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- 2021.04.19 Monday
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980055.html?ent_rank_news
カナダの学者マーシャル・マクルーハン氏は著書『人間拡張の原理−メディアの理解』で、耳だけに依存するラジオはリスナーの参加度が低いため、「情報を一方的に注入するメディアだ」と書いた。この主張は、1938年10月に米国で発生した「宇宙戦争」事件に顕著に現れている。映画監督オーソン・ウェルズが演出したラジオドラマ「宇宙戦争」を聞き、実際に火星人が襲来してきたと信じ込んだリスナーたちは銃を手に街に飛び出したり、避難をしたりするほどだったという。
19世紀末、陸と漁船の間で無線連絡をするために発明されたラジオは、1920年代に入って商業化され、二度の世界大戦を経て本格的なマスメディアとなった。特に政治家たちはラジオを愛用した。ヒトラーは全国民にラジオを普及させて自身の演説を聞かせたが、「ドイツ人の理性をマヒさせるほど」だったそうだ。ナチスがモスクワのすぐ近くまで進撃した時、パニックに陥ったスターリンが思いついたのもラジオだった。スターリンは「絶対にモスクワを離れてはいけない」と演説し、ソ連軍の瓦解を防ぐのに一定の役割を果たしたという。
文在寅政権発足以降、ラジオの「権力寄り傾向」が深刻になっている、とソウル大学言論情報研究所が明らかにした。特に通勤時間帯の時事番組で顕著だとのことだ。ある番組では政府に不利な問題で弁護する際に障害者をののしる言葉まで使っていた。地上波放送のあるラジオ番組は「韓国で一番大きなスピーカー」を自任し、政府見解を代弁する放送をしている。別の地上波ラジオ番組は小学生と電話で話している時、「朴槿恵(パク・クネ)前大統領と李明博(イ・ミョンバク)元大統領ではどちらの方が悪いか」と質問した。通勤時のラジオ番組は権力への忠誠度を競い合う場になっているようだ。
情報通信政策研究院が一昨年、「ラジオをどのような機器で聞いているか」と質問したところ、「カーオーディオ」が81%と圧倒的な1位だった。一般的なオーディオ機器は21.8%だったが、年々減っている。ラジオを聞く場所も車が76.9%で最も多く、自宅やオフィス、公共交通機関は微々たるものだ。
ラジオ時事番組もメディアの1つだが、そのメディアが現在の権力を批判せずに、それを拡散するラッパ吹きになり、権力を批判するメディアを攻撃している。いや、権力のラッパ吹きにとどまらず、自ら盾にまでなっている。MBCラジオ時事番組のプロデューサーを務めたキム・ドイン放送文化振興会理事は「毎日同じ時間帯に放送され、自然と接することになるラジオ番組は、小雨で服がいつの間にかぬれてしまうように、リスナーの思考や世論に重大な影響を与える」と語った。ナチスの宣伝大臣ゲッベルスは「大衆は最初は疑うが、繰り返せば結局は信じるようになる」と言った。韓国のラジオ界で実際に起こっていることかもしれない。
韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980024.html?ent_rank_news
米国務省の次の東アジア太平洋次官補に指名されたデービッド・スティルウェル氏は議会上院外交委員会の公聴会で「われわれはこれまで北朝鮮に十分だまされた」「忍耐のある制裁が重要だ」との考えを示した。別の公聴会ではシュライバー米国防次官補が「非核化の問題について特に語るべき進展は見られない」と指摘し、在韓米軍のエイブラムス司令官も米下院軍事委員会公聴会で「われわれが監視している北朝鮮の核・ミサイルに関する活動は非核化と矛盾している」と証言した。米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長は「ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したのは、北朝鮮に対する圧迫が十分でないことを示した」と指摘した。
北朝鮮を核の放棄に追い込む方法が制裁と圧力という点でも異なった意見は見られなかった。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「韓国と中国の近海で北朝鮮が違法に積み荷を受け取る『瀬取り』を阻止する」と明言した。米国は今や国全体で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が語る「非核化」が単なるショーにすぎないという事実をはっきり認識した。これが北核廃棄に向けた本当のスタート地点になるのだろう。
一方で米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日(米国時間)の聴聞会で「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」と述べた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓半島(朝鮮半島)研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」との見通しを示した。同盟国であるはずの韓国が北核廃棄ではなく、的外れな方向に向かっていることを暗に批判したのだ。
