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    靖国:参拝議員リスト、韓国与党議員の要求に外交部は難色

    • 2013.08.30 Friday
    • 13:17
     

    靖国:参拝議員リスト、


    韓国与党議員の要求に外交部は難色



    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082800779.html?ent_rank_news

     韓国国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会に所属する与党セヌリ党議員らは27日、国会懇談会で、外交部(省に相当、以下同じ)と教育 部の当局者に対し、靖国神社に参拝した日本の議員らのリストを提出するよう求めたが、韓国政府側の出席者らは難色を示した。特別委の南景弼(ナム・ギョン ピル)委員長は、靖国神社に参拝した日本の議員全員のリストを求めたが、外交部の関係者は「韓国政府が、神社に参拝した議員のリストを公開すれば、両国の 議員連盟の活動まで困難になりかねない」と述べた。これに対し南議員は「政府側に公開困難な事情があれば、国会が代わりに公開すればよい」と反発。また金 世淵(キム・セヨン)議員は「いったいどこの国の外交部なのか」と政府関係者を叱責(しっせき)したという。

    鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    集団的自衛権:韓国政府に対応求める声

    • 2013.08.30 Friday
    • 13:05
     

    集団的自衛権:韓国政府に対応求める声

     日本の小松一郎・内閣法制局長官が「集団的自衛権の行使は(個人による)正当防衛と同じだ」と発言したのに対し、韓国外交部(省に相当)の関係者は「日本の防衛政策は平和憲法に基づき、地域内の平和や安定、繁栄のためプラスになる方向で展開されるべきだ」と述べた。

     韓国政府はこれまで、日本政府が集団的自衛権の行使に向けた施策を進めているとの報道があるたび「日本政府が見解を表明すべきことだ」「日本政府の正式な見解ではない」などとして、表向きな対応を控えてきた。

      これは、日本政府の見解が明らかになる前に対応するのは適切でないと判断したためだ。また、この問題が韓国だけでなく、北東アジア全体に関わる問題である 上、米国側の利害関係ともかみ合っている部分もある。韓半島(朝鮮半島)での有事の際、日本の介入を正当化する側面があることから、慎重に対応すべきとの 判断もあった。

     さらに、集団的自衛権の行使をめぐるこれまでの論議は、官民共同の委員会や政治家たちの会合などの場で行われてきたため、韓国政府として正式な対応をすることは、むしろ日本国内の反発を招くということも考慮された。

     ところが今回、内閣の部局の責任者による発言があったため「日本政府関係者が前面に出てきた以上、真っ向から対応すべき時が来た」という声が出ている。韓国政府が消極的な対応にとどめる時期は過ぎたというわけだ。

      韓国政府は、日本による集団的自衛権の行使の正当化が、第2次大戦での敗戦後に日本が維持してきた平和憲法体制の見直しの動きと直接的な関連があると判断 している。外交部の関係者は「歴史認識問題と地域の安全保障の問題を分けて考えるのが難しいということが次第にはっきりしてきている」と語った。日本の情 勢に詳しい韓国国内の専門家は「現在の状況で、日本の集団的自衛権の行使に向けた計画が地域内の平和や安定、繁栄に与える影響を、韓国政府も戦略的に判断 する時が来た」と話している。

    パク・スチャン記者



    ※「韓国政府は、日本による集団的自衛権の行使の正当化が、第2次大戦での敗戦後に日本が維持してきた平和憲法体制の見直しの動きと直接的な関連があると判断 している。」はその通りである。原因は支那・韓国・北朝鮮の動きだ。最早占領軍の憲法ではこれらの国から日本を守ることが出来ない」と国民は判断し始めたのである。

    併しそのことをこの国に言っても何の意味も無い。この国は意志が真っ直ぐに通じない国だからだ。日本に必要なことは自己責任でやる。隣国に説明も同意も求める必要は無い。この国は必ず日本を裏切る。そのことを承知した上で交際すべき。


    「ロケット打ち上げの革命」イプシロン、ピクリともせず

    • 2013.08.30 Friday
    • 12:56
     

    「ロケット打ち上げの革命」イプシロン、


    ピクリともせず


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082800573.html?ent_rank_news

     日本が「ロケット打ち上げの革命」になると期待していた新型固体燃料ロケット「イプシロン」が打ち上げ直前に自動停止し、27日の打ち上げは中止された。


      27日午後1時45分、鹿児島・内之浦宇宙空間観測所の発射台周辺では、全国から集まった見学者1万人が見守っていた。しかし、打ち上げ時間が過ぎてもイ プシロンはピクリともしなかった。打ち上げの様子を中継していたテレビ局のアナウンサーは「動きませんね」と当惑、見学者たちもため息をついた。

      宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「イプシロンの独自コンピューターが打ち上げ19秒前に異常を検知して打ち上げを自動停止した。どこで異常が発生した かについては、さらに調査が必要だ」と明らかにした。イプシロンは打ち上げの準備過程で発生する問題を自らチェックできる人工知能コンピューターを初めて 搭載したロケットだ。JAXAはロケットの問題点を把握・解決した後、早ければ30日にもあらためて打ち上げると発表した。

      イプシロンは日本の技術力を総結集して作られた最新型ロケット。大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同じ固体燃料ロケットということで兵器転用も可能だ。イ プシロンの打ち上げ費用は従来のロケットの半分程度だという。約100人で担当していた管制業務も10人以下でできる。管制装置はパソコンが2台あれば十 分で、打ち上げ準備期間は45日から1週間へと短縮された。

     日本ではこれより前に固体燃料ロケットモデル「M5」を開発していたが、打ち上げ費用が75億円に達するなどコストが掛かり過ぎるという理由で、最初の打ち上げから9年目の2006年に開発事業を中止している。

    東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員




    盗っ人たけだけしい日本メディア、国連総長発言を猛非難

    • 2013.08.30 Friday
    • 12:51
     

     

    盗っ人たけだけしい日本メディア、


    国連総長発言を猛非難


    読売・産経社説「韓国・中国の肩を持つ発言」
    中国は発言を支持

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082900848.html?ent_rank_news


     国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が「日本の政治指導者には(歴史認識についての)深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要 だ」と発言したことについて、日本の主要メディアは28日、社説で激しく非難した。一方、安倍政権が旧日本軍による慰安婦の強制動員や日本による戦争犯罪 を否定し、隣国を挑発する行為については全く言及していない。

     日本最大の日刊紙である読売新聞は28日、『潘国連事務総長  資質問われる偏向「介入」発言』と題する社説で「中立性、公平性が求められる国連事務総長として、北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのよう な発言をしたことは耳を疑う」とした上で「(潘総長が)『正しい歴史認識を持て』と言及したのは韓国と同じ言い方であり、韓国の肩を持つ発言だ」と主張し た。また「国連事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、今回は異例にも大半が韓国語で行われた」と言及し、さらに「国際 機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ」と非難した。

     産経新聞も同日の社説で 「潘氏の発言は韓国や中国の肩を持つもので、到底容認できない。とりわけ、日本の憲法改正問題に対し批判的に言及したことは内政干渉に近いものだ」と主張 した。さらに同紙は「日本政府は慰安婦問題に関し『日本が強制連行した』という誤解を正す必要がある。来月の国連総会をこのような(アピールを強化する) 場として活用すべきだ」として、旧日本軍による慰安婦の強制動員という事実をあらためて否定し、これらに関する日本の主張を国際社会に広めるべきだ、と主 張した。

     一方、中国外務省の洪磊報道官は28日「われわれは(潘総長の発言を)積極的に評価する。日本に対し侵略の歴史を直視し、反省するよう求めることは、国際社会に共通する主張だ」とコメントした。

    李漢洙(イ・ハンス)記者

    大韓帝国は今の韓国の歴史的ルーツ

    • 2013.08.30 Friday
    • 12:21
     

    国恥日:

    「大韓帝国は今の韓国の歴史的ルーツ」


    260年ぶりに清国と対等な関係で独立主権国であることを認められる
    日本による植民地支配の不当性を世界に知らしめる

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082901565.html?ent_rank_news


     1897年10月12日に始まり、1910年8月29日に終わった大韓帝国は、人々に忘れ去られた「悲運の帝国」だ。大韓帝国の寿命は13年にもならず、日露戦争が始まった1904年からは「植物状態」だったからだ。


