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- 2021.04.19 Monday
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私が留学している北京の大学は、驚くほど韓国人学生が多い。彼らはよく同胞同士で集まり、韓国語で会話しているので「ここって韓国の大学?」と錯覚してし まうこともある。その数なんと約千人。留学生全体のほぼ半数を占め、日本人の約4倍だ。中韓の親密度合いが増す半面、北朝鮮には「興味ない」と言い放つ中 国の若者たち。しかし、「北を捨てて韓国を選ぶのか」といえば…。
韓国人留学生が多いワケ
彼らのお気に入りは、大学名が入った特製スタジャン。中国人学生はあまり着ないので、すぐに見分けがつく。
海外の大学に通う韓国人学生たちの、並々ならぬ“母校愛”とプライドを感じるのだが、それには理由がある。1年や半年間の短期留学ではなく、4年間みっちり勉強して学位を得る学部生が多いのだ。
中国高等教育学会のホームページによると、昨年の中国への外国人留学生は32万8330人。国別の内訳をみると1位は韓国がダントツの6万3488人、次いで米国2万4583人、日本2万1126人となっている。正規の学部生の数を比べたら、さらに突出しているはずだ。
なぜ、韓国の若者は中国の大学で学びたがるのか。ある韓国人留学生に尋ねると、「母国の大手企業への就職に有利だから」と明快に答えてくれた。
中国市場への攻勢を強める韓国企業にとって、中国語ができて生活習慣を熟知し、中国人の知り合いも多い学生は魅力らしい。韓国人の中国への留学は、 2001年に中国がWTO(世界貿易機関)に加盟して以降、増加を続け、今や留学先として米国を抜いて一番人気になりつつある。
韓国の激烈な受験競争も背景にある。サムスンなど大手企業への就職は極めて狭き門で、通常は国内の名門大学のブランドがないと難しい。そこで、中国の有名大学の卒業証書取得が、大企業就職への“別ルート”になっているというのだ。
韓国の「英語熱」は有名だが、米国の大学に留学後、さらに中国の大学に留学する学生もいるという。
中国の物価の安さも、長期留学する韓国人学生にとっては魅力である。
もちろん、青春の4年間を異国の地で過ごすのだから、中国への思いと覚悟は相当強いはずだ。だが、先の韓国人留学生は「親に求められるまま北京に来たという学生も結構いますよ」とも話す。
北に冷淡な中国の若者
日本と中国の関係がギクシャクするのを尻目に、韓国は「中国志向」を一層強め、人も企業も中国社会に入り込んでいる。
私の周りの中国人学生が使っているスマートフォンやタブレット端末は、サムスン製が多い。理由は「価格が安くて機能もそこそこだから」。日本人としては少し心配になってくる。大学の各教室に設置されたマルチメディアシステムがソニー製だと知ったときは、正直ほっとした。
上海、北京にいる日本人留学生や駐在員はまだ多いが、内陸部となると、極端に少なくなる。一方、韓国系の店舗などはよく目にするし、留学生も沿岸部ほどではないが多い。
これだけ中国社会で韓国人の存在感が増してくると、将来、中国の政策決定に対して、韓国に有利なように誘導する影響力を及ぼし始めるのではないか、という不安も感じてしまう。
その逆もしかり。
対照的に、同じ共産主義陣営であり同盟国の北朝鮮に対して、中国の若者はいいイメージを持っていない。「あんなに貧しくて、なんで強気になれるのか不思 議」とか、「高齢者は割と親近感をもっているけど、われわれはまったくそうではない」という。実は「あまり興味ない」という反応が一番多いのかもしれな い。概して冷淡なのだ。
「“棒子”って言うし」
北朝鮮による3度目の核実験強行を受けて、共産党中央 党学校の機関紙の編集幹部が2月、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に、「北朝鮮を切り捨て、朝鮮半島の南北統一に向けて動くべきだ」と寄稿した問題は、 一部の国内メディアの間でも波紋を呼んだ。周囲の中国人たちの普段の親韓ぶりと北朝鮮への冷淡さをみていると、「北朝鮮を捨てて韓国を選ぶ」という選択肢 が、まんざら荒唐無稽でもない気がする。
そこで国際政治が専門の男性教授に、授業の後にコソッと聞いてみた。「実際、そういう選択ってありですか?」
教授は言下に否定した。「ありえない。中国と北朝鮮はあまりに近く、朝鮮半島情勢のドラスチックな転換は中国への影響が大きすぎる」。やはり本音は現状維持なのだろうか。
ある学生は、韓国人と中国人の「相思相愛」も否定した。「中国と日本って歴史的に対等な関係が長かったけど、韓国とはそうじゃないし…」。よくネットで取 り沙汰される「孔子や孫文は韓国人だった」などの韓国起源説もまた、中国人によいイメージを与えていないようだ。「中国に来る韓国人がもっと増えてきた ら、そのうち摩擦も出てくると思うよ」という。
少し声を落とし、こうも教えてくれた。「学校でも『あそこにたむろしているの、棒子(バンズ、韓国人の蔑称)だよ』とか普通に言ってるし」。
そこで間髪入れずに聞いてしまった。「でもどうせ中国人は、日本人のことも、陰で小日本(シャオ・リーベン)とか日本鬼子(リーベン・グイズ)と呼んでるんでしょ」。長期の中国暮らしで、すでに“自虐的”になっている私。
「いや、その言葉はどちらもちょっと古くて、若い人はあまり使わない。日本人は日本人」
まーたまた。目の前にいる日本人に気を使ってないか。
「いや、『日本人』という言葉だけで、すでに悪い意味が込められてるから」
ガクッ…。
そういえば、江蘇省出身のある学生が、地元に伝わる「言い回し」を教えてくれた。だれかにだまされたときは、「日本人にだまされた」といってあきらめるら しい。つまり、大うそつきの代名詞。近年の反日キャンペーンだけではなく、いまだに抗日戦争時のプロパガンダの残滓(ざんし)があるのだ。
フレンドリーなウイグル人
もちろん日本に親しみを感じてくれる中国人もいる。ある教授が授業で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土だ」と熱弁を振るっていたとき、斜め前の女子学生がこっそりパソコンで日本の人気アニメ「名探偵コナン」(字幕付き)を見ていたのはシュールな光景だった。
感覚がまひしているのか、中国での“アウェー感”が薄くなってきた私だが、最近知り合ったウイグル人の学生たちは、ありえないほどフレンドリーで感激してしまった。彼らのサークルで日本の武士道について教えてほしいと頼まれ、即席の“講義”をしたこともある。
新疆ウイグル自治区出身の彼らは、家庭では母語のウイグル語、学校では公用語の中国語と2カ国語を使わざるをえない環境のせいか、語学センスが飛び抜けており、たいてい英語も話せる。日本語専攻でもないのに、なぜか日本の平仮名も読めたりするのだ。
聯合ニュースは19日、北朝鮮の朝鮮人民軍が2005年から昨年にかけ、性能を強化した新型戦車900両余りを新たに実戦配備したと報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。
同期間に韓国軍が追加配備した戦車数の2倍以上の規模で、韓国軍は新たな脅威になり得るとみて動向を注視している。
実戦配備されたのは「先軍号」と「天馬5号」。先軍号は故金正日総書記が推進した軍事優先の「先軍政治」から名付けられたとみられ、開発や配備が確認されたのは初めてという。
先軍号は従来型の戦車の砲塔を改良して射程を延長したほか、最高速度も時速約70キロと機動性に優れているという。
韓国の国防白書(2012年版)によると、北朝鮮は12年1月時点で4200両余りの戦車を保有していた。(共同)
聯合ニュースは19日、北朝鮮の朝鮮人民軍が2005年から昨年にかけ、性能を強化した新型戦車900両余りを新たに実戦配備したと報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。
同期間に韓国軍が追加配備した戦車数の2倍以上の規模で、韓国軍は新たな脅威になり得るとみて動向を注視している。
実戦配備されたのは「先軍号」と「天馬5号」。先軍号は故金正日総書記が推進した軍事優先の「先軍政治」から名付けられたとみられ、開発や配備が確認されたのは初めてという。
先軍号は従来型の戦車の砲塔を改良して射程を延長したほか、最高速度も時速約70キロと機動性に優れているという。
韓国の国防白書(2012年版)によると、北朝鮮は12年1月時点で4200両余りの戦車を保有していた。(共同)
菅義偉(すが・よしひで)
1948年、秋田県生まれ。集団就職で上京。法政大卒。横浜市議などを経て96年、衆院議員に初当選。2006年、安倍氏を支援する「再チャレンジ議連」を立ち上げ、第1次安倍内閣で総務省に就任。12年12月からの現政権では官房長官を務める(撮影/小暮誠)