2回目の米朝首脳会談が決裂した直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「開城工業団地と金剛山観光の再開に向けて米国と協議する」と発言すると、米国のある政府関係者は「耳を疑った」と述べた。文大統領は次の統一部(省に相当)長官に、北朝鮮に対する制裁を「自害行為」「ばからしい」などと発言した金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を指名した。影響で米国による対北朝鮮制裁違反リストに韓国籍の船舶が掲載されるという事態にまで発展した。このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ。
北朝鮮の非核化問題をめぐる米議会聴聞会で、北朝鮮だけでなく韓国に対する批判と圧力、注文が殺到した。韓国が北朝鮮非核化の妨げになり得るという指摘もあった。
26日(現地時間)、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長=共和党=は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい(doggone)行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」と批判した。また、「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」とも述べた。同盟国である韓国が北朝鮮非核化に役に立たないという意味だ。聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー兼韓半島(朝鮮半島)研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」と述べた。同氏は聴聞会で、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の)目標は統一ではなく、(南北)双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」と言った。
一方、ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。
先月決裂したハノイ米朝首脳会談後、足踏み状態に陥っている米朝協議を再開するため、水面下の話し合いも続いている。大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。
文政権誕生を機にテレビ局のトップ交代、
「積弊清算」番組急増
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980069.html
「自身を支持しなかった国民一人一人にも仕えるという大統領が誕生しました」(KBS『追跡60分』2017年5月放送より)
「大統領としての文在寅(ムン・ジェイン)の長所は? 人間的に魅了される点は?」 (SBS『金於俊(キム・オジュン)のブラックハウス』楊正哲〈ヤン・ジョンチョル〉元大統領府広報企画秘書官の対談)
「朴槿恵(パク・クネ)政権・文在寅政権時の地上波時事番組評価研究」という報告書を発表したソウル大学言論情報研究所が、テレビ時事番組の偏向性を測定するため司会者・出演者の発言、資料画面などを分析した結果、MBC『探査企画ストレート』『PD手帳』とKBS『追跡60分』『時事企画 窓』の主張度が最も強いことが分かった。研究チームは、論争的事案と関連して主張性が強まり、特定の方向に意見が集中した場合に偏向性が高まると考えている。研究チームは、12のテレビ時事番組について「論争的事案をどれだけ公正な方法で扱っているか分析した」という。その結果、韓国のテレビ時事番組は「独善的」な番組が最も多いことが分かった。『探査企画ストレート』は主張の強さだけでなく、一方の利害当事者の肩ばかり持つ傾向も最も高かった。そして、「文在寅政権時期にテレビ時事番組の偏向性が全体的に強まっており、特に、現政権で新たにスタートした番組が高い偏向性を示した」と分析した。
■トップ交代後「積弊清算」番組急増
2017年末と昨年初めにMBCとKBSのトップがそれぞれ交代して以降、テレビ時事番組は「積弊(前政権の弊害)清算」関連内容を相次いで放送している。KBS『今夜キム・ジェドン』『ジャーナリズム・トークショーJ』、MBC『探査企画ストレート』などがスタートし、KBS『追跡60分』では「サムスン共和国第1編、李健煕(イ・ゴンヒ=サムスン電子会長)借名口座このまま埋もれさせるのか」「司法の素顔−判事ブラックリスト」「8年ぶりの公開 (沈没した韓国海軍哨戒艦)『天安』報告書の真実」「韓半島(朝鮮半島)平和企画第1部、北・米(米朝)首脳会談諜報(ちょうほう)作戦」「ある大法院長(最高裁長官)の危険な取引」などが放送された。MBC『PD手帳』でも「国家情報院とエセ保守、不法政治工作」「司法府、積弊は誰? 判事ブラックリスト」「MB(李明博〈イ・ミョンバク〉元大統領)兄弟とポスコのシークレット」「韓半島、大転換の瞬間(南北首脳会談特集)」「梁承泰(ヤン・スンテ=元大法院長)の不当な取引、大法院司法介入」などよく似た企画が相次いだ。MBC『探査企画ストレート』も昨年2月のスタート以来6カ月間で李明博元大統領の資源開発関連6件、サムスン関連5件、沈没した貨客船セウォル号関連2件など、ほとんどが過去の政権の疑惑を暴くことに重点を置いている。