      当初は野心にあふれていた。ロシア公使館に1年間逃れていた朝鮮第26代国王・高宗は1897年に慶運宮に戻り、元号を「光武」に改めた。そして皇帝と称 した。500年以上仕えてきた中国の影響圏から脱し、堂々たる主権国家であることを宣言したのだ。高宗は当時の時代精神である富国強兵の先駆けだった。し かし、時は高宗と改革勢力を待ってはくれなかった。改革への意志の強さも能力も不十分だった。1902年の日英同盟、05年の第2次日英同盟、桂・タフト 協定、ポーツマス条約などで日本は韓半島(朝鮮半島)の支配権を得るために西欧列強を説得した。高宗の改革は「コップの中の嵐」に終わった。そして07年 に高宗が強制的に退位させられた時、大韓帝国の運命は終わった。失敗を振り返ってざんげする時間も、功罪を検討する省察の機会もないまま大韓帝国は消え た。大韓帝国は私たちに何を残したのだろうか。亡国から103年目にあたる29日を迎え、政治学者と歴史学者が紙面で議論を行った。

    ■キム・ミョンソプ延世大学政治外交科教授

     1897年10月12日、朝鮮国王・高宗は中国の「天子」だけが主宰できた「天祭」を圜丘壇で執り行い、光武皇帝となった。国号も明の皇帝が決めた「朝鮮」から「馬韓」「辰韓」「弁韓」のをすべて継承する「大韓」に変えた。

      国際社会は、主権平等のヴェストファーレン原理(Rex est Imperator in regno suo=王は自身の領内で皇帝だ)に準じて大韓帝国を承認し、列強が朝鮮と結んだ複数の「条約」は大韓帝国へと継承された。1899年には清国と対等に近 代的通商条約を結び、ベルギー・デンマークなどへも国交を広げた。万国郵便連合(UPU)などの国際機関では今も、大韓帝国が加入した1900年を韓国の 加入年度として認めている。


     それにもかかわらず現在の韓国で大韓帝国が低く評価されているのはなぜだろうか? 第一に、韓国の光 復(日本による植民地支配からの解放)に寄与した大韓民国臨時政府、そして護国・産業化・民主化を成し遂げた現在の韓国に比べ、大韓帝国は忘れ去ってしま いたい「亡国」の歴史に満ちているためだ。第二に、光武皇帝は国内的に権力を強化しようとした面ばかり見られること。第三に、大韓帝国樹立当時から崔益鉉 (チェ・イクヒョン)、柳麟錫(ユ・インソク)らに代表された中華主義的知識人は「小中華の国から皇帝を名乗ることは愚かにも自らを高めること」と評して きたこと。第四に、北朝鮮の「朝鮮通史」は朝鮮民族史観に立脚し、大韓帝国が存在したという事実さえ消し去ってしまったことだ。

      だが、時空間的にもう少し視野を広げて大韓帝国の世界史における意味を見る必要がある。まず、大韓帝国は1637年の「南漢山城と三田渡の屈辱」(朝鮮第 16代国王・仁祖が清皇帝ホンタイジに許しを請うた出来事)以来、 260年ぶりに清国と対等な関係を実現させた。それを記念してソウル市内に現存する「独立門」が建てられた。次に、1689年以降、朝鮮が安住してきたネ ルチンスク条約の平和体制がアヘン戦争やロシアの領土拡大再開、日清戦争などで崩壊した状況で、朝鮮の文弱を克服しようというのが光武皇帝の考えだった。 第三に、万民共同会などで国民主権国家へ発展できないという対内的な限界があったものの、大韓帝国が確立した対外的な主権は独島(日本名:竹島)や間島と いった北東アジア領土問題の国際的解釈にもつながっている。第四に、統一を考えると、国際社会が認めた韓国の分断前の状態は、大韓民国臨時政府ではなく大 韓帝国だった。第五に、光武皇帝が啓蒙(けいもう)君主ではなかったと批判されるとしても、後代の視点で作り上げた理想的な物差しだけで裁断せずに、直前 の憲宗や哲宗、同時代を生きたチベットのダライ・ラマ13世とも比較してみなければならない。

     帝国が衝突した時空間で大韓 帝国が含蓄した世界史的意味を正当に認識してはじめて、韓国が日本に支配され、日本帝国内の「朝鮮」になることを強要された不当性を国際社会にきちんと説 明できる。「大韓の人よ、大韓をとわに守れ」という愛国歌の歌詞が作られた大韓帝国当時の念願を忘れてはならない。


    ※ きちがいである。狂っているとしか言いようがない。まるで反日で全てが成立しているようだ。怨嗟の声が



    金正恩氏の元恋人ら公開処刑

    • 2013.08.30 Friday
    • 12:17
     

    金正恩氏の元恋人ら公開処刑、


      わいせつ物制作で


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082900670.html?ent_rank_news


