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2013.08.20 16:00
中国、韓国は、国際社会で日本の戦争責任を叫んで日本を「加害者」の立場に置き続け、外交的優位を保ちながら、国内の反日感情を煽って国民の不満をそらすことが「国益」だと考えている。
2013.12.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131213_230861.html
現在、日韓間では歴史認識を巡って数々の火種が存在するが、今をさかのぼること20年以上前の 1991年に、両国が歴史認識で争うという内容の長編小説を執筆したのが作家の井沢元彦氏だ。その作品『恨の法廷』では、朝鮮民族特有の「恨」という感情 を解説した井沢氏が、韓国の言論事情について解説する。
2013.12.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131213_230869.html
『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2013年12月20・27日号
中国の経済不安で米ニューヨーク株式市場が先週末に3%以上下落したのに続き、24日にはアジア株式も一斉に急落した。中国・上海市 場は8.49%暴落し、日本、台湾の株式市場も4%以上下げた。韓国総合株価指数(KOSPI)も2.5%急落し、ウォン相場も一時1ドル=1200ウォ ンを割り込むウォン安水準となった。
中国は国内投資家を安定させるためにも、外国からの中国懐疑論を鎮めるためにも緊急対 策を取らざるを得ない状況に至った。重要なのは、中国経済内部に潜在している構造的な悪材料を解消することだ。中国政府が対応を先送りすればするほど、中 国の経済低迷は深刻化することになる。
中国ショックが韓国経済に与える影響は大きく三つある。まず、中国経済の低迷で原材 料価格が下落している。原油をはじめとする原材料価格の下落は、韓国経済にはプラスだ。しかし、今後対中輸出が停滞する中、安価な中国製品が押し寄せる可 能性はこれまで以上に高まった。最も懸念されるのは国際金融市場の混乱だ。中国ショックでニューヨークなど海外の金融市場が混乱に陥れば、その波紋が韓国 を直撃することは避けられない。政府はあらゆる可能性に備えなければならない。
政府が最も神経を使うべきなのは、金利と為 替相場を安定的に運用することだ。政府の金融政策が揺らぎ、為替運用に不安が生じれば、1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機のよう に外国人投資家が短期間に韓国から資金を引き揚げることになる。そうなれば、韓国は再び外貨不足に直面する可能性が高い。
中国経済の低迷は1−2年以内に収拾することが困難だ。中国発のショックが長期化するという前提に立ち、造船、石油化学など構造的な弱点を持つ産業の構造 調整をこれ以上先送りしてはならない。政府の補助金や金融機関の緊急資金支援で延命している「ゾンビ企業」を整理すべきだ。
中国ショックが長期化すればするほど、結局経済に弱点が多い国から打撃を受ける。他国に比べ韓国経済の弱点が多く露見すれば、中国と共に韓国は深手を負いかねない。政府はこの機に韓国経済の弱点を総合的に点検し、補完対策を立てるべきだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/20/2015082000565.html?ent_rank_news
中国経済に対する不安感で、韓国のコスダック指数は19日、一時7%近く暴落し、結局前日比4.2%安で引けた。中国の上海総合指数 は18日に6%近く下落したのに続き、19日も一時5%近く下げた。大引け直前に中国政府の介入に対する期待感で反発に転じ、1.2%上昇した。
