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    「ダサソー」使用はOK 韓国でダイソー敗訴

    • 2013.10.30 Wednesday
    • 08:42

    漫才ですか。ほおっておいたら。


    「ダサソー」使用はOK 韓国でダイソー敗訴

    2013.10.29 17:40 韓国


    http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/kor13102917410004-n1.htm

     聯合ニュースは29日、日本の100円ショップ「ザ・ダイソー」の韓国商標権者が同国の雑貨店「ダサソー」の運営会社に商標権侵害禁止を求めた訴訟で、ソウル西部地裁がザ・ダイソー敗訴の判決を言い渡したと報じた。ダサソーの商標使用が可能になる。

     ザ・ダイソー側は、商標が似ていると主張していたが、同地裁は、両者の商標は外見や呼称が異なると判断した。ことし3月にはザ・ダイソーの仮処分申請を一部認めダサソーの商標使用を差し止める判断をしていた。

     ダサソーは韓国の方言で「全部買ってください」を意味する。(共同)

    日本憎けりゃ靴までも? 日本の靴で始球式…大統領に非難

    • 2013.10.30 Wednesday
    • 08:34

    日本憎けりゃ靴までも?

     日本の靴で始球式…大統領に非難 韓国 


    2013.10.29 20:48 韓国


    sankei.jp.msn.com/world/news/131029/kor13102920510005-n1


     【ソウル=名村隆寛】韓国プロ野球の今季ナンバーワンを決める韓国シリーズの始球式にサプライズ登板した朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本ブランド「アシックス」のスニーカーを履いて登場したとして、インターネットなどで思わぬ批判を浴びている。

     ソウルで27日に行われたシリーズ第3戦、斗山−サムスンの始球式でマウンドに立った朴大統領は、韓国国旗をあしらったグローブでナイスピッチングを披露し、拍手喝采を浴びた。

     ところが、大統領の靴が日本ブランドだったことが判明。ネットでは「日本政府が独島(竹島の韓国語名)の領有を主張する動画を流し、挑発を絶やさぬ中、“日帝ブランド”の靴を履くこと自体、適切ではない」と非難が起きており、世界日報やソウル新聞などが紹介している。

     アシックスは今年初め、ネットで「独島の日本領有を支援している」と一方的に批判されており、ソウル新聞は「韓日関係が険悪化する中、もう少し配慮が必要だったとの指摘が出る理由だ」と説明した。

     29日付の朝鮮日報は「青瓦台(大統領府)は、靴までは気を使っていなかったようだ」と報じている。

    韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち

    • 2013.10.27 Sunday
    • 09:25

    【鼓動】

    韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち
     
    2013.10.26 12:00 (1/4ページ)北朝鮮
     

    定着支援施設で料理の指導を受ける脱北者たち(画像を一部処理しています)=2009年5月、京畿道安城のハナ院(黒田勝弘撮影)


     韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」 だったと非難。以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増 加し社会問題化しているのも事実。「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。(ソウル 加藤達也)

     今月15日付の東亜日報社説はこの問題に言及。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計2万5560人の脱北者のうち、「689人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も26人に上るという。

     さらに、過去5年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会155件のうち、81・3%の126件は韓国に定住していた脱北者だったとも指摘している。

     韓国政府は現在、定着準備金や住宅支援金、職業訓練費用といった社会福祉から教育支援まで、脱北者に対し1人当たり2千万(約185万円)〜4800万ウォン(約443万円)を支給している。

     同じ言語圏で言葉の問題は基本的になく、手厚い支援制度も用意している韓国から、こんなにも多くの人々が逃げ出している事実に、韓国政府や脱北者の支援活動に当たる関係者らはショックを受けている。


     

    「悪夢の日々」

     韓国政府にとって、さらに頭の痛い問題が北へ帰還する脱北者の続出だ。北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)体制以降、12人が戻ったと宣伝している。

      北朝鮮の官製メディア、朝鮮中央通信によると、9月30日には平壌で、韓国から北に戻った元脱北者たちの「座談会」が開かれたという。参加したチャン・ グァンチョルという男性(33)は「韓国では仕事探しが大変だ。就職できたとしても給料は韓国人の半分以下で、悪夢の日々だった」と話した−と同通信は伝 えた。

