は49%しか政府発表を信じていない。また小中高校生の場合、「信じない・疑問」は75%にもなる(東亜日報、20日付)。
北朝鮮についての見方が世代間で差が大きいことを示しているが、背景には教員労組などによる親北朝鮮的な学校教育やウワサ好みのネット情報の影響があるとみられている。ネットではいまなお「米潜水艦による撃沈」説など韓米謀略論が幅を利かしている。
事件では現場から魚雷の残骸などが引き揚げられ、韓国政府の要請による国際調査団が「北の魚雷による攻撃」と公式発表した。
事件から8カ月後には同じ海域で北朝鮮による延坪島砲撃事件も起き、韓国軍は「西北島嶼(とうしよ)防衛司令部」を新設するなど防衛体制を強化。「新たな 敵の挑発には背後までたたく」(金寛鎮国防相)など局地戦覚悟で本格的な報復を強調しているが、世論は必ずしも盛り上がっていないのが実情だ。
【ソウル=犬塚陽介】オバマ米大統領は26日、ソウルでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサ イル発射は国連安全保障理事会決議に違反するとの立場で合意。挑発行為は孤立を深めるだけとし、北朝鮮に自制を促す方針で一致した。
米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)では、核戦力への影響を懸念するロシア側との溝は埋まらず、今後も交渉を継続することで合意した。
一方、首脳会談に先立つ演説で、オバマ大統領は、ロシアと締結した新戦略兵器削減条約(新START)を推し進め、戦術核の削減に向けた新たな交渉をプーチン次期大統領に提案することを明らかにした。
米政府高官によると、メドベージェフ大統領は5月上旬で退任するため、米露関係の「リセット」を推進してきた両首脳の会談は今回が最後となる。
【ソウル=犬塚陽介】オバマ米大統領は26日、ソウルでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサ イル発射は国連安全保障理事会決議に違反するとの立場で合意。挑発行為は孤立を深めるだけとし、北朝鮮に自制を促す方針で一致した。
米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)では、核戦力への影響を懸念するロシア側との溝は埋まらず、今後も交渉を継続することで合意した。
一方、首脳会談に先立つ演説で、オバマ大統領は、ロシアと締結した新戦略兵器削減条約(新START)を推し進め、戦術核の削減に向けた新たな交渉をプーチン次期大統領に提案することを明らかにした。
米政府高官によると、メドベージェフ大統領は5月上旬で退任するため、米露関係の「リセット」を推進してきた両首脳の会談は今回が最後となる。
【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領は26日、ロシアのメドベージェフ大統領と青瓦台(大統領府)で会談。北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験予告について「国連安保理決議違反で、朝鮮半島の平和にとり脅威だ」との認識で一致した。
青瓦台によると、メドベージェフ大統領は北朝鮮に対し打ち上げを撤回するよう「厳重なメッセージを送った」と語った。また「ミサイルを発射する前に住民を食べさせなければならない」と述べ、北朝鮮に変化を促す姿勢を見せたという。
朝鮮中央通信は26日、北朝鮮が予告した長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げについて「農業や国民経済に必要な天気予報の研究で大きな一歩を踏み出す」と指摘、経済的な意義を強調した。気象水文局当局者の話として伝えた。
北朝鮮は、打ち上げるのは地球観測衛星としているが、日米韓など国際社会は打ち上げの中止を求めており、北朝鮮は国民生活向上が目的と強調することで、批判をかわす狙いがあるとみられる。(共同)
韓国海軍の将兵46人が死亡・行方不明になった哨戒艦「天安」の沈没から2年の26日、韓国中部・大田市の国立墓地「顕忠院」で金滉植首相が出席し政府の追悼式典が開かれた。
沈没は北朝鮮の攻撃によるものと主張する韓国政府は、今年から26日を、武力挑発を許さない決意を確認する「報復の日」に指定。北朝鮮は一貫して攻撃を否定し続け、沈没を北朝鮮の責任とする韓国の姿勢を非難している。