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は14日、慰安婦問題に関する自身の発言について、短文投稿サイト「ツイッター」で「当時の世界各国の 軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と改めて持論を展開した。さらに橋下氏は「僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各 国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だったのか。そこを指摘した」などとも強調した。
石原慎太郎共同代表は14日、国会内で「軍と売 春はつきもので歴史の原理みたいなもの。そんなに間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護。松井一郎幹事長(大阪府知事)も同日、府庁で記者団 に対し「(慰安婦制度が)現実にあったということは必要とされていたわけで、問題を本音で解決するために発言した」と語った。
また、大型 連休中に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察した際、司令官に風俗業者の活用を促したことについても、橋下氏はツイッターで「法律で認められた風俗 業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ。米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。
ただ、橋下氏らの発言に対し、与野党の幹部は「四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」(自民党の石破茂幹事長)、「女性の人権を無視した発言。看 過できない」(民主党の海江田万里代表)と一斉に批判。「日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重要問題」(共産党の市田忠義書記局長)などの 厳しい声が上がった。
橋下氏は13日、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言するとともに、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比)
【強制連行】
「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」
この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広め た。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制し たとは認めていない」と明言している。
また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。
橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。
【各国の慰安所】
「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」
磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。
米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」(秦氏)。
橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。
【侵略の定義】
「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」
首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。
1974年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。
第一次安倍内閣は平成18年10月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。
【風俗業の利用】
「(米軍)司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」
橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。
慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。
筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成19年4月のブッシュ米大統領(当時)との 会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解 に基づいており、真相は異なった。
きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。
首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴ら しい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と(米議会で)述べた。このような話を本日、大統領にも話した」
大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」
この場面を見たメディアは「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」(産経新聞4月28日付)などと筆者も含めて書いた。だが、よく考えれば、そもそも論理的にヘンな話だっだ。
元慰安婦に「申し訳ない気持ち」を抱くのはともかく、当事者でもない米大統領に謝るのは筋が通らない。疑問に思った筆者が5月1日の同行記者団との内政懇で「意味が分からない」と質問すると、首相は明確に謝罪を否定した。
「米国に謝罪したということでは全くない。当たり前の話だ」
メディアはこちらの発言はほとんど取り上げなかったが、首相は今月20日の参院決算委員会でも、改めて「私が大統領に申し訳ないという立場では全くない」と明言している。
それならばなぜ、6年前の共同記者会見で大統領は「謝罪を受け入れる」と述べたのか。その後、首相本人を含む複数の関係者に取材して判明した事実は意外なものだった。首脳会談の冒頭で、大統領からこんな申し出があったのだ。
「ミスターアベ、きょうは慰安婦問題と米国産牛肉の対日輸出の件は、話をしたことにしておこう」
つまり、双方にとって難しい話題は実際は避けながら、対外的には協議した形をとりたいというわけだ。結局、慰安婦問題は話題にしなかったのに、質問を受けた大統領が適当に話を合わせようとして「なぜか『謝罪』と言っちゃった」(政府筋)のが真相だ。
大統領は18年11月、ベトナムで日米韓3カ国首脳会談が行われた際にも事前に首相にこう持ちかけた。
「面倒だから、
盧武鉉韓国大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
盧大統領と朝鮮半島情勢を議論すると、すぐに歴史問題を持ち出して対日批判を展開するので大統領はへきえきして避けたのだろう。首脳会談の機微を示すエピソードだ。
こうした事情と外交的配慮もあってか、政府が今月17日に閣議決定した19年4月の日米首脳会談に関する答弁書は「ややこしい書きぶり」(首相周辺)だ。
首相が慰安婦問題で大統領に謝罪や釈明をしたとは一切認めない一方、公式には「話をした」ことになっているため、「説明」は行ったことにした。その内容については、共同記者会見での首相発言(つまり議会での言葉)を引用した。
以上、経緯を反省を込め記した。ともあれ、首相がいくら否定しても米大統領に「謝った」「屈服した」と信じたがる人が少なくないのは、日本人の対米認識・感情を考える上で興味深い。(政治部編集委員)
元慰安婦をさらしものに…
集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成8年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉 に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題とし て取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦/従軍慰安婦/性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておか ねばならない」と主張した。
古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。
杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。