     韓国政府関係者は「金正恩体制を称賛させて、南へ逃れようとする北朝鮮住民の夢を壊すことを狙った宣伝工作だ」と指摘する。

     韓国情報筋は「韓国に定住した脱北者に北朝鮮側が接近し、北に残した親類や家族の安否、さらに資産の保全などにも触れながら、言葉巧みに北朝鮮への帰還を誘導するケースも把握している」と明らかにする。

      だが、約12年前から韓国に住む50代の男性脱北者は「韓国で生活して初めて、韓国人にとっても暮らしにくい社会なのだと分かった。就職、進学や結婚など 人生すべてがカネとコネで決まる。当の韓国人が常に不満を抱えながら暮らしているというのに、われわれのような完全なよそ者の脱北者が生きていく余地はな い」と打ち明けた。

     この男性によると、韓国での厳しい生活実態は北朝鮮住民の間にも広まっていて、「韓国で支援を受けてカネをためたら、第三国に再脱出しようと最初から計画する人もいる」という。

     

    【鼓動】韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち








     



      支援策拡充も

     韓国政府は、脱北者の受け入れを「(朝鮮半島の)小さな統一」と位置づけ、定住と社会的な融和を目指してさまざまな施策を打ち出してきた。

      累積脱北者数が2万人目前となった2010年9月には、脱北者を「親しい隣人として社会全体で受け入れるときがきた」(政府関係者)とし、「北朝鮮離脱住 民の保護並びに定着の支援に関する法律」を改定。就業支援の強化や、韓国社会への適応を容易にするための教育機関の設立など現在の支援制度の原型が完成し た。

     また最近の“脱南”現象を前に、ソウル市はさらに「北朝鮮離脱住民 定着支援総合対策」を発表した。

     脱北者向け総合支援施設を新設し心のケアや就職を斡旋(あっせん)するほか、市役所と公的企業での脱北者採用枠を現状の4〜5倍に拡充。街頭キオスクなどの営業許可の優先割り当てや、地域住民が脱北者への理解を深める事業も含まれるという。

     ソウル市は「これまできめ細かく対応できなかった点を補うため、脱北者本人や支援活動関係者へのヒアリングを24回実施した。自治体では初の総合的な支援制度だ」と胸を張る。

     だが、脱北者の一人は「何かをしなければならないという思いは伝わるが、実効性という意味においては期待できるものではない」と指摘している。

     


     

    ■元朝鮮人民軍宣伝隊演出家 呉真●(=古の右に暇のつくり)(オ・ジンハ)氏

     韓国で脱北者が安定した暮らしを送ることはできるのか。韓国入国約10年になる元朝鮮人民軍宣伝隊の演出家で、現在も南北分断や戦争をテーマに映画、ミュージカルの制作を手がける呉真●(=古の右に暇のつくり)氏(49)に聞 【鼓動】韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち いた。























    支援施設3カ月では足りない

     −−韓国から第三国へ再脱出するケースが問題になっている

     「脱北者数が増え、その分、疎外感や矛盾を抱える人も増加している。韓国に来て初めて知る概念や言葉もあり、生活習慣や職業観も相当違う。カルチャーショックは非常に大きい」
     

     −−北朝鮮に戻って韓国を批判する人もいるが 

     「韓国に不満を持つ人は米国、カナダ、中国、欧州それに日本にも移住している。韓国で差別などを受け苦労しても、自ら進んで独裁の北に戻るということはあり得ず、北への帰還には工作員が介在している」
     

     −−脱北者の韓国適応で最も留意すべき点は

      「実生活に入る前に韓国社会への理解を十分に深める時間が必要だ。特に北の地方などで抑圧された住民は、資本主義が発達した韓国なら奴隷的労働から解放さ れ、楽に高収入の生活ができると過剰な夢を抱いている。たとえば職業斡旋で溶接技術を学びながら職を得たとしても、初任給が安く想像していた生活などでき ないと失望し、だまされたと感じてしまう」

     「実績を積み信頼を得て初めて昇給の機会があるという認識がない。現在は3カ月で定着支援施設を出るが、それでは韓国社会になじめない。60年も分断しているのに10年程度では適応できない。40年、50年の長い目で見ることが重要だ」



     

    【中韓サヨナラ…世界の親日国】100年前エルトゥールル号の恩返し トルコ

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 11:02

    【中韓サヨナラ…世界の親日国】

    100年前エルトゥールル号の恩返し トルコ


    2013.10.22


    五輪招致で敗れたトルコのエルドアン首相(右)は安倍首相を祝福した(ロイター)【拡大】


    ★(1)