インタビューの対象として出てくる政治家も政府・与党所属が多かった。時事番組12本のうち、政治家がインタビューで登場したケースは朴槿恵政権時に17人だったのに対し、文在寅政権時は79人と4倍以上も増加している。その内訳は与党・共に民主党所属が38人、野党・自由韓国党所属が18人だった。
■政府・与党を弱者枠に
ソウル大学言論情報研究所は、テレビ時事番組が一方の意見ばかり語っているかどうかという「意見集中度」も測定した。その結果、朴槿恵政権時は弱者を擁護しながら政策当局を批判したのに対し、文在寅政権時は経済的弱者と共に政府・与党と北朝鮮を擁護しながらサムスンと保守系メディアを批判している。ある放送界関係者は「過去の政権を既得権勢力や『悪』『強者』の枠にはめて現在の権力を正当化しようとしている」と評した。
今回の研究によると、バランスのとれた意見を批判的に伝える「正論的番組」は朴槿恵政権時のMBC『時事マガジン2580』だけだったとのことだ。ところが、この番組は文在寅政権発足時に「機械的中立」の範ちゅうに移され、『探査企画ストレート』の放送開始に伴い終了した。同報告書は「KBSのテレビ時事番組も、公営放送が目指すべき公論的時事番組をきちんと具現できずにいる」と分析した。
http://chosonsinbo.com/jp/2013/04/0405sg-3/
これは愛し合う男女が、人眼をさけて深夜、会っている場面である。
朝鮮では、長期にわたり儒教の教えを極端に拡張して、「男女七才ニシテ席ヲ同ジクセズ」として、男女の自由な交際を禁止し、結婚に際しても親同士が話を決め、本人たちは結婚の日に初めて会うということも少なくなかった。そういう社会的環境の中で、愛し合う男女は、この絵のように交通禁止となる夜の三更(23時〜3時)に家を抜け出し、約束の場所に急いだのである。
三日月も二人の心を知るかのように、光を落とし西に沈もうとしている。そのお陰か、男の持っ行灯(あんどん)に照らされて足下だけが明るく、周囲はもうろうとして土塀の上部も闇につつまれ、あばら屋だけが人眼をさえぎっている。女性はときめく心を押さえかね、男に近ずきながら、被り物(쓰개치마)を握りしめているが、心はすでに男に傾いていることは、その靴の方向ではつきりする。行灯を持つ男も全身で愛情を現し、共に歩もうとしている。
この画家が、閉鎖的な社会環境の中で、男女の愛に対して同情し、かつ肯定的なまなざしで、このような絵を好んで描いた心底には、当局の伝統的な政策に対する反抗心が積み重なっていたであろう。当局者もこれを感じ取り、「いかがわしい絵」を描いたとして、画院から追放したのである。その晩年についての記録はない。
(金哲央)
2019年03月27日13時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/753/251753.html?servcode=100§code=120
(2)
ランケ以前にも国内−国際問題は数千年続いた論争議題だった。近代民主共和制度を創設する際、先賢はどうすれば内部平和と外部平和、生活の平安と国の平安を結合できるかを最も悩んだ。民主共和制度を創案した最も重要な理由が恒久平和の創出と維持だった。
すなわち「民主共和」という国家制度の考案と登場の根本原因と目的は「民主国家」の創設でなく、民主主義を通じた「共和国家」、すなわち「平和国家」の創案だった。民主なしに共和はなく、共和なしに平和は不可能であるためだった。内部の平和がなければ対外安全を通じた永久平和もなかった。民主共和体制は葛藤と戦争を越えて永久平和を案出しようとする人類の最も切実な希望の産物だ。いくつかの研究が究明したように、今日の「民主国家」「民主主義」は「民主共和」登場当代の用語では「共和国」「共和主義」だった。
大韓民国に親日派政府とパルゲンイ政府はなかった。調査によると、ドイツは1970年まで内務官僚の54%がナチス出身だった。我々とは比較にならないほど高かった。我々の場合、親日派出身の閣僚は李承晩(イ・スンマン)自由党政府より張勉(チャン・ミョン)民主党政府で2倍も高かった。前者は31.4%、後者は60%だった。革命派政府の実像だった。
大韓民国は親日派の国でもパルゲンイの国でもない。恥ずかしい一部が残っていたが、公的部門では過去克服努力を通じてそれも越えた。もちろんその一部が国全体を表象することも代表することもなかった。今はなおさらだ。歴史連座制を断固断ち切り、能力と業績で勝負しよう。
過去を忘れた民族に未来はないという時、賢明な人たちは過去の恥辱の自己要因を反省し、未来の再発を防ぐ。しかし馬鹿者たちはさらに分裂して争い、衰退を繰り返す。命をかけて陣営と党派を乗り越えた李舜臣(イ・スンシン)の絶叫だった。彼の死を覚悟した決断が改めて切々と聞こえてくる。全国が2つに分裂している。国を経営する人たちは今すぐにも李舜臣を読むのがよい。
パク・ミョンリム/延世大教授
2019年03月27日17時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/772/251772.html
「政府が検討中の対抗措置を公表することもけん制につながる」
「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」
27日、日本自民党で開かれた外交部会・領土特命委員会合同会議でこのような主張が出たとNHKなど日本のメディアが伝えた。
新日鉄住金に続き、三菱重工業と不二越の韓国内資産に対する原告側の差し押さえの申し立てが韓国裁判所によって認められたことを受け、抗議のレベルで開かれた会議だった。
麻生太郎財務相は韓国への経済制裁措置として▼振り込みの制限▼関税の引き上げ▼ビザ免除の撤廃−−などを検討していることをすでに明らかにした。
