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    (法が支配する国家ではなく野蛮が支配する国家である)韓国

    • 2014.10.14 Tuesday
    • 22:36


    産経前支局長に「謝罪すれば不起訴」、韓国法相は否定


    韓国与野党、産経前支局長起訴めぐり攻防

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/14/2014101400729.html

     朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の私生活をめぐる疑惑を報じた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した問題をめぐり、与野党の国会議員たちは13日、法務部(省に相当)に対する国政監査で攻防を繰り広げた。


     野党議員たちは、検察が加藤氏を在宅起訴としたことについて「国益を損ねる」と批判した一方、与党議員たちは「当然の措置だ」と擁護した。


      国会法制司法委員会に所属する野党・新政治民主連合の朴智元(パク・チウォン)議員は「元慰安婦の女性たちをもこき下ろす産経新聞を、なぜ検察が宣伝する のか。韓国が言論後進国という点を世界に知らしめ、朴大統領が(旅客船『セウォル号』沈没事故当時に)7時間も所在不明だったとされる問題をアピールした 検察を、むしろ起訴するべきではないか」と皮肉った。


     その上で「加藤前支局長を呼んで『謝罪すれば起訴しない』と告げたというのは事実なのか。被疑者を呼んで懐柔するというのは、韓国の検察独特のスタイルではないか」と問いただした。


     これに対し、黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官は「謝罪すれば起訴しないという条件付きの約束をしたことはない。告発があったので捜査を行った。虚偽の事実を報じた上、訂正も謝罪もなかったため、あのような措置を取らざるを得なかった」と反論した。


      与党セヌリ党の朴敏植(パク・ミンシク)議員は「国家元首は国民を代表する統合の象徴だ。大統領の名誉を傷つけた加藤前支局長を在宅起訴としたのは果たし て正当な措置なのか。捜査が間違っていたと思う。なぜ在宅のままなのか。外国の記者は優遇しなければならないという規則でもあるのか」と質問した。


      また「産経新聞が慰安婦問題や領土問題などを歪曲(わいきょく)する上でどれだけ大きな役割を果たしているのか分からないのか。ここまでくると加害者同然 だが、虚偽の事実を吹聴しまくる加害者に対し、検察がこんな軽い処分でとどめたことは適切なのか疑問だ」と付け加えた。


    チャン・ミンソン記者
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    ※ この記事は韓国の実態を如実に表している。韓国とは国家ではない。もし国家と言うなら「(法が支配する国家ではなく野蛮が支配する国家である)韓国」「(近代国家ではなく封建国家である)韓国」といった前提が必要である。

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    【韓国に問う】

    振り上げた拳下ろせない朴政権…「国際的な威信が失墜」

    呉善花・拓殖大教授

    2014.10.9 21:27

    http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090048-n1.html

    韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)を在宅起訴した。権力者に関する報道を名誉毀損(きそん)の罪に問うという、民 主主義のルールを逸脱した判断だ。加藤編集委員は東京に異動が決まっていたのに、韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動を封じられている。国際社会の 常識は韓国に通じないのか。言論、表現の担い手など、国内外のさまざまな分野の人たちに話を聞く。1回目は拓殖大教授の呉善花氏。



    権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報の コラムを引用したものだ。少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはな い。国際的な威信が失墜する。

    いろんな国から批判の対象になることは分かっていたと思うが、韓国の現政権は、そんなことは関係ないと思っている。国際社会における国家の威信を守ることよりも、大統領個人の威信を守ることが大事だったということだ。

    本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。だが今、韓国では「反日」に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。

    朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本のメディアがうんざりして、簡単に韓国を批判できないようにしよう と考えていたのだろう。それもジャーナリズムへのとんでもない圧力だが、事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくこと は、「反日」の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。

    韓国では「反日」に対しては右も左もない。朴政権が今、一番恐れているのは支持率の下落だ。国民から朴大統領は反日の手を緩めたと思われると非難される。非難されると大統領の支持率は下落し、支持率が下がれば側近は離れ、政権が危機に陥る可能性が出てくる。

    国のリーダーは、いくら反日的であっても、自らはそれを表に見せてはいけない。逃げ道がなくなるからだ。だが、朴大統領は自ら反日的な発言をするなど、こ れまで反日路線を続けてきた。それだけに、今さら反日をやめたと受け止められるような対応はできず、国内外の批判の間で、ジレンマに陥っている。(談)

     

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