     2020年東京五輪の開催が決定した直後、ライバル都市であったイスタンブールの国トルコから、数多くの祝福の便りが日本に寄せられた。「親日国トルコ」を実感する出来事だ。


      トルコが215人の日本人の命を救ってくれたエピソードを紹介しよ。1980年から始まったイラン・イラク戦争は85年にエスカレートし、イラクの独裁者 フセインは3月17日に突然、「今から48時間後、イラン上空を飛行する航空機はすべてイラク空軍の攻撃対象となる」と一方的に宣言した。

     日本政府の対応は機敏さを欠き、救援機派遣のタイムリミットはたちまち過ぎてしまった。各国民が続々と救援機で救出されてゆくのを、在イランの日本人は横目で見送るしかなかった。イランの首都テヘラン北部にはイラクのミサイルが着弾する状況で、一刻の猶予も許されない。

     この時、日本が最後の望みを託したのがトルコであった。日本側を代表して、伊藤忠商事の森永堯イスタンブール事務所長は、旧知のオザル首相(後に大統領)に電話をかけ、懇願した。

      しかし、トルコも多数の自国民を救出しなければならない。断られても当然の依頼であった。「今、日本が頼れる国はトルコしかありません」と迫る森永氏に、 オザル首相は長い沈黙の後、ついに「オーケー」と答えてくれた。トルコ航空の2機のDC10がイランに飛び、215人の日本人は無事救出された。

     トルコ航空の乗組員にとっても、攻撃開始時間直前の決死のフライトであった。しかも、このあおりで、陸路イランを脱出しなければならないトルコ人も存在したのだ。

     「なぜ、そこまで日本人を優遇してくれたのか?」と聞く日本人に、トルコの人々は異口同音に答えた。「100年前のエルトゥールル号の恩返しです」と。


     エルトゥールル号は1890年、明治天皇に勲章を贈呈するために来日したトルコの軍艦であった。しかし、帰国途上、紀伊半島沖で台風に襲われ、座礁して乗組員650人中587人が亡くなる大惨事となった。

     この時、遭難者の救出・看護に自己犠牲的な働きをしたのが、地元・紀伊大島の島民だった。この年は漁獲量も少なく、また米価の暴騰もあり、食糧の乏しい大島ではあったが、島民は貴重な米を供出し、最後の非常食の鶏まで潰して遭難者にふるまった。

     生存者63人(一説に69人)は日本政府の厚遇を受け、2隻の軍艦により丁重に母国へ送り届けられた。この話はトルコの歴史教科書に載っており、トルコ人なら誰でも知っている。トルコはこの遭難事件の恩返しを95年後にしてくれたのだ。

     ロシアの圧迫に苦しんでいたトルコは、日露戦争(1904年〜05年)での日本の勝利に喜び、さらに親日の度合いを高めた。子供にノギ(乃木希典陸軍大将)、トーゴー(東郷平八郎海軍大将)と名付ける親も続出した。

     トルコ共和国のケマル・パシャ初代大統領は、トルコ近代化のモデルを明治維新に求めた。トルコ人の「親日」は明治以来の筋金入りなのだ。



     ■藤井厳喜(ふじい・げんき)  国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係 プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米 中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)

     

    腐敗蔓延の韓国が国際社会で展開する「ロビー活動」

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 09:15

    【韓国の真実】

    腐敗蔓延の韓国が国際社会で展開する「ロビー活動」


    2013.06.28


    日韓共催となった2002年サッカーW杯にも韓国ロビーの力が働いた【拡大】

    ★(4)