中国政府は7%成長という目標に向け、経済が順調に推移していると公式には説明している。しかし、輸出が減少している上、内需低迷を示すシグナルも消えて いない。通常電力消費を増える7月にも電力消費量が1.3%減少し、7月の乗用車販売台数は昨年2月以来最低となった。一部百貨店は閉店した。このため、 中国の成長率は5−6%にとどまっているのではないかとの観測も出ている。
中国で最大の問題は政府による景気対策が効果を 発揮していない点だ。昨年から相次いで利下げを行い、最近は人民元を切り下げたが、株式・不動産市場はますます低迷し、景気も後退している。1978年に 改革開放政策が導入されて30年余りで、政府の政策が効かなくなるのは初めてだ。韓国の企業、政府は中国を離れる外国人投資家が増えている現実をしっかり 把握すべきだ。
中国経済によるショックは予想より深刻な形で韓国に押し寄せている。中国は韓国にとって最大の貿易相手国で あり、輸出の4分の1を占める。どう見ても中国経済が後退すれば、韓国は台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなどと並んで必ず打撃を受ける。投資銀行のモル ガン・スタンレーはこのほど、人民元切り下げで衝撃を受ける「不安な10カ国」に韓国を挙げた。韓国開発研究院(KDI)は中国の成長率が1ポイント低下 するごとに韓国の成長率が0.17ポイント押し下げられると分析した。
外国人投資家の間に、韓国株を売る「セルコリア」の ムードが生まれ始めている点にも注意を払うべきだ。外国人投資家は先月、韓国の株式・債券市場で5兆ウォン近くを売り越した。過去4年で最大規模だ。まだ 深刻に懸念すべき水準ではないが、今後米国が利上げを行い、中国が人民元を追加的に切り下げ、国際金融市場が動揺すれば、韓国経済も大きな打撃を受けざる を得ない。
韓国政府と韓国銀行は突発事態に備えた緊急シナリオを点検し、企業は最悪の事態を想定した戦略を整えなければならない。投資家も対中投資を慎重に行うべき時期が訪れている。
2012年2月、東京で開かれたフォーラムにパネリストとして参加した。韓国人ジャーナリストが各々の専門分野別に韓日関係に関する発表を行い、日本の聴衆から質問を受ける形式だった。政治担当だった私には、韓日の外交懸案に対する質問が集中した。
60代とみられる男性が、質問の形で問題を提起してきた。「韓国と日本の間では、普通の国同士の普通の外交が通じないようだ。両国の間に不幸な歴史があ り、日本が加害者だったためだと理解はするが、こんな特殊な関係をいつまで続けるべきなのか。戦争が終わってからずっと後に生まれた世代も、悪かったと韓 国に謝罪し続けねばならないのか」
安倍晋三首相が14日に終戦70年談話を発表したとき、そのときのことをふいに思い出し た。「日本では戦後生まれの世代が今や人口の8割を超えている。あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならな い」という談話の文章が、3年前のあの老紳士の言葉と重なった。
韓国人は、高慢で無礼だと安倍首相一人に向かって憤怒しているが、彼の言葉は多くの日本国民の本音を代弁していると見なすべきだ。日本は韓国に向かい「十分に謝罪したじゃないか。もう債務関係にけりをつけよう」と叫んでいるのだ。
サッカーの韓国代表選手らは「韓日戦は試合ではなく戦争」だと言う。日本による植民地支配からの解放後、初の韓日戦が1954年に日本で行われたとき、韓国の選手団は「勝てなければ全員で玄界灘に身を投げる」という念書を書いて試合に臨んだ。結果は1勝1分けだった。
韓日間の外交も「サッカー戦争」となんら変わらなかった。両国間で懸案が持ち上がるたび、韓国国民が一斉に反発した。日本の指導者が独島(日本名:竹島) や歴史問題をめぐり自国の立場を表明すれば「妄言」だと非難した。韓日関係に関しては、メディアも「愛国的」な報道に努めた。韓国は常に強硬姿勢で、日本 は後ずさりしていた。韓国の外交力が日本を圧倒したのだろうか。あるいは「実力が足りないなら精神力で対抗する」という韓日サッカー戦争のノウハウが外交 でも通用したのだろうか。