     金正恩(キム・ジョンウン)第1書記とかつて交際していたとされる歌手の玄松月(ヒョン・ソンウォル)さんを含む、北朝鮮の有名な芸 術関係者十数人が、金第1書記の指示に反し、わいせつ物を制作・販売したとして、今月20日に公開銃殺刑に処せられたことが、28日までに分かった。

      北朝鮮情勢に詳しい中国の複数の消息筋によると、玄松月さんや銀河水管弦楽団のムン・ギョンジン団長などは今年6月「性に関する録画物を見てはならない」 という金第1書記の指示に反した疑いで今月17日に逮捕され、3日後に処刑されたという。処刑されたのは銀河水管弦楽団や旺載山軽音楽団に所属する歌手や 演奏家、舞踊家などで、自分が性行為に及ぶ場面を撮影し販売したり、わいせつ物を視聴したりした疑いが持たれている。問題のわいせつ物は中国にも流出した とされている。前出の消息筋は「一部の人は聖書を所持していたことも判明した。処刑された芸術関係者は全員が政治犯として扱われた」と語った。銀河水管弦 楽団は金第1書記の妻の李雪主(リ・ソルジュ)氏がかつて在籍していたことで知られている。なお、李雪主氏が今回の事件に関与したか否かは明らかになって いない。なお、銀河水管弦楽団と旺載山軽音楽団は今回の事件で解散させられたという。消息筋は「公開処刑は銀河水管弦楽団や旺載山軽音楽団、牡丹峰楽団な どの団員や死刑囚の家族が見ている前で、機関銃によって行われた。家族は全員が政治犯収容所に送られたと聞いている」と話した。

      玄松月さんは普天堡電子楽団に所属する歌手で、金第1書記が李雪主氏と結婚する前に交際していたとのうわさが流れている。また、ムン・ギョンジンさんは 2005年、ハンガリーの「カネッティ国際バイオリンコンクール」で優勝した、北朝鮮を代表する演奏家で「功勲俳優」の称号も贈られていた。このほか、銀 河水管弦楽団の次席バイオリニストのチョン・ソンヨンさんも今回処刑されたという。

    北京= アン・ヨンヒョン特派員

    野党議員が銃器準備、内乱陰謀容疑で18カ所家宅捜索

    • 2013.08.30 Friday
    • 12:12
     

    野党議員が銃器準備、

      内乱陰謀容疑で18カ所家宅捜索


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082901308.html

    野党議員が銃器準備、内乱陰謀容疑で18カ所家宅捜索

     韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は28日、野党・統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)議員を含む地下革命組織が国家基幹施設の破 壊など内乱を企てていた疑いを強め、李議員ら10人の自宅・事務所など18カ所に対する家宅捜索を行った。国家情報院はこの地下組織の名称が「RO(レボ リューショナリーオーガナイゼーション=革命組織)」で、李議員が総責任者、残る9人は組織の幹部とみている。国情院は10人全員に対し、出国禁止措置を 取り、このうちホン・スンソク統合進歩党京畿道支部副委員長と、イ・サンホ京畿進歩連帯顧問、ハン・ドングン元統合進歩党水原市委員長の3人を逮捕して取 り調べを進めている。

     李議員は28日夜の時点で所在が確認されていない。国情院はソウル市麻浦区にある李議員のオフィステ ル(住居兼オフィス)を家宅捜索した際、出所不明の現金1億ウォン(約880万円)以上が見つかったことを明らかにした。だが李議員の国会議員会館内の事 務所は、統合進歩党と李議員の関係者らの反発で家宅捜索ができず、午前0時ごろにいったん引き揚げた。国情院は29日にあらためて家宅捜索を行う予定だ。

      水原地裁はこれに先立ち、容疑者らに対する逮捕状、家宅捜索令状を発布した。だが現行犯ではないため、不逮捕特権を持つ李議員については逮捕状が出なかっ た。国情院は、この10人を中心とした「RO」組織メンバー約130人が、今年5月にソウル市麻浦区の宗教施設などで会合を開き、有事の際に石油関連施 設・通信施設など国家機関の施設を破壊することや、銃器や爆薬の準備など、体制転覆に向けた内乱について複数回にわたり謀議したとみている。国情院による と、組織のメンバーらは秘密会合のたびに「赤旗歌」や「革命同志の歌」など北朝鮮の革命歌を合唱していたという。

     国家情報院の関係者は「これらのメンバーによる内乱陰謀容疑を立証する5件の録音記録を確保した」と話した。この録音記録には「RO」総責任者の李議員が組織のメンバーを教育する内容や、幹部らの会議・対話内容が含まれているという。

