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2015.03.31
韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。26日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン (現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵(パク・クネ)大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応 をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦=日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流 しているが、どう抗弁するのか。
「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」
慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。
筆者は、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の2013年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。
結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。
《(同市中心部の「トルコ風呂」という施設で)売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》
米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。
さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、(1)韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった(2)サイゴン市 内にはさらに大きい別の慰安所もあった(3)これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、1区画に20人前後のベトナム人女性が働かされていた− などの証言を得たとしている。
まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。
韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕(パ ク・チョンヒ)大統領時代の1964年、ベトナム戦争に参戦。73年までの8年間で、延べ約32万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてき たが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する−ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』(展転社)は、膨大な民間人虐 殺やレイプが行われたと指摘している。
さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「(慰安婦問題は)必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。
「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議で はない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による 他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」
『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。
くしくも、文春報道の翌27日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。
同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思う と、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。
「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指 摘している。米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記され ている。
なぜ、TBS記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、TBSは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。
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2015.04.26
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた−とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したTBSの山口敬之ワシ ントン支局長が、同社から15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが25日、分かった。関係者の間では、 取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。
記事は3月26日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国 軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。
まさに「意義あるリポート」(ジャーナリストの室谷克実氏)といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。
TBS関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り 込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。
TBS広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。
安倍晋三首相の訪米に韓国がピリピリしている。特に29日の米議会の上下両院合同会議での演説について、市民団体が「演説反対」を唱え、米議員に直訴した り新聞広告を打ったりと阻止のための妨害運動を行った。いずれも安倍首相の「歴史認識」を問題視して、その「謝罪」を求めた。米演説が正式決定すると今度 は、韓国で「日米密月」への警戒感が散見されるようになった。対米外交で「韓国が負ける!」との焦りのようだが、日本は「日米韓の連携」が基本路線だ。こ のところの韓国の過剰反応はまるで対日神経症? (久保田るり子)
■安倍首相の議会演説に韓国から「待った!」の声
安倍首相の合同会議での演説は日本の首相が演説するのは初めてだ。これに比べ韓国 はすでに6回の実績があり、朴槿恵大統領も2年前に演説している。日本は主要同盟国としては最後の登場となり、戦後70年でようやく実現する。過去、小泉 純一郎氏らの訪米でも検討されたが、靖国問題など時々のイシューで米議会側が難色を示し実現してこなかった。
安倍氏の演説は“歴史的な演説”で米側の厚遇の表れでもあるが、韓国はこれが面白くないらしい。
妨害行動はまず、在米韓国系団体が「演説反対」を表明、署名運動を開始した。次いで先月中旬、在米韓国系市民団体が、米議会専門紙「ザ・ヒル」に演説反対 の全面広告を打った。広告は韓国人元慰安婦らが米議会の聴聞会で証言したときの写真や靖国神社に参拝する安倍首相の写真を並べ、「米下院は満場一致で慰安 婦決議案を可決した」などとして、「演説の前に戦争責任を認めよ」と訴えた。
友好国の指導者の栄誉ある演説を友好国の市民らが妨害する−これでは日韓間の価値観の共有など、到底困難であろう…。この民間団体メンバーは、米下院の有力議員ら数十人に安倍氏の演説に反対する書簡を渡す抗議行動まで行ったのだった。
韓国政府も尹炳世外相がメディアに「(安倍首相は議会演説で)歴史認識を明確に表明し、韓国など周辺国や国際社会に新しい日本の姿を示すように期待する」 などと注文を出した。韓国メディアは「米韓両国は安倍首相の演説と関連した意見交換を行ってきたとされる」(聯合ニュース)とも伝えている。
安倍氏の演説の日程は4月29日に決まった。26日、ベイナー米下院議長が「歴史的なイベントを主催することを誇りに思う」と演説日程を正式に発表した が、この後、今度は韓国で“日米蜜月”を警戒する声が出始めた。いわく、『米国が安倍首相に傾倒するムードのなかで日韓関係悪化をめぐり「韓国責任論」が 浮上しているとの懸念』(3月30日付「朝鮮日報」)というわけだ。
