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- 2021.04.19 Monday
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日本と韓国の間で「通貨スワップ協定」の復活に向けた機運が高まってきた。ただ、「日本の一方的な支援」といった性質も強い上、過去には韓国側が「延長の必要がない」と打ち切った経緯もあり、「再開」には懸念の声も。ここにきてなぜ協定再開が浮上しているのか?
《通貨スワップ(交換)協定》
貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結す る国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本はASEANプラス3(日中韓)の13 カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。
日本政府、韓国政府の「正式要請」条件に再締結応じる方針
産経新聞によると、日本政府は緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が1月13日、明らかにした。
「日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」
協定は経済力のある国が周辺国を支援する側面が強い。みずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「外貨準備の状況や通貨自体の信認でいうと、円はウォンに比べて高い交換性を持っている」と述べ、「どちらかというと、日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」と指摘。
韓国経済危機の「連鎖」防止に有効と判断
北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
次期副首相、「日本が申し入れれば反対しない」と要請否定
韓国の柳一鎬(ユイルホ)・次期副首相兼企画財政相は1月11日の国会聴聞会で、「日韓通貨スワップ協定」の再開を検討する考えを示していたが、1月14日には、「急激な状況の変化がなく、今、真っ先に要請する段階ではない」と就任後最初の記者懇談会で述べ、「日本が申し入れれば、反対する理由はない」とも語った。韓国紙・毎日経済新聞が伝えた。
日本の財務省「真意を見極める必要」様子見ムード
日本政府はこれまでの協定交渉と同様に「韓国側からの要請が必要」という立場を崩していない。一時はウォン高で国 内産業が疲弊していただけに、ウォン高につながりやすい通貨協定に前向きな柳氏の発言については「真意を見極める必要がある」(日本の財務省幹部)と様子 見ムードが漂う。
1997年、アジア通貨危機が協定締結の発端
韓国は1997年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、2001年に協定を結んだのが発端だ。
日韓関係冷え込み、朴大統領の延長要請なく昨年2月終了
2011年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。しかし、2012年に当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
【関連記事】
日韓通貨スワップ協定の歩み
2001年7月 | 通貨協定を締結 |
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2011年10月 | 欧州債務問題を受けて日韓が通過融通枠を5倍超の700億ドルに |
2012年8月 | 李明博前大統領が竹島上陸 |
2012年10月 | 通貨協定を130億ドルに縮小 |
2015年2月 | 通貨協定を打ち切り |
2015年5月 | 2年半ぶりに財務対話を再開 |
日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕
昨年10月、韓国財界が「再開」要求
昨年10月には全経連など韓国経済界は、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」(許昌秀会長)と、通貨スワップの再開を求めてきた。昨年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。
要請に対し「今さらムシのいい話」日本側から批判噴出
要請に対し、日本のネット上では、「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」など書き込みが相次いだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みも。
【関連記事】
韓国がスワップ再開を日本に求める理由は「ドルの調達」
韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだ。
背景に韓国経済の悪化が深刻化…輸出の不振や内需の低迷
昨年から輸出の不振や内需の低迷、中東呼吸器症候群(MERS)の影響などで韓国経済は低迷し、外国人投資家の韓 国株売り越しが続いているが、さらに国内の個人投資家も売り浴びせを始めた。為替市場でも異変が生じ「資金の海外流出を伴う急速なウォン安は、1997年 のアジア通貨危機の悪夢を蘇らせる」との指摘もあった。
韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も
さらに中国経済が減速する中、韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も出ている。
慰安婦問題『妥結』で「制約外れた」との見方も
また、昨年から再開をめぐる議論が進まなかった背景としてみずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「韓国の国内 世論的に日本に助けを求めるような行動に出づらかった」と指摘。昨年12月の慰安婦問題をめぐる合意で「そうした制約が少し外れたというのが今回の動き だ」と指摘している。
「韓国の経済危機は日本にも悪影響」
韓国経済が危機を起こすと「日本経済にも大きな影響がある」と専門家は指摘する。例えば、多くの日本メーカーは韓 国のメーカーの部品を輸入したり、製造を委託しており、これらの韓国メーカーが銀行からの支援を受けられなくなると、「予定通り納品できない、あるいは最 悪倒産することも考えられる」という。
「政情不安へと繋がる」
金融コンサルタントの岩本沙弓氏は、2012年、日本が融通枠を縮小した際、もし日本が韓国の経済破綻を座視する と「韓国の対日貿易は慢性的に赤字、韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい」とし「経済破綻は政情不安へと繋が り、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる」などの問題を指摘している。
「朴大統領との距離を縮める狙いも」
日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」 (首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援 でさらに「縮める狙いもある」と産経新聞は報じている。
「歴史見つめなければ、日本国民の人の好さが裏目に出る」
「日本にメリットがあるかと言うと微妙なところ」
「要請がない限り検討する必要なし」
あなたは、日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思いますか?