日本の戦前の世代は、過去について負い目を感じていた。韓国を下に見ていたため、韓国に配慮するそぶりを見せる余裕もあった。また、米国は韓米日の三角同盟体制を維持するため、日本に譲歩を促した。韓日外交戦の「運動場」は片側に傾いていたのだ。
だが月日がたち、事情は変わっている。安倍首相は「1945年の終戦以降の世代は謝罪する必要がない」としたが、その免責世代には54年生まれの安倍首相 自身も含まれる。日本は2010年、世界第2位の経済大国の地位を中国に譲った。かつてははるか後ろにいた韓国も、追い上げてきている。日本は北東アジア の大国としての誇りと体面を失った。中国と覇権争いを繰り広げる米国も、韓日の間で弱者に肩入れするほど暇な状況ではない。
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は就任以降、日本に対して強攻策を取り続けてきた。自身の原則に従って相手を追い込み、連戦連勝してきた国内政治の必勝公式 を韓日の外交にもそのまま当てはめた。政治の舞台では、国民という審判が「原則と所信を持った政治家」の味方をしてくれたりもした。だが、国際関係には審判がいない。国益に有利な方向に相手を動かすため、各国が力対力で相対する実力対決が通じるだけだ。
安倍首相は最初から、韓国に謝罪する考えはなかった。そして韓国は、安倍首相に望まないことをさせる手段を持たなかった。以前なら韓国の味方をしてくれたであろう米国も、韓国の歴史問題に対する執着にうんざりしている。朴大統領の原則は、外交舞台では全く通じなかった。
韓日の外交はこれまで、ハンディキャップ付きのゲームだった。日本は歴史問題というハンデを背負って韓国と向き合ってきた。その日本が、終戦70年という 節目の年に、ハンデをなくして「普通の外交」に転換すると宣言したのだ。歴史に対する反省の期限を自ら定める日本の態度には呆れるが、そうした議論はさておき、歴史問題の追及に依存していた韓国外交は実力対実力で日本を相手にせねばならない現実に直面することになった。
外 交戦の勝負は物理力だけで決まるのではない。原初的な力は及ばなくても、その派生効果を極大化できるポジションを選び、同盟関係を活用することで望む結果 を得ることも可能だ。大勢を見極める洞察力でハードパワーの不足を補うことが求められる。韓国の内部でしか通用しない生半可な大義名分を掲げて相手を怒鳴りつけても、国際舞台で嘲笑されるだけだ。韓国は果たして、平らな運動場で日本と相対する準備ができているのだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/25/2015082501244.html
北朝鮮は昨年6月、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が東海岸にある潜水艦基地を視察し、戦闘訓練を直接指導する様子 を公開した。当時、金正恩氏は潜水艦の中に入って潜望鏡をのぞき、また魚雷発射訓練にも立ち会ったという。この様子について労働新聞は「(金正恩氏は)現 場で進路を定め、航海の妙術について指導するなど、偉大な攻撃精神を強調された」と報じた上で「党中央は潜水艦部隊を非常に重視している」などと伝えた。 それから1年が過ぎた今春、北朝鮮は潜水艦から弾道ミサイルを発射する実験を行ったが、金正恩氏はその場にも立ち会っていた。
相手に気づかれない状態で攻撃し、敵に致命的な打撃を加えることは、歴史が始まって以来、戦争に臨む全ての軍隊が夢見てきたことだ。潜水艦が戦争に登場 し、その威力を発揮し始めたのは第1次世界大戦でのドイツ軍が最初だった。1914年にドイツ軍の潜水艦はわずか1時間で英国海軍の巡洋艦3隻を沈没さ せ、これによって乗組員2200人のうち1459人が犠牲になった。当時世界最強を誇っていた英国海軍の参謀総長は「ネルソン提督が戦闘で生涯かけて倒し てきた敵の数よりも多くの兵士を失った」と嘆いたという。