■日米同盟に比べ米韓同盟は? 安倍氏に続いて朴槿恵氏は初夏にも訪米
安倍政権について、集団的自衛権容認などを「軍国化」「戦争のできる国」などとさんざん批判してきた韓国。だが、訪米ではこうした安倍政権の日米同盟強化 のための安保・防衛政策が米国から称賛されそうだ。安保法制整備や日米ガイドライン改正作業、さらに中国・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の 参加見送りも、米国からの歓迎が間違いない。
韓国はこうした「順風満帆な安倍政権」に不満気である。韓国は先月、リッパート駐韓大使襲撃 事件が起き、その直後はAIIBに参加を決定。また、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム」(THAAD)の配備について、中国の露骨なまでの 反対に配慮して決断を先送りにしている。米中のはざまで「戦略的あいまいさ」をみせる韓国だが、「これではどちらの信頼も得られない」「そもそも朴槿恵氏 の対中、対米関係へのビジョンが見えない」といった朴槿恵政権批判も出ている。
実は朴槿恵大統領は安倍首相(4月末)と中国の習近平国家 主席(9月予定)の間、早ければ初夏にも訪米するが、「今回の訪米で目玉がない」(韓国研究者)という。また米国では、「朴氏は金正恩氏には条件なしで会 う用意があると言っている。なぜ安倍氏にはそうできないのか」(カート・キャンベル前国務次官補)などの指摘もあり、安倍氏訪米のあとの朴氏訪米の成果が 不安視されているようだ。
■「慰安婦は人身売買」で韓国、不満、苛立ち…
安倍首相はさきごろ日韓間で最もしこっている慰安 婦問題について、米紙の取材に「慰安婦問題は人身売買」と語った。米国務省も3月はじめ慰安婦問題について見解を表明し、「性的目的の売買」と表現し「人 身売買」であったとの認識を明示した。安倍氏の米紙発言は米国の認識と一致しており、米国務省は韓国紙に「安倍氏が初めて人身売買と発言したことは、それ なりに誠意を示したものとみる」と評価している。
これに韓国は不満だ。慰安婦を「セックススレーブ(性奴隷)」としたい韓国からすると、日米の認識の一致がまた韓国の神経を刺激したようだ。韓国メディアは「性奴隷の本質をぼかす発言」と安倍氏発言に反発し苛立っている。
韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「76ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参 考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしてい る。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに3隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とさ れる昨年4月のセウォル号沈没事故からまもなく1年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。(岡田敏彦)
■“改造砲”暴発の衝撃
暴発事故は今年1月21日午後6時20分ごろ発生。朝鮮日報(電子版)など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄 道顕」の76ミリ砲が誤作動し、砲弾1発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵1人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは 「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。
■「コピーされた」と伊メーカーが訴訟
改良されたのは、伊オットー・メララ社の76ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも76ミリ速射砲は西側の“大ベストセ ラー”。生産開始は1969年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。
韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイWIA社が2008年に新型の国産76ミリ砲を開発、海外への売 り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形など に独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイWIAは堂々と生産を開始した。
■過去にも事故が続発
オットー・メララ 社が「コピー品」と断じた韓国産76ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分85発を超える同100発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既 存のオットー・メララ製76ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺(さんたん)たる 有様だった。
まず昨年4月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の76ミリ砲が異常動作を起こした。10月には同級高速艇「趙天衝」が、 北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に76ミリ砲の動作が突然停止。実戦中に故障するという最悪の事態を引き起こし た。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。
■気がつけば偽物
韓国の一部メディアは、こうした事故を起こし たのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入している他国ではこんな事故は起きていない。そう 考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。
韓国アジアニュースエージェンシーによると、2010年12 月には、オットー・メララ社製の76ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退 筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を 製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品していたという。
かつては大統領官邸を守る対空機 関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けら れ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた−という可能性さえないとはいえないのだ。
■軍艦にまた魚群探知機
偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、3月にはそんな軍艦があと3隻もあったことが明らかになった。
韓国KBSニュース(電子版)などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇3隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航(えいこう)式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。
昨年8月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート13隻が故障続きの上、設計速度の45ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起 き、35ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかに なった。
■偽造の代償
こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか−。朝鮮日報(電子版)が3月27日に報じたところによると、昨年8月に進水した新型護衛艦「江原」(2300トン)が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。
江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが2本だが、実際には1本しか取り付けられていなかった。また配管 のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。
韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年4月16日に起きたセウォル号事故からまもなく1年。乗客乗員295人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。
2014-12-08 21:05