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    「韓国大統領候補、THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(2)

    • 2017.04.04 Tuesday
    • 15:33


    「韓国大統領候補、

     

    THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(2)


    017年01月09日10時04分


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

    http://japanese.joins.com/article/449/224449.html?servcode=200&sectcode=200


      大統領候補は外交安保問題に対し個別に対応案を出している。慰安婦交渉だけでも文在寅(ムン・ジェイン)前民主党代表は「代表的な外交積弊」とし、安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表も「独断的な大統領と政府の外交惨事」として同じく廃棄後に再協議を主張している。これに対しセヌリ党と与党陣営はこれまで「日本政府の公式な責任認定を引き出したもの」という支持の立場を明らかにしてきた。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も昨年1月に朴槿恵大統領に「交渉をうまくやった」という趣旨で電話をかけた事実がある。THAAD問題については野党内でも立場が交錯する。文前代表は「次期政権が決めるべき」という立場だが、安前代表は「次の政権が無条件でひっくり返すのは厳しい」と反対している。「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)議員らはTHAAD配備を支持している。

      梨花(イファ)女子大学のパク・インフィ国際学部教授は「政府がTHAADと慰安婦問題の初期セッティングを間違っていたとしても、これをいまリセットしようとすればさらに大きな混乱をもたらすだろう」と指摘した。延世(ヨンセ)大学の文正仁(ムン・ジョンイン)名誉特任教授も「現在の状況は『キャッチ=22』(米国の小説家ジョーゼフ・ヘラーが1961年に出版した書籍、進退両難の意)だ。影響を最小化する外交政策を展開して次期政権に渡さなければならない」と話した。

     

      ◇「ロシア変数も活用しなければ」

     

      専門家らは根本的問題を悩まなければならないと強調した。丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官は「南北関係を回復しなければならない」と話した。彼は「朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領も1972年初めに南北対話を始め、『北朝鮮の手を片方だけでもつかんでいれば、別の手で何をするのか知ることができる』と話した。核とミサイルがあるのに何の対話かと言うのではなく、金剛山(クムガンサン)と開城(ケソン)工業団地という菓子を持って呼び出し、軍事分野に拡大しなければならない」とした。峨山(アサン)政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「いま韓国はロシアカードを使えなくなっている。(経済協力カードなどで)ロシアを利用すれば中国の態度を少しは変化させられるだろう」と助言した。韓国外大政治のナムグン・ヨン外交学科教授は「トランプ政権には第一印象が重要だ。米国は無条件で韓国に協力するという非外交的・非戦略的思考を捨てるべきだ」と話した。

     

    「韓国大統領候補、THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(1)

    • 2017.04.04 Tuesday
    • 14:34


    「韓国大統領候補、

     

    THAAD・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」(1)

     

     

    2017年01月09日10時03分

     

     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

     

    http://japanese.joins.com/article/448/224448.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related

     

     

     

      朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務停止の中で韓国外交が孤立の危機を迎えている。中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で、日本は慰安婦少女像撤去問題で、韓国を揺さぶりに出た。中日の圧迫の中で金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は4日間の日程で米国を訪問する。金室長は8日に仁川(インチョン)空港で記者らと会い、「北朝鮮の核ミサイル問題は韓国だけでなく米国までも脅威になっている」と話した。

      安総基(アン・チョンギ)外交部第2次官も9日に米国で開かれる「第2回韓米高位級経済協議会」と「韓米原子力高位級委員会現況点検会議」に参加する。外交部関係者は「日本側の少女像関連措置は状況を悪化させかねないという懸念などを伝えるだろう」と話した。しかしリーダーシップの空白の中の韓国外交が訪米措置などで突破口を見つけるのは容易ではないだろうという分析が多い。

     

      ◇候補ごとに交錯する解決法

     

      高麗(コリョ)大学のキム・ソンハン教授は「少女像問題が果たして大使を本国に帰国させるだけのことか。日本がオーバーな理由は韓国をいま揺さぶれば揺らぐという確信があるからで、中国がTHAAD問題で野党議員を特使扱いしたのは離間計を使ったもの」と指摘した。南成旭(ナム・ソンウク)元国家安保戦略研究院長は「日本の自国大使召還は韓国外交のリーダーシップ不在という弱点を突いたもの」と診断した。キム教授は「大統領選候補同士で外交安保だけでもグランドバーゲン(大妥協)がなければならない。この問題は選挙争点化しないという大合意を導出する姿が必要だ」と話した。南元院長も「新たなリーダーシップが選出されるまで韓国が外交問題に関連しては統一された声を見せるというパフォーマンスが必要だ。超党派的大会堂形式ででも大統領候補たちが集まらなければならない」とした。

     

     

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