現在、韓国と北朝鮮の軍事力を比較すると、空軍と海軍では韓国が 上回っている。海軍の場合、韓国が保有する艦艇の総トン数は20万トンに達するが、これに対して北朝鮮はおよそ6万トンだ。しかし潜水艦に限ると、事情は 異なる。北朝鮮は78隻の潜水艦を保有しているが、これは数だけで見れば米国の72隻、中国の69隻、イランの31隻をも上回る世界一だ。ちなみに韓国が 保有する潜水艦はわずか14隻。
ただし北朝鮮の潜水艦については、これを「水中耕運機」などと低く評価する見方もある。北 朝鮮の一部潜水艦は非常に老朽化し、耕運機のように大きな騒音を出すからだ。しかし、北朝鮮は潜水艦について、今なお韓国に対して相対的優位にある非対称 戦力と考えている。北朝鮮はひそかに作戦を遂行できる潜水艦の特性を生かし、これに新たな兵器を搭載することで、韓国への軍事挑発を効果的に行える兵器と して活用している。2010年に西海(黄海)で作戦中だった韓国海軍の哨戒艦「天安」を魚雷攻撃で沈没させたのはその典型例だ。天安の沈没で韓国海軍所属 の乗組員46人が犠牲になっている。
今回、南北高官協議が行われている中で、北朝鮮は東海(日本海)と西海で潜水艦50隻 余りを出動させたことが報じられた。これは北朝鮮が保有する潜水艦の70パーセントに相当するという。このように北朝鮮が一度に多くの潜水艦を作戦に投入 するのは前例がなく、また軍事作戦の常識から考えても異例のことだ。そのため、これは韓国側に心理的なプレッシャーを与えるためだと考えられる。しかし、 われわれはこのような北朝鮮の思惑に乗ってはならない。もし北朝鮮が潜水艦を使い、かつての天安のようにわれわれに攻撃を加えてくれば、それに相応する代価を支払わせる決意がわれわれに必要だ。潜水艦が寄港する母港を失い、海を漂流するようになれば、それは北朝鮮が最も恐れるシナリオになるだろう。
一時は大きな話題になったが最近落ち着いているのが、米国のTHAAD(終末段階・高高度防空ミサイル)を韓国に配備するかどうかと いう問題だ。この問題が今なお解決の見通しさえ立たないまま、あいまいな状況になっている事情はこうだ。米国がTHAAD配備を進める理由は、北朝鮮によ るミサイル攻撃から在韓米軍を保護するためであり、自ら費用を負担することも検討している事実が伝えられると、韓国国内の世論は割れた。親米派は 「THAADは米国よりもむしろ韓国の国益に大きなプラスになるので、必ず配備すべきだ」と主張し、親中派は「中国が強く反対しているので駄目だ」と訴え ている。さらに一部の親北朝鮮派は街頭に出てTHAAD配備に反対する抗議活動まで行った。韓国国内におけるこれら一連の状況を米国と中国は傍観している が、最近になって米国は「韓国がTHAAD配備を望むのであれば、自分たちで金を払って買えばよい」と考えているようだ。ちなみにTHAADを1基配備す るのに必要な費用は1兆−2兆ウォン(約1000億−2000億円)とされている。一方の中国は韓国国内でTHAAD配備に反対してくれる勢力があるの で、自らは直接手を下さず韓国の状況を見守っているようだ。つまり韓国は自分だけでは全く身動きも取れない状態に陥ってしまったのだ。
ここであらためて韓国にとって国益とは何かを明確にすべきだろう。核兵器やミサイル開発に力を入れる北朝鮮と対峙(たいじ)する状況を考えると、これに対 抗する何らかの武器を導入し配備すれば韓国にとっては良いことだ。しかもこれに自分たちが直接金を払わなくてもよいとなれば、これを拒むこと自体がおかし い。そのため韓国政府が米国に「中国は反対しているが、米国が望むのであれば配備を認める」と伝え、中国には「北朝鮮が問題だ。THAADのレーダーを北 朝鮮方向に固定し、その範囲も限定するよう米国から譲歩を得るようにしたい」と水面下で交渉できる余地を残さねばならない。