      水原地検の関係者は「国情院が2010年から内偵を続けてきた事案で、裁判所も犯罪の疑いが極めて強いとみて家宅捜索令状を発布した。刑法上は内乱陰謀容 疑と国家保安法第7条(賛美・鼓舞)違反が適用された」と説明した。国家保安法第7条には、賛美・鼓舞・宣伝または、これに同調したり国家転覆を宣伝・扇 動したりする行為などへの処罰が定められている。捜査当局は、家宅捜索の対象となった10人について、統合進歩党の主流派であるNL(民族解放)主体思想 派とされる京畿東部連合の集団指導部とみられる、と発表した。京畿東部連合は満場一致を原則とする集団指導体制を取っており、指導部は7−10人とみられ るが、指導部のメンバーが誰なのかについては明らかになっていない。

    権祥銀(クォン・サンウン)記者

    韓国は狂っている 戦時に未払いだ! 韓国徴用工補償問題、韓国政府に要求が吉

    • 2013.08.29 Thursday
    • 18:07
     

    戦時に未払いだ! 韓国徴用工補償問題、韓国政府に要求が吉

    2012.06.21 07:00



    http://www.news-postseven.com/archives/20120621_121481.html



     国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す――法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。大マスコミが報じない日韓の大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。

     * * *
     先月、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人(朝鮮人)を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。

     韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。そして、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、訴訟を繰り返してきた。

     過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の(日本企業への)補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。

     慰安婦問題でもそうだが、韓国では「日本はひどいことをした!」というイメージを強調するため、日本統治時代のことはすべて「強制」だったとする 「強制史観」が定着している。徴用工もすべて「強制労働」という。そこでは自らの動機や家庭の事情などまったく無視される。今回、新日本製鉄相手の原告の 一人(89歳)は、韓国マスコミとのインタビューで当時の日本渡航のきっかけをこう語っている。
     
    「20歳になった1943年9月、月給もたくさんやる勉強もさせてやるという日本の新聞の虚偽広告を見て、2年契約で海を渡り大阪に行った。家が貧しく散髪屋の手伝いでは稼ぎがなくて(以下略)」
     
     終戦は北朝鮮の清津にあった分工場で迎えた。契約満了後もらうことになっていた賃金がそのままになったというのだ。

     訴訟の原告が当時、日本企業で働くきっかけを「新聞広告を見て応募した」と語っているのに、マスコミが「企業による強制徴用」と強調することに疑 問はあるものの、確かに彼らには補償を求める権利はある。日本の銀行や郵便局にあずけた預貯金を受け取れなかった人もいたからだ。

     問題は、個人補償を誰に求めるかだ。

     一言でいえば、徴用工でも慰安婦でも、補償問題は韓国政府に要求すれば解決する。なぜなら1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が 一括して受け取り、個人補償は韓国政府が代わって行なうことで双方が合意しているからだ。この際、韓国政府がまとめて日本から請求権資金(5億ドル)とし て受け取っている。

     交渉過程では、日本側がむしろ個人補償案を主張し、韓国側はそれを断わったことが外交文書に記録されている。後日、さまざまな理由をつけて新たな 要求が出てくる可能性があるため締結した「請求権協定」には、これで補償問題は「完全かつ最終的に解決」したと明記されているのだ。

     にもかかわらず韓国で日本への補償要求が続いてきたのは、韓国政府およびマスコミがこの事実を意図的に無視し、隠してきた(?)からだ。

     韓国では日韓国交正常化以降、「日本は何も償っていない!」という虚偽キャンペーンが続いた。「日本を許したくない」からだ。そのことによって韓国人は元気が出るし、日本からさらに利益を引き出せる。

     しかし韓国は国交正常化の際、日本から得た5億ドルの「請求権資金」と「経済支援」で、現在の発展の基礎を築いた。世界が認めるこの事実を、韓国はいまだ表向き認めたがらない。

     ただし今回は、日本からの資金でスタートあるいは成長した韓国企業が基金を出す「補償財団」創設の動きが出ている。個人補償は韓国側で面倒を見る ――これが“正論”である。韓国で世論を含めこの原則が確立されれば、日本の方でも政府あるいは企業が「それなら」と、人道的配慮で何らかの新たな協力が できるかもしれない。