     直訳すると「ロビーをする」となる韓国語がある。これは英語「ロビーイング」から来たコリアン・イングリッシュだ。

     特定の目的を達成するため、当事者あるいは影響力を持っている人物に懇請することと言えば、聞こえは悪くない。

     ところが韓国人が行う実際の「ロビー」とは、贈り物、金銭授与、あるいは脅迫…およそ手段を選ばず、対象とした人物を完全なる味方として抱き込むことを意味する。

     このうち贈り物には、生身の人間も含まれる。

     有名な女優や歌手を一晩買い上げて提供することで、韓国語では「性接待(ソンチョップテー)」と表現する。

     最近では何と、法務省の次官が土建業者から常習的な性接待を受けていた容疑で取り調べられている。

     検事が取調室で、容疑者の女性と性交してしまうぐらい“おおらかな国”なのだから、驚くに値しないかな。

     私ぐらいの年齢の人なら、1970年代に米国政界を揺るがした「コリアゲート事件」(別名・朴東宣事件)を記憶していよう。

     在韓米軍撤収の動きを抑えるため、韓国人ロビイストの朴東宣氏が展開した大プレゼント作戦だ。これには、まだ「国防のため」という“切実な目的”があった。

     しかし、その後の韓国が国際舞台で見せた「ロビー」は、「国家の生死」とは全く関係のないことばかりだ。

     例えば、スポーツ分野だけ見ても−。

     (1)1988年のソウル五輪誘致

     (2)2002年のサッカー・ワールドカップの割り込み共催と、韓国出場試合での審判の判定

     (3)フィギュアスケートのさまざまな国際大会での韓国選手の得点

     (4)2018年平昌冬季五輪誘致

     (5)五輪種目としてレスリングを押しのけてのテコンドー生き残り

     みんな「おかしい」と思っている。韓国の評論家は「裏で何があったかは決まっているでしょ」と苦笑いするばかりだ。


     

     今でこそコリアン・イングリッシュで呼ぶが、実態は半島伝来の不法・不道徳な贈収賄だ。

     韓国人が言う「リベート」とは、ワイロそのものだ。

     「リベートをもらえるなら、国民の生命なんてどうでもいい」とばかりに始まったのが、原子力発電所への偽造(不合格)部品の納入だ。

     これが発覚するや、韓国の原発23基のうち半分近くが部品交換のため稼働停止になり、産業界は大停電の恐怖におののいている。

     韓国企業による技術のパクリを非難する声は高まる一方だが、USBメモリーを1つ、リベートを払って手にすればパクリ完成というわけではない。実務的なノウハウ伝授の過程では、“国技”のロビーが重層的に展開されたはずだ。




     ■室谷克実(むろたに・かつみ)  1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活 動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。


     

    韓国の売春従事者は推計189万人

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 09:00

    【韓国の真実】

    韓国の売春従事者は推計189万人

     韓国紙が伝える“先進大国”ぶり



    2013.06.27

    ★(3)

     「売春」とは、普通は男性が買い手だ。ところが「売買春の先進大国」では男も女も買い手になり、売り手にもなる。

     高級ホストクラブは、すでに1980年代からソウル名物だったが、いまや「価格破壊」の波に乗り、安価なホストバーが次々と誕生している。

     韓国紙「朝鮮日報」(2013年3月3日)がルポしている。

     それによると、大きなホストバーは24時間営業で、300人のホストが3交代制で待機している。夕方までは家庭の主婦、夜はOL、深夜から明け方にかけては、水商売の女性たちがメーンの客だ。

     ルポは書いている。

     「ほとんどの店は店内での性行為を禁止している」と。つまり「お持ち帰り」が原則だが、一部の店では店内のソファで「できる」ということだ。

     「腹立ちまぎれの間男遊び」とは朝鮮半島の格言だが、今や「買い物ついでの(会社帰りの)ホストセックス」のようだ。

     韓国は男尊女卑の国と言われるが、こと売春に関しては「男女同権の先進国」なのだ。

     もちろん、主流は男性が買い手だ。

     「洋風妓生(キーセン)料亭」と言うべきルームサロン、だんらん酒場、カラオケホステス(ホストもいる)、チケット喫茶(コーヒーの注文を受けた形のデリバリー型売春)、マッサージ店、キス部屋(韓国では「性交類似行為の店」という)…と、売春インフラが整っている。

     「ネット大国」と自慢することだけのことはある。ネット系の売春婦がどれだけいることか。

     さらに、路上には低所得の高齢者相手を専門にする高齢女性たちがいる。70歳代も珍しくない、と韓国の左翼新聞が報じていた。


     その料金は「ちょんの間(=短時間)で1000円」ほどらしい。

     韓国では、飲み屋で横に座り酌をする女性は、原則として「支払額を明示してお願いすれば“できる”」とされる。

     韓国の新聞報道を丹念に追っていけば、2011年12月9日の「韓国経済新聞」で、「男性連帯という民間団体の推計では(韓国の売春婦は)189万人」という数字に突き当たる。

