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    拉致調査の約束順守を 国連で北朝鮮問題報告

    • 2012.11.04 Sunday
    • 08:24
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110210200008-n1.htm
     

    拉致調査の約束順守を

     国連で北朝鮮問題報告


    2012.11.3 09:11
     
    2日、ニューヨークの国連本部で記者会見する北朝鮮人権問題担当のダルスマン特別報告者(共同)

    2日、ニューヨークの国連本部で記者会見する北朝鮮人権問題担当のダルスマン特別報告者(共同)

     国連で北朝鮮の人権問題を担当するダルスマン特別報告者が2日、国連総会第3委員会(人権)で報告し、拉致問題は未解決だとしたうえで、北朝鮮は拉致被害者の再調査をするとした日本との約束を守るべきだと強調した。

     ダルスマン氏は、金正恩体制でも市民への抑圧のひどさに変わりはないと指摘。「金正恩氏が第1、第2、第3の優先事項がすべて軍事力強化だとしたことを知り、大変気掛かりだ」と述べ、軍事優先の「先軍政治」が国内の食糧事情など人道状況を悪化させていることへの懸念を表明した。

     ダルスマン氏は2010年に特別報告者に指名されて以後、北朝鮮に入国を拒否され一度も実地調査ができていない。(共同)

    北朝鮮の新たな「人道カード」 日本政府、残留孤児問題に警戒感

    • 2012.11.04 Sunday
    • 08:17
     http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110210200008-n1.htm


    北朝鮮の新たな「人道カード」


     日本政府、残留孤児問題に警戒感

    「揺さぶり」


    2012.11.2 10:18


     北朝鮮が新たな「人道問題」を持ち出してきたことに日本政府は警戒感を強めている。北朝鮮側が生存を確認したとされる「日本人残留孤児」の問題だ。(1)日本人遺骨(2)日本人妻の一時帰国(3)よど号犯引き渡し−に続く4番目の人道カードと位置づけ、日本側を揺さぶる狙いも指摘される。

     残留孤児問題は、遺骨問題をめぐり10月23〜27日に訪朝した民主党の有田芳生参院議員に現地旅行会社のガイドが明らかにした。

     「昨秋、(北朝鮮の)当局が遺骨調査をした際、詳しい女性の住民がいた。妹を埋めたというので日本人残留孤児と判明した」

     先の大戦末期の混乱で朝鮮半島に残った日本人が埋葬されているという平壌郊外の墓地を訪れた際、ガイドはそう説明したという。

     北朝鮮では旅行会社のガイドは監視役で、当局の意をくむ説明役でもある。日朝政府間協議が拉致問題の議題化と局長級への格上げに関する対立で停滞しているだけに、残留孤児問題に対する日本側の反応を探ったとみられている。


     ある政府高官は、ガイドが口にした「昨秋」という時期に注目する。

     北朝鮮の朝鮮赤十字会は昨年11月、スイスで日本赤十字社と遺骨問題で協議した。同月には「日朝国交正常化推進議員連盟」メンバーの訪朝を計画し、日本人妻の帰国と引き換えに人道支援や経済制裁解除を引き出そうとしたとされる。

     残留孤児の問題も当時から交渉カードとして温存していたとの見方が浮上している。別の高官は「残留孤児の生存情報は聞いたことがなく、揺さぶりだろう」との見方を示す。

     今月には遺族約10人が墓参のため訪朝する予定だが、北朝鮮側は拉致問題の棚上げで攻勢を強めてきそうだ。(楠城泰介)





    2度目の日朝協議も課長級で、藤村氏が北からの打診を説明

    • 2012.11.04 Sunday
    • 08:14
     http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/plc12103120040008-n1.htm


    2度目の日朝協議も課長級で、

        藤村氏が北からの打診を説明


    2012.10.31 20:01


    藤村官房長官(左)に、拉致問題の早期解決を訴える要望書を手渡す新潟県の泉田裕彦知事=31日夕、内閣府

    藤村官房長官(左)に、拉致問題の早期解決を訴える要望書を手渡す新潟県の泉田裕彦知事=31日夕、内閣府


     藤村修官房長官(拉致問題担当相)は31日、全国都道府県知事による「拉致被害者を救出する知事の会」会長代行の泉田裕彦新潟県知事と会談し、日朝政府間協議について「北朝鮮側から課長級でやりたいと言ってきている。局長級を希望しているが、待っている状態だ」と述べた。

    韓国は「売春輸出大国」? 日米豪中“遠征”女性10万人超

    • 2012.11.04 Sunday
    • 08:02
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/120708/kor12070807000000-n1.htm

     

    【海外事件簿】


    韓国は「売春輸出大国」?