韓国政府は、北朝鮮に謝罪など「責任ある措置」を求め、開城工業団地など一部を除き南北間の交流を禁止。2010年11月には北朝鮮が延坪島を砲撃し南北間の緊張状態が続いた。
昨年12月の金正日総書記死去を受け、韓国側は謝罪を前提条件にせずに対話できるとして姿勢を軟化させたが、北朝鮮の金正恩氏の後継体制は李明博政権を相手にしないとし、非難を続けている。(共同)
韓国大統領府によると、中国の胡錦濤国家主席は26日、ソウルでの韓国の李明博大統領との会談で、北朝鮮に対し、長距離弾道ミサイルの試射とみられる「衛星」打ち上げを中止するよう既に数回北朝鮮に求めていると明らかにした。
また胡主席は会談で、発射は「正しくないことだ」と述べ、「深い憂慮」を表明したという。さらに胡主席は、北朝鮮に対し「発射をあきらめ、国民の生活向上のための努力に集中するよう中国指導部も求めている」と説明したという。
中国はこれまで、韓国が日本や米国と共に北朝鮮への圧力を強めていることを念頭に「情勢を複雑化させる行動」への懸念を表明していた。
中国国営通信新華社は、中韓首脳会談について今年が国交樹立20年の節目の年に当たるとして中韓関係に絞って報道。北朝鮮の「衛星」打ち上げが議題に取り上げられたことは午前中は報じなかった。(共同)
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「人工衛星」打ち上げを予告した。ウラン濃縮活動や同ミサイル発射実験を凍結する代わりに米国が北 朝鮮に食糧支援を行うという米朝合意の発表からわずか半月後。一方的な予告は「何のために不可解な行動をとるのか」(韓国紙)など、関係各国の失望と反発 を呼び起こした。金正恩(キムジョンウン)新体制になっても北朝鮮は国際社会を翻弄し続けている。
▼ウォールストリート・ジャーナル アジア版(米国)
タフな愛国者像を演出
米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は21日、「ミサイル計画のための食糧」と題する論説を掲載し、24万トンの栄養補助食品を北朝鮮に供与するという先の米朝合意を痛烈に批判した。
記事は、北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告について、「独裁者が約束を破る」のは「予想できた」と主張。「日米韓は衝撃と狼狽(ろうばい)を表明しているが、まるで過去に同じようなことがなかったかのようだ」と揶揄(やゆ)している。
「衛星」打ち上げは、金正恩氏が「イメージ通りのタフな愛国者であることを示す必要を感じたのだろう」と分析。
さらに、食糧支援の約束を手に入れた正恩氏は、(米国などが)これまでのように、人々が困らないように支援をしてくれるだろうと計算もしている、と指摘した。
「衛星実験は脅威ではない」との主張は、「北朝鮮の擁護者がいつも言っていることだ」と断じ、北朝鮮の核開発により、「ミサイル実験は成功しなくても、国際的な影響力強化に役立つだろう」と指摘する。
その上で、「北の軍事王朝が理解できる唯一のメッセージは、食糧支援を直ちに打ち切ることだ」として、「その方がミサイルを空の上で吹き飛ばすより、よっぽどましだ」と米国の対応を切り捨てた。
一方、米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮の発射予告発表を翌17日に1面で伝え、「長年にわたる反故(ほご)にされた約束」の一つにすぎないが、関係改善の兆しを感じていた日米韓には「驚きとなった」と論評した。
記事は、ブッシュ前政権で6カ国協議の首席代表だったヒル元国務次官補の見解を引用。北朝鮮の対応は金正恩政権の内部が「統一されていないことを示している」と指摘した。(田中靖人)
◇
▼環球時報(中国)
制御能力を超えている
本音を言えば中国も、北朝鮮の“無鉄砲”な行動には手を焼いている。共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(19日付)の社説からは、そんな心情が読み取れる。
「中国は朝鮮半島では正義を貫き、一切の暴挙に反対しなければならない。それと同時に、中朝の友好を維持しなければならず、日米韓が主張する制裁を与えることはできない。中国は中間でバランスを取らなければならない」