     人口5000万といっても、女性は半数。その中には幼児もいるし、病気の人もいるはずだ。すると「実効売春婦比率」は何%なのか。

     「わが国は輸出大国」と韓国人は自慢する。貿易依存率が100%を超えるほどの異様さだ。

     そして、売春婦の輸出大国でもある。日本と米国には数万人単位でいるとされる。

     日本には、ワーキングホリデービザを利用して入国する韓国人売春婦が多数いるという。それなのに、「日韓青少年交流拡大のため」といった名分がつくと、ワーキングホリデービザの枠拡大に賛成する日本の政治家とは何者なのだろうか。



      ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」 (同)などがある。

     

    朴大統領にはまともな側近もいない… 歴史認識が乏しいから出た「恨み1000年論」

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 08:54

    【韓国の真実】

    朴大統領にはまともな側近もいない…

     歴史認識が乏しいから出た「恨み1000年論」


    2013.06.25


    朴槿恵大統領(共同)【拡大】

    ★(1)

     日本人の韓国に対する認識や感情は、昨年8月の李明博大統領(当時)による島根県・竹島上陸以降、激変した。「韓流」で隠され、ゆがめられてきた隣国の本性について、「悪韓論」(新潮新書)がベストセラーになったジャーナリストの室谷克実氏が暴いた。

     ◇

     高麗とは統一新羅と李氏朝鮮の間にあった王朝だ。この王朝の皇太子が元の皇帝フビライに「日本は、いまだ陛下(フビライ)の聖なる感化を受けておらず…」と述べたことが、元寇への決定的な要因になった。

     元寇の主力先兵は高麗人であり、指揮官の中でも好戦的だったのが高麗人だったことは、中国の正史『元史』にも、朝鮮の正史『高麗史』にも記述がある。

     最初の元寇は1274年、次は1281年。それから800年とたっていない。

     韓国の朴槿恵大統領は今年の3・1節(抗日運動の記念日)の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と述べた。

     演説の文脈から判断すれば、1000年の起点は日本による朝鮮併合が終わったときだ。少なくとも、あと九百何十年か、韓国は「被害者」として日本を恨み続け賠償を要求するというわけだ。

     しかし、この「恨み1000年論」で行けば、壱岐・対馬で婦女子が陵辱・虐殺されてから1000年経っていないのだから、日本にも高麗の後を継ぐ国である韓国に謝罪と賠償を要求する権利がある。

     こんなことを言い始めたらキリがないが、それでも上記の歴史事実と、朴演説を見れば断言できることがある。

     朴発言は大統領就任から初めて迎えた歴史的記念日の公式演説だ。当然、大統領府はもちろん、関係省庁が演説の細部まで点検したはずだ。

     ところが、大統領自身も、点検したスタッフたちも、誰一人として「高麗がたき付け、高麗人が先兵になった元寇で、日本人を虐殺し、日本の婦女子を陵辱した」という事実を知らなかったのだ。



     無理もない。韓国の歴史教科書を見れば、元寇については「高麗は元とともに、日本を懲罰した」ぐらいしか書いていないのだから。

     それにしても、「1000年経っても変わらない」などという恨み節を述べたら、日本の一般国民(『日本の市民』と称する人を除く)が、どんな感情を抱くのかを予測できるスタッフも大統領の周辺にはいないことも分かる。

     韓国は小中華思想の国だ。自国の文化様式・価値観が最高であり、世界どこでも通じると思い込んでいる。

     韓国人同士の口ゲンカの手法(格好よく強く罵って、見物人の喝采を受けた方が勝ち)が日本にも世界にも通じると思い込んでいるのだろう。

     朴大統領は27日から訪中する。「白髪三千丈」の大中華思想の国となら、タヌキとキツネがおんぶにだっこ。今度は、どんな「貶日発言」が飛び出すか。調子に乗りすぎて、旧宗主国の“毒”から逃げられなくなる危うさがあるが…。



     ■室谷克実(むろたに・かつみ)  1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活 動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。





     

    韓国人がベトナムに残した悲劇 鉄面皮の歴代大統領たち

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 08:48

    【韓国の真実】

    韓国人がベトナムに残した悲劇

     鉄面皮の歴代大統領たち
    (1/2ページ)


    2013.06.26


    ソウルの日本大使館前で橋下徹大阪市長の発言に抗議する、ベトナム戦争に参戦した元韓国軍兵士ら=5月23日(共同



    ★(2)