     日米豪中“遠征”女性10万人超

    2012.7.8 07:00 (1/5ページ)


     韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は10万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。(桜井紀雄)

    日本が「風俗の韓流」拠点に

     若い女性たちがブランド品を買い求め、大勢の日本人観光客が行き交う韓国・ソウルの明洞(ミョンドン)。このソウルの目抜き通りを舞台に日本人男性に売春を斡旋(あっせん)していたグループが4月、一斉摘発された。

     聯合ニュースなどの報道によると、グループの27人が拘束され、売春をしていた女性ら25人と買春側の日本人15人が在宅起訴された。2010年に結成された組織は「一度も登山したことがない」(警察当局)にもかかわらず「明洞山岳会」を名乗り、風俗店に日本人男性を紹介する見返りに1件当たり10万ウォン(約7千円)を受け取り、これまでに25億ウォン(約1億7千万円)を稼ぎ出していたという。

     だが、韓国で問題視されているのは国内の売買春だけでない。海外を舞台にした“遠征売春”も深刻な問題として受け止められている。

     「日本で働けば月3千万ウォン(約200万円)の高収入が得られ、名前も知られない」





     韓国の有力紙、中央日報によると、昨秋摘発されたブローカーグループはこんな言葉で女性らを募集。スマートフォン(多機能携帯電話)で東京のデリバリーヘルス(デリヘル、派遣型風俗)業者に女性らの写真を送り、「遠隔面接」で選抜した女性を日本に送り出していた。

     朝鮮日報は6月、《「性産業輸出大国」韓国の実態》という見出しの特集記事を組んだ。その中で、日本は、韓国人が90日間ビザなしで滞在できる上、円高によって稼ぎが増えるメリットもあり「以前から『風俗の韓流』の拠点になっている」と指摘。東京・上野に近くラブホテルが密集するJR鶯谷周辺でデリヘルに従事する韓国人女性が少なくないと報じた。

    「韓国系マッサージ店が売春の温床」と米非難

     「風俗の韓流」現象は日本だけにとどまらない。

     朝鮮日報は特集の中で、中国の青島や上海などでも「夜のアルバイト」に従事する韓国人留学生が増えているとも伝えた。

     留学生らのバイト先になっているのが日本のキャバクラに当たる「遊興酒店」だ。ここで働く女性らは相応のカネを出せば、韓国語で「二次」(イチャ、二次会の意味)と呼ぶ売春が前提の連れだしにも応じるという。

     同紙は、中国でも韓流ドラマや韓流アイドルの流行で「韓国人女性はきれい」との認識が広まったほか、急増した韓国人留学生にとって中国ではバイト先が多くない点を原因に挙げた。


     こうした“遠征売春”が国際問題化している例もある。米国などの海外メディアが「韓国系住民によるマッサージ店が売春の温床になっている」と名指しで非難する報道が目立ち始めたというのだ。

     韓国メディアは、米テキサス州ヒューストン市周辺の自治体が6月、「売春の温床」として韓国系マッサージ店の営業停止を求める請願書を裁判所に提出したニュースを、深刻な国際問題として大きく取り上げた。

     オーストラリアでもまた、語学留学と称しながら売春をして摘発された女性に韓国人女性が多いとして、中央日報が「『売春婦輸出国』との汚名を着せられるほど韓国人女性が多い」と韓国国内に伝えた。同紙は、女性らがブローカーから「オーストラリアは売春が合法で、稼ぎもいい」と誘われ、主にワーキングホリデービザ制度を使って語学学校や農場に通うように装って売春に走る実情を紹介している。

     さらに、コールガールを紹介するオーストラリアのサイトに際どい衣装で韓国国旗と写る韓国女性が登場したことが韓国で問題化した。一方で、オーストラリアから「豪州で売春する韓国人女性が1千人を超える」との報告を受け、韓国の外交通商省(外務省に相)が高官を現地に派遣する事態も起きたという。

    海外で「韓国式」を求める男たち

     「海外で売春をする韓国人女性は日本に約5万人、豪州に約2500人、米グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する」。韓国の国会議員が過去、こう指摘したことがある。


     朝鮮日報などによると、女性らは「海外旅行しながら稼げる」とのうたい文句に誘われ、日本など短期滞在にビザの必要のない国に約2カ月間滞在。1日に5〜6人の客と関係を持って1件当たり20〜30万ウォン(1万4千〜2万円)の報酬を受け取り、4千〜5千万ウォン(280万〜350万円)を稼いで帰国し、数カ月後に再び“遠征”に出る。

     韓国を出る時には、「お会いできてうれしいです」「何分コースでしょうか」といった簡単な現地の言葉を学ばされるという。

     このような“遠征売春”が盛んになった背景として指摘されるのが韓国国内での摘発強化だ。韓国では04年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、旧来の風俗店の摘発が相次ぎ、ソウルに複数あった売春街が姿を消した。このため、業者が海外に活路を見いだすようになったというのだ。

     加えて、朝鮮日報は「海外での韓国人男性の需要増」や「韓国特有の風俗産業の構造」を挙げる。

     韓国では、売春街の摘発強化の裏で「マッサージパーラー」と呼ぶ性風俗店が登場したほか、「ルームサロン」と呼ばれる高級個室クラブで女性による接待が行われ、「二次」と称してホテルへ連れだして売買春が行われている。

     韓国政府が07年に行った調査では、国内の風俗店は約4万5千店にのぼり、これらの店で働く女性は約27万人。男性客は年間延べ約9千万人に達するという。


     いわば、韓国国内は「風俗インフラ」が整った状況といえる。朝鮮日報は「『風俗インフラ』に慣れた韓国人が海外でも同じような感覚で売買春している」と指摘。これに、韓国企業などの海外進出が“遠征売春”を後押しする構造となっている。

     「名前も知られないはずだ」とたかをくくって日本などに“遠征売春”した女性の中には、客に隠し撮りされた動画がインターネット上に掲載され、取り返しのつかない精神的な傷を負わされたケースもあるという。

     このような被害を出さないために、変わるべきは、安易に“遠征”する女性なのか。それとも安易に女性を求める男性なのか。









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