まず第一に米国は「兄弟(同盟)」、中国は「友人」という点をわれわれが明確に認識し、米中両国にもこれをしっかりと認識させることが重要だ。兄弟と友人 の間で頼りないバランサーであり続けようとすれば、兄弟は失望し友人は疑念を抱くだろう。兄弟の面前で「友人(中国)よりも兄弟(米国)」と比較して語る のもおかしなことだ。米国は今、何らかの問題で韓国の選択に不満や失望を抱くこと以前に、韓国が兄弟の義理を裏切るのではないかと不安を感じているよう だ。しかし韓米両国の間で互いに対する信頼が確かであれば、一見対立のようでも実は対立になっていないはずだ。
1950 年、北朝鮮が破竹の勢いで南侵してきた直後のことだ。当時のムーチョ駐韓米国大使が「韓国政府を済州島に移せ」と主張すると、これに怒った李承晩(イ・ス ンマン)大統領はムーチョ氏に拳銃を向けた。ムーチョ氏は4年の在任中、李承晩大統領を非常に嫌っていたが、退任後は李承晩大統領について「国際政治に関 しては最高の眼識を持った人物だった」と振り返っている。これまで李承晩大統領ほど米国と激しくかつ数多く対立した大統領はいない。しかし李承晩大統領と 米国の歴代大統領たちの間には「同じ船に乗っている」という堅い信頼があった。
第二は、いかなる問題が起こっても、そのたびに韓国の国益を明確にし、これに基づいて国際的な規範に沿って各国を説得することだ。例えば中国が設 立を進めるアジア・インフラ投資銀行(AIIB)については、将来的にユーラシア時代を開拓すべきわれわれとしてはぜひとも加入しておきたい。この点を米 国に理解させ、AIIBのガバナンスの透明性などについては米国と協力すればよい。中国が2013年末に一方的に自国の防空識別圏を拡大した際、韓国政府 はこれに対抗して離於島(中国名:蘇岩礁)南方236キロにまで防空識別圏を拡大したが、米国は裏でこれを後押しした。当時、韓国のこの措置に対して中国 が反対できなかったのは、国際民間航空機関(ICAO)が定めた飛行情報区域(FIR)に防空識別圏を合わせるとしたわれわれの主張が、国際的な慣例に沿 うものだったからだ。
第三に韓国は外交上のミスが国民の苦痛となって直ちに跳ね返ってくる国であることをしっかりと認識す ることだ。三国時代から近代に至るまでの長い歴史がこれを証明している。しかも韓国は今も4大強国の中心に位置することから、冷戦と分断状態が残存する唯 一の国となっている。このような国で政界が外交を党利党略に利用すると、これはまさに逆賊に等しい愚かな行為となってしまう。外交の優先順位を明確にし、 主張すべき時と沈黙を守るべき時を明確にする、いわば「国政政治のDNA」が国会に強く求められるのはそのためだ。
近く大 統領府は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の中国戦勝節参加問題で何らかの結論を下すが、これによって米国側、中国側といった議論も再び巻き起こるだろう。し かも最近は周辺国も韓国国内におけるこのような対立をあおるような傾向さえ見られるようになった。そのためわれわれとしては米国側あるいは中国側という立 場ではなく、自分たちの国益という立ち位置からまずは考えなければならない。同時に今後の統一外交という観点からも、今後何をやるべきか考える必要があ る。冷酷な国際政治の中で、われわれも独立変数であるなどとやたら自慢する必要はないが、一方でいつも従属変数であると自らを卑下する必要もない。
韓国最高裁は20日、建設業者から違法な政治資金を受け取ったとして政治資金法違反罪に問われた韓明淑(ハン・ミョンスク)元 首相(71)の上告審で、懲役2年と追徴金約8億8千万ウォン(約9200万円)を言い渡した2013年のソウル高裁判決を支持し、韓被告の上告を棄却、 実刑判決が確定した。
韓被告は近く収監される。韓被告は盧武鉉元政権で韓国初の女性首相となった。現在も最大野党、新政治民主連合で現役の国会議員を務めるリベラル勢力の重鎮。国会議員職も剥奪される。
韓被告は07年に業者から9億ウォン余りを受け取ったとして10年に起訴された。一審では資金を渡したとする業者の供述に信ぴょう性がないとして無罪判決を受けた。ソウル高裁は業者の供述は信用できるとして、逆転有罪判決を出した。(共同)