【ソウル=名村隆寛】昨年12月末の日韓外相会談での合意で最終決着した慰安婦問題が、合意無効を求める韓国の元慰安婦支援団 体などにより、“蒸し返し”の方向に向かっている。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日の年頭の記者会見で、合意を評価し受け入れるよう、国民に 訴えたばかりだが、反対勢力は大統領の言葉に耳を傾けようともしない。
元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは14日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。
声明には挺対協などの市民団体、学生、宗教団体、法曹界など383団体と個人約335人が賛同。日本政府から10億円が拠出され、韓国が元慰安婦のために 設立する財団からの支援について、「体を張って拒否する」と断言し、募金などによって独自の財団を作る方針を発表した。
また、日韓の合意は断固認めず、再協議を求める世論を内外で高めていくことも表明。日本大使館前からの慰安婦像の撤去、移転については、「屈辱的で、国民の権利を侵害する行為だ」などと強く反発。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的な行動を展開すると表明した。
韓国国内だけでなく、2月には台湾やフィリピンなどの団体と連携し、緊急の連帯会議を開くほか、3月には米国で慰安婦問題についてのシンポジウムを開き、米国の市民団体との協力で活動を強化するという。
この日に発表された声明や方針は、日韓合意の直後に挺対協が表明していたものに沿った内容だ。最大野党の「共に民主党」も便乗するかたちで、日韓合意の見直しや再協議を要求している。
韓国大統領府は早々と、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は(韓国で問題が表面化した)24年前の振り出しに戻る」と国民への談話を発表した。しかし、元慰安婦や市民団体、反対世論の合意への反発は予想通り強く、説得は難航している。
朴大統領は、年頭の記者会見で、「批判は誰にでもできる。だが、まさに責任ある立場にあるときに、この問題の解決のために行動もせず、ここに至って(合意 の)無効化を主張し、政治攻撃をするのは残念なことだ」と語った。金大中、盧武鉉政権当時に政権与党の立場にいた現野党勢力を批判したものだ。現に野党 は、日韓合意を朴政権攻撃の“格好の材料”として活用している。
日韓合意では韓国側も、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言している。問題を蒸し返さないことを日本と固く約束した朴大統領は、韓国政府の「努力」を認め、素直に合意を受け入れるよう国民に訴えている。
だが、韓国国内では元慰安婦や市民団体だけでなく、学者やメディアの間からも、「合意に法的拘束力はない」「合意は文書で残されていない」などと、勝手な“合意の見直し”を示唆した主張が公然と出ている。
合意への理解と受け入れを求める朴大統領ではあるが、日本大使館前の慰安婦像については「政府が『ああしろ、こうしろ』といえる問題ではない」と公言している。像の設置が違法であり、国際条約にも反しているのもかかわらず、韓国外務省も、全く同じ発言を繰り返している。
そもそも、大使館の真正面に慰安婦像を置き、反日抗議デモを繰り返していることが、日本との関係に悪影響を及ぼしているという自覚がどれほどあるのかも疑わしい。慰安婦像について韓国政府は合意後も完全に放任している。
抗議デモは日韓の合意後、反対世論とともに、むしろ強まっている。韓国政府が断固たる、何らかの措置をとらない限り、慰安婦問題は常に蒸し返しの危険性にさらされている。