「元慰安婦を引きずり回すことこそ女性の人権侵害ではないか」と問いかけた大高未貴氏
集会は20人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性7人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年3月、沖縄・与那国島で行 われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し(この問題の詳細は月刊『正論』6月号に掲載されている)、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃ んたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。
英霊の汚名をそそぐ使命
「大東亜戦争で戦った兵士の方々の名誉を守れるのは、今を生きている私たちだけ」と訴える佐波優子氏 =5月28日、東京・永田町
戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中 で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある。女性をsex slave(性奴隷)にした、などという罪を着せられてい ることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。このぬれぎぬは 私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。
4月10日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員(自民)も集会に駆け つけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん(日本維新の会衆院議員)や私が国会で質問したのを見て 『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。
憲法の改正が必要だ
日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態 を知ってほしいと提言した。過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。特に週刊 『FLASH』(6月4日号)は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った!」「橋 下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』5月30日 号、6月6日号も無視できない内容で、読ませる。
元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しな ければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及 した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。
さらに東京裁判 や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、GHQによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を 改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく 東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にも つながっている」と指摘した。
民間でできることをやりましょう」と訴えた山本優美子氏
女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館 に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を 展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦 決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ50通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私 たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。
西村発言に相次ぐ援護射撃
男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの 著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに10年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」 と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生 の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。
元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をし て日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開 討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をし たのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。
評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には100%賛成。西村真悟先生の発言に関しては120%賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。
日韓は外交戦争の段階
元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行 の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に(慰安婦問題を“告発”した)吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明 らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人 権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくら れた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませて いい話ではないと説明した。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐ る反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国 だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した(松木氏の論文は 月刊『WiLL』7月号に掲載されている)。
評論家の潮匡人氏は「sex slaveの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならな い」と主張。「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは15年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はsex slaveだったか否 か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる 問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。
計20人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本 バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのよう に読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。決議には「日本の慰安 婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込ま れている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。