     日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言に、韓国が激しく反発した1つの理由は《ライダイハン》に触れたためと思われる。

     「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味。「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。

     韓国人はしばしば「わが国は1度も外国を侵略したことがない」と言うが大ウソだ。元寇(1274年と81年)の先兵になったのに続き、李王朝時代にも対馬に侵攻(1389〜1419年)して撃退されている。そしてベトナムにも派兵(1964〜73年)した。

     「米国の強い要請を受けて」と言うが、これも大ウソだ。米国の資金援助を得るため、自ら「ベトナム派兵します」と米国に売り込んだのだ。

     ベトナムでの韓国軍の残虐行為(虐殺や強姦)は既に明らかにされているが、橋下発言のおかげで、ようやく日本人にも少し知られるようになったのが《ライダイハン》問題だ。

     《ライダイハン》の父親は、大部分が建設会社などから派遣された軍属と思われる。彼らは現地妻が妊娠するや、国技の「逃亡」を決め込んだのだ。《ライダイハン》は3000人とも1万人ともされる。「敵国の子供」として激しい差別を受けてきた。

     1992年の経済関係樹立後は《新ライダイハン》が問題になっているというからあきれる。

     両国の国交樹立後、4人の韓国大統領がベトナムを訪問したが、誰もまともに謝罪していない。



     ベトナム特需で財を成した現代建設の社長だった李明博大統領に至っては“謝罪らしい言葉”もないまま、「未来志向で行きましょう」を連発して逃げた。

     どなたか、朝鮮人の慰安婦が、日本兵あるいは日本の軍属の子供を産んだという話を聞いたことがありますか。

     フィリピンに語学留学する韓国の大学生が1年に2万人ほどいる。近くにあり、物価が安く、英語が公用語だからだ。

     彼らがフィリピン女性をだまして同棲し、生まれた子供を《コピノ》と呼ぶ。コリアンとフィリピーノの合成語だ

     女性が妊娠するや、やはり韓国に逃げ帰ってしまう。フィリピンはカトリック国で堕胎が禁止されている。それで生まれた《コピノ》はいまや1万人とされる。

     韓国の遠洋漁業船の乗組員は、南太平洋にある国家キリバスに「売春」という文化を伝えた。

     彼らが狙うのは、貧しい家庭の幼い少女だ。

     ここでも問題になり、キリバスでは不道徳人間を《コレコリア》と呼ぶようになった。

     こうした事実には目をつぶり、「日本人は人道主義を学べ」と演説できる鉄面皮が韓国の政治家なのだ。



     ■室谷克実(むろたに・かつみ)  1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活 動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
     

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131017/frn1310170737000-n1.htm

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 08:39


    【新・悪韓論】

    ライダイハンを直視しているのか?

     韓国女性閣僚による厚顔な国連総会演説


    2013.10.17


    11日、国連本部で慰安婦問題について発言する韓国の趙允旋女性家族相 (共同)

     

     韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相が先週末、すさまじい「妄言」を吐いた。場所は国連総会第3委員会だ。


     韓国紙から、その演説内容を拾うと、趙氏はまず、「なぜ、反人道的な犯罪が繰り返されてしまうのか。それは過去の犯罪を十分に清算できないからだ。過ちに対する反省や謝罪が徹底的にできなかったためだ。その端的な例がまさに慰安婦問題だ」と語り始めた。

     名指しこそ避けたが、「日本は反省せず、謝罪せずの国だ」という、韓国の政権の“伝統的思い込み”の披露だ。

      「ライダイハン」(=ベトナム戦争のころ、韓国の男性とベトナムの女性との間にできた子供。父親の大半はそのまま逃げた)に関する情報を「国軍の名誉を汚 す」(朴大統領)と否定するばかりか、韓国・ベトナムの国交回復後は「新ライダイハン」を3000人も置き去り逃亡している国が、よく言えたものだ。

     趙氏はさらに続けた。

     「10万人以上と推測される人たち(慰安婦)のうち、韓国人生存者は56人。彼女たちは誰かによって集められ、ある国家の部隊に配置され、定期的に検査を受けながら徹底的に管理された。囚人のような生活を強いられた」

     韓国政府の関係者はかねて「韓国人慰安婦20万人」と言ってきたはずだが…。「誰かによって集められ」とは、「朝鮮人の斡旋業者により」の史実を学んだのかな。いや、「日本の名誉をおもんぱかってやったのだ」と、恩を着せるためだろう。