韓国の柔道界がスキャンダルに揺れている。韓国柔道界を統括する大韓柔道会の会長が下部組織の会長にジョッキを投げつけてけが を負わせ、暴行容疑で告訴された。韓国紙・朝鮮日報(電子版)が6月22日に報じた。柔道会長は昨年の仁川アジア大会でも暴言を吐き、騒動を起こしていた という。また、柔道の五輪金メダリストや代表監督を務めた銀メダリストらが公金を横領したうえ、八百長にも関与していたことが分かったと、同紙は伝える。 柔道の創始者、嘉納治五郎の教えがないがしろにされている実態を浮き彫りにした格好だ。
朝鮮日報によると、大韓柔道会 の会長(73)は6月19日、実業団の全国大会初日の試合終了後に行われた夕食会で、傘下の中高柔道連盟会長にジョッキを投げつけた。連盟会長は歯を折る けがを負い、病院に運ばれたという。柔道会長は、乾杯の音頭を取ろうとした連盟会長に対し「ひざまずけ」と暴言を放ち、拒否したことからジョッキを投げつ けたらしい。連盟会長が20日に告訴した。
13年から柔道界のトップを務める柔道会長はアジア大会の際、許可証を持たない知人を会場内に入れようとし、制止する係員に対し「ここでは俺が王様だ」などと暴言を吐き、騒動になったという。柔道会では真相解明を求める声が出ているそうだ。
一方、朝鮮日報は、韓国・警察庁が24日に発表した捜査結果で、ロサンゼルス五輪の柔道金メダリストで大学教授(53)は2012年から2年間、所属する 大学の選手18人を何の関係もない済州道代表として送り出し、その見返りに同道体育会と同柔道会から1億1000万ウォン(約1230万円)を受け取った という。このほか、大学の選手強化費として支給された1億600万ウォン余などを横領した疑いが持たれている。
さらに、シドニー五輪銀メダリストで前出の教授と同じ大学の柔道競技指導学科長(39)は選手の奨学金、大学の資金など8000万ウォンを横領し、遊興費などに充てた疑いがある。韓国代表監督も務めていたが、警察で取り調べを受ける際には同監督を辞任していたそうだ。
嘉納治五郎は柔道の目的を、身体を鍛錬して強健にし、精神の修養に努めて人格の形成を図り、社会に貢献することにある−などと教える。五輪で金や 銀メダルを獲得するのは、並大抵の修練ではなし得ないことだ。彼らは苦しい稽古で何を学んだのか。自らの私腹を肥やすために利用された学生たちの心情を考 えたこともあるのか。
12年のロンドン五輪ではこんなことがあった。柔道男子66キロ級では準々決勝で旗判定がやり直され、海老沼匡が韓 国のチョ・ジュンホに勝利したことに韓国では反発が起きた。やり直しで海老沼の勝ちが決まった瞬間、中継していたKBSテレビの解説者は「そんなばかなこ とがあるか。どうしてこんな判定ができるんだ」と絶叫。涙声で「チョは勝ったんです」と繰り返した。アナウンサーも「話にならない判定だ。今日のことは、 わが国民は必ず記憶する」と興奮気味。聯合ニュースも「釈然としない判定」と伝えた。
勝利至上主義の背景に今回の不正行為の温床を見る思いだ。今回の事件を契機に、柔道の本源に返るべきではないのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601330.html?ent_rank_news
日本が独自開発している第5世代ステルス戦闘機の試作機が、早ければ今年2月にもテストフライトをする予定だという。日本が国産戦闘機関連でテストフライトを行うのは、F2以来およそ20年ぶり。
米国の外交専門メディア「ディプロマット」は5日(現地時間)「ATD-Xまたは心神と呼ばれる日本独自のステルス戦闘機が来月、愛知県にある三菱重工業の開発施設から岐阜県にある航空自衛隊の基地までテストフライトする計画」と報じた。
三菱重工業が2009年から開発しているATD-Xは、基本的なステルス機能に加えて、電子戦機能を有するアクティブ・フェーズド・アレー(AESA) レーダー、軽微な機体の損傷を自動修復する機能などを備えているという。巡航速度は時速1963キロ、最高速度は時速2410キロ、航続距離は2960キ ロに達すると伝えられている。
日本は18年までに試作機の開発を終え、27年からは戦闘能力を備えた機種を量産する計画だ。「ディプロマット」は「ATD-Xの試作機はこれまでに1機作られている」と分析した。
もし日本がステルス戦闘機開発に成功した場合、米国・ロシア・中国に続き世界で4番目のステルス機保有国となる。