    ※週刊ポスト2012年6月29日号

    韓国は狂っている 韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か

    • 2013.08.29 Thursday
    • 18:05

    韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か

    2012.06.20 07:00


    http://www.news-postseven.com/archives/20120620_120481.html


     国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す――法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。日韓に横たわる大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。

     * * *
     韓国でまた、日本に対する過去の“補償要求”が再燃している。李明博大統領が「日本は加害者として被害者に誠意ある措置を」と改めて謝罪と補償を求めている従軍慰安婦問題に次いで、今度は戦時労働者徴用問題が話題となっているのだ。

     5月24日、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人(朝鮮人)を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。

     韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。敗戦、そして帰国などの混乱の中で、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、日本や韓国で訴訟を繰り返してきた。

     過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の(日本企業への)補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。

     今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ!」と、早くも韓国メディアは煽っている。

     すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。

     現在は、三菱重工業と新日本製鉄を相手にしたわずか9人の元労働者の訴訟が行なわれているだけだが、今回の最高裁判決を踏まえて、弁護士は新日鉄 の元労働者約180人に意思確認し、数か月以内に集団提訴する方針で、三菱重工についても準備中だという。さらに、富山県の機械メーカー・不二越を相手に 約20人の元労働者や遺族も韓国で訴訟を起こす構えだ。今後、「日本企業から金が取れる」となると、遺族を含め訴訟はどっと増える。

     訴訟について各企業に話を聞くと、「賠償問題はすでに日韓の請求権協定によって解決済みと当社は主張してきた。韓国内の動きについては認識してい るが、具体的な事実関係については確認できていない」(新日鉄)、「集団提訴が起こされるのか、現状では窺い知れない」(三菱重工)、「事実として何も把 握していない」(不二越)と、いずれも困惑の様子だった。

     日本政府が2010年にまとめた調査では、未払い徴用工の数は約17万人で、未払い総額は当時の金額で約2億8000万円に上ったという。韓国マ スコミによると、うち6万人が存命で、遺族を含む当事者たちの要求は慰謝料などを含む損害賠償だから、貨幣価値を考えるとその賠償額は計り知れないものと なる。日本企業は戦々恐々だろう。

    ※週刊ポスト2012年6月29日号

     

    韓国は狂っている 韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ

    • 2013.08.29 Thursday
    • 18:01
     

    韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ

    2013.08.26 07:00


    http://www.news-postseven.com/archives/20130826_207222.html


     何かと日本のせいにし、国内の反日感情を煽る中国と韓国。外交評論家の加瀬英明氏はエスカレートする中国、韓国の反日姿勢についてこう述べる。


    「やはり安倍首相は靖国神社に参拝すべきでした。オバマ政権の『中韓を刺激するな』という声に従ったわけですが、中国や韓国にすれば、結果的に自分 たちが『参拝するな』とプレッシャーをかけたら参拝しなかったのだから、力を得てさらに声高になるのは当然です。事実、中韓は日本の弱みに付け込んでます ます無理難題をいってきているではないですか」

     その象徴ともいえるのが、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求めている強制徴用訴訟だ。 ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じたことを受け、8月 18日、産経新聞など一部メディアが、新日鉄住金が賠償に応じる意向だと報じた。「同社幹部は『取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視する のは困難』としている」(産経)という。

     その後、新日鉄住金はこの件に関するプレスリリースを発表。「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」としている。賠償に応じるか否かについては、本誌取材に対し「今後どうなるかについて は、現段階でお話ができることではございません」(広報センター)と明言を避けた。

     元時事通信ソウル特派員のジャーナリスト、室谷克実氏は、この訴訟の行方を厳しく見つめている。

    「もし新日鉄住金が賠償に応じれば、ヤクザに個人商店が見かじめ料を払うのとまったく一緒です。一旦、払ってしまうと、どんどん要求はエスカレートしていくし、将来的には取り返しがつかないことになります」

     産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、「全く払う必要のない金だ」と断言する。

    「本来はすべて解決済みの話。1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで 日韓が合意し、韓国政府はまとめて5億ドルの請求権資金を受け取っているんです。ところが韓国政府は卑怯なことに、個人が日本企業を訴えるのは勝手だとそ のことをいわない。

     日本企業が戦々恐々としているなか、安倍政権が政府として韓国政府に釘を刺すべきだが、右寄りと警戒されている安倍政権がやると逆効果になりかねないジレンマがあります」

     日本企業が怯えるのも無理はない。すでに三菱重工業が7月30日、同様の訴訟で韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だからだ。

    ※週刊ポスト2013年9月6日号


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