     それにしても「囚人のような生活を強いられた」とは、実態無視の“ファンタジー性奴隷”論の展開だ。慰安婦が当時、戦時売春婦として、日本兵を上回る高給を受け取っていたのは事実である。

     そして、趙氏は「慰安婦問題は特定の国家だけの単なる外交的な紛争ではない。人類の歴史に消えることのない傷を残さないよう、国際社会のさらなる関心や支持をお願いしたい」と結んだ。

     その通りだ。現在も世界各国に推定10万人超の慰安婦を送り出している《海外進出型売春大国》に、国際社会はさらなる警戒の目を向けなければならない。

      趙氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の、国会議員時代のスポークス「ウーマン」として活躍していた人物だ。前回連載で、尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産相を「韓国唯一の女性閣僚」としたが、訂正したい。小生は、趙氏を男性だと思い込んでいた。「允」はときどき女性の名前にも使われるが、字で判断するのは 難しい。そういえば、全斗煥(チョン・ドファン)時代には、「金玉男」(キム・オンナム)という女性政治家もいた。

     さて、委員会に出席していた日本の外交官は「すでに謝罪し、賠償についても解決している」と反論したというが、その声量はどうだったのか。韓国では一切報じられていない。



     ■室谷克実(むろたに・かつみ)  1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活 動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。

    「オンリー・イン・コリア」の略語OINKに込められた軽蔑や怒り

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 08:32

    【新・悪韓論】

    「オンリー・イン・コリア」の略語OINKに込められた軽蔑や怒り


    2013.08.01

     OINK(オインク)とは「オンリー・イン・コリア」の略語だ。意訳すれば「韓国でしかあり得ないこと」となろうか。欧米の国際金融関係者による造語だが、英語の「OINK」とは本来、ブーブーという豚の鳴き声だ。


     韓国の税務当局や裁判所の国際常識をわきまえない行政命令や判決に対する軽蔑と怒りが込められた言葉といえよう。

     国際慣行はもとより、条約・協定まで無視する韓国の当局や司法機関の姿勢に辟易としているのは日本ばかりではない。そして、またしても新たなOINKが発覚した。

     2019年の世界水泳選手権は韓国の光州市で開催することが、国際水泳連盟の総会で正式に決まった。ところが、光州市が国際水連に提出した招致申請書類のうち、政府の財政支援保証書が偽造されたものだった。

     韓国政府は、ともかく金がない。朴槿恵(パク・クネ)大統領の大々的な福祉公約の資金を捻出しなければならないのに、景気の超低迷で今年上半期の税収は対前年度比9%の減。さらに、18年平昌冬季五輪のインフラ整備にも多額の資金が必要だ。

     韓国政府が、金がかかる国際スポーツ大会の新たな誘致に否定的になるのは当然だ。そこで光州市は、首相と体育相のサインをスキャンで偽造して政府財政支援保証書を作成したというのだから、まさにOINKだ。

      さらに、体育省当局者はある時点で偽造されていることに気付いたが、国際水連の総会が終わるまで、目をつぶっていたというのだから、これまたOINK。そ して偽造が公になったときの光州市の言い訳が「6級職(係長クラス)の一職員のケアレスミスだった」とは、もうあきれることすら忘れてしまう。


     公文書偽造の捜査は、おそらく最後は「市を愛するあまりの行動だ」といった世論の中でうやむやになり、あとは「せっかく誘致に成功したのだから、国際的な恥をかかないよう、金を出してよ」とネチネチ交渉が続くのだろう。

     韓国が嘘つき大国であり、詐欺師の天国であることは拙著「悪韓論」(新潮新書)で詳しく説明したが、歴代政権も公共機関も地方自治体も平気で嘘をつき、詐欺まがいの行為を働くのだ。

     大邱(テグ)市が15年間にわたって「わが市はイタリア・ミラノ市と姉妹都市だ」と市民をだましてきたことなどかわいいものだ。歴代市長、市議、市職員は「姉妹都市親善訪問」の名を借りて公費でイタリア大名旅行をしてきたのだろうか…。

     今回のOINKは、「韓国政府発行」の形式をすべて整えた「保証書」であっても、にわかに信じてはいけないという貴重な教訓を世に与えてくれた。ありがとう。



     ■室谷克実(むろたに・かつみ)  1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活 動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。

     

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