国際社会は、中国が北朝鮮に対して影響力を行使することを期待している。中国もそれは承知している。ただ、何を言っても北朝鮮が聞く耳を持たないことも実 感している。「朝鮮半島問題は複雑過ぎて、中国の制御能力をはるかに超えている」。だから、中国は北朝鮮の暴走の責任を国際社会に転嫁するのだ。
「民生が極めて困難な状況下にありながら、なぜ食べることも飲むこともできない戦略兵器の開発に資源を費やすのか」と問う同紙は、外部からの軍事 介入を心配する北朝鮮にとって、核兵器やミサイルだけがよりどころになっていると指摘。日米韓が“安全感”を与えないことが、北朝鮮を追いつめていると主 張する。
「日米韓は常に北朝鮮の攻撃に遭うことを恐れている。しかし、彼らの力と北朝鮮の力を比較すれば、まるでライオンやトラの群れと1匹のハリネズミのようなものだ」
中国の“独特な影響力”がなければ、北朝鮮はさらに強情で不遜になっていると自賛する。そして、「北朝鮮は思想を解放し、国家発展の道のバランスを探求し なければならない」と理想を口にしながら、北朝鮮を戒めることはできないとさじを投げる。なぜなら、日米韓の対北姿勢を変えられないから−。中国もメンツ を保つのに精いっぱいだ。(北京 川越一)
◇
▼朝鮮日報(韓国)
失敗から教訓得ず
韓国の有力紙、朝鮮日報は17日付社説で「一時は金正恩氏を中心とする新指導部の柔軟性に国際社会は期待を寄せたが、今回の発表で期待は見事に裏切られた」と論じた。
さらに1998年、2006年のミサイル発射では前向きに交渉した米国も、09年の発射では交渉をやめたオバマ政権の対応を「北朝鮮は忘れてし まったようだ」とし「(米国は)北朝鮮が何度も約束を破ったため、一切信頼を持たなくなった。金正恩時代の北朝鮮は金正日(ジョンイル)時代の失敗から教 訓を得るどころか、合意した対話まで足蹴にしようとしている。一体何のためにこうした不可解な行動をとるのか、内部の権力構造が気になるところだ」と疑問 を呈した。
韓国メディアが今回、注目したのが中国の素早い反応だった。同紙は20日付社説で「ある程度の挑発なら北朝鮮をかばってきた中 国ですら駐中北朝鮮大使を呼び出し『懸念』を表明した」点を強調し「中国も米国も『人工衛星』という詭弁(きべん)を受け入れず、06年や09年のときの ようにミサイル発射後に核実験を行うというコースをたどることを懸念している」と指摘した。
国際社会が神経をとがらせるのとは対照的に沈黙する韓国政界にも批判の矛先が向けられた。
4月に総選挙を控え、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)非常対策委員長や最大野党民主統合党の韓明淑(ハン・ミョンスク)代表ら与野党の指導部が表立った意見表明をしなかったからだ。
社説は沈黙の理由を「ミサイル発射が選挙にどう影響するか計算しにくいからだ」とした上で「政権をとりたい政党、大統領になりたい人々が国の安保よりも自分たちの有利・不利のそろばんをはじく姿を見て韓国国民は何を思うだろうか」と結んでいる。(桜井紀雄)
金正日総書記死去から100日の節目を25日迎えた北朝鮮。哀悼の雰囲気が残る首都平壌では、事実上のミサイル試射である4月の「衛星」打ち上げに向けたスローガン設置など大掛かりな宣伝は始まっていないが、市民は「宇宙開発がなぜ非難されるのか」と反発の声を上げた。
普段の日曜日なら親子連れなどが列をつくる市中心部の食堂街は人通りもまばら。「米国や日本は偵察衛星などを数多く打ち上げているのに、なぜわれわれだけ 非難されなければならないのか」。「衛星」発射に対する国際社会の反応を伝え聞いた北朝鮮のある市民はこう憤る。「発表した以上、共和国(北朝鮮)が中止 することはあり得ない」とも語った。
オバマ米大統領は25日、大統領就任後初めて北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を訪問した。別の市民は「前にも、別の大統領がDMZに来たことがある。特に気にもならない」と話した。(共同)
北朝鮮の金正日総書記の死去から100日に当たる25日、平壌の金日成広場で追悼大会が行われ、新指導者、金正恩氏が出席した。崔永林首相が追悼の辞を読み上げ、金永春人民武力部長が演説を行った。正恩氏の発言はなかった。
正恩氏はこれに先立ち、幹部らと金総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪れ、金総書記の大型肖像画「太陽像」の前で黙とうし、哀悼の意を表した。
朝鮮中央テレビなどが追悼大会の様子を実況中継した。(共同)