これに関して、日本国内では「日本企業と観光産業などに悪影響を与える恐れがある」という慎重論が声を高めている。
だが、この日、自民党会議では一部の被害を覚悟してでも制裁を取る必要があるという主張が爆発した。
産経新聞によると、出席者の中には「外交を断絶すべきだ」という極端的な声が上がったりもした。
会議の冒頭で新藤義孝前総務相は徴用判決と日本企業の韓国内資産の差し押さえを「日韓関係を根底から壊す暴挙」「これを許しては、国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる」と主張した。
また「今こそ、日本の本気を示す時だ」「韓国の政権に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」とも話した。
彼は2011年「鬱陵島(ウルルンド)に行って竹島〔韓国名・独島(ドクト)〕を見てくる」といって入国したが、金浦(キンポ)空港から追い出された国会議員3人の中の一人だった。
韓国の研究機関が独島海上でドローンを利用した調査を進めることに対して、この日も「絶対に許せない。必ず阻止しなければならない」と主張した。
一方、この日の会議に出席した日本外務省幹部が4月下旬閣議で決める今年の「外交青書」に「韓国の否定的な動きのために両国関係が厳しい」という文言を盛り込む予定であることを明らかにしたと産経新聞が伝えた。
…経済報復カードで韓国に圧力かける日本
2019年03月27日06時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00§code=A10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680006.html
外交消息筋「康京和外相、ハリス米大使に韓国メディアの報道内容不満吐露」
韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が先日、ハリー・ハリス駐韓米国大使に会った際、「韓米協調亀裂」を懸念する韓国メディアの報道に直接言及し、「困惑するし、息苦しい」という趣旨の心境を吐露していたことが25日に分かった。ソウルの外交消息筋は同日、「康京和長官は先日のハリス大使との会談の場で、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談決裂以降、韓米協調亀裂を懸念する韓国メディアの報道を問題だと指摘し、息苦しさを告白した」と語った。この消息筋は「韓国メディアの報道で韓米協調問題を批判した公務員と推定される人物を(韓国政府が)探し出そうとしているという言及もあった」と言った。
韓国政府はこれまで、米朝の非核化交渉の過程で「韓米協調」に対し懸念が取りざたされるたび、「両国の協調は堅固だ」という立場を繰り返してきた。しかし、韓国大統領府が楽観していたのにもかかわらず、先月のハノイ米朝首脳会談は決裂し、米国が北朝鮮に要求していた「寧辺+α(プラス・アルファ)」の正確な内容を韓国外交部が把握するのに数日かかるなど異常な兆候があったことから、韓米両国で「協調亀裂」報道が相次いだ。
康京和長官は先週、国会南北経済協力特別委員会に出席して、「韓米協調に問題があるという指摘は杞憂(きゆう)」と述べつつも、「同盟だからといって、(韓米間に)意見の違いがないとは申し上げない」とも言った。ある消息筋は「これといった突破口がない康京和長官がハリス大使に事実上『直訴した』のは、米国側に対して『韓米協調は堅固だ、と頻繁に言ってほしい』という意味もあるのではないか」と語った。韓国外交部は現在、康京和長官とマイク・ポンペオ米国務長官の会談実現に向けて推進している。早ければ29日(現地時間)に米ニューヨークで行われる「国連平和維持閣僚級カンファレンス」をきっかけに会う可能性もあることが分かった。韓国外交部関係者は「まだ決まっていることはないが、あらゆる可能性についてオープンにし、なるべく早く会談を行えるよう日程を調整しているところだ」と述べた。
無責任国家・韓国に「4つの懲罰」
【米中熱戦と日本の針路】
韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日韓関係が悪化している。自民党外交部会などの合同会議は非難決議を行い、政府に対抗・制裁措置を要求。韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は集中連載「米中熱戦と日本の針路」の第1回で、暴走する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる「反日韓国」に迫った。
◇
今回の連載は、本格的に始まった「米中対決時代」における日本の針路を模索するものである。だが、その第1回で、どうしても朝鮮半島の現状について言及しておかなければならない。
なぜか。それは、文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。
今や文氏は、米国のメディアから「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と呼ばれるまでになった。ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を見捨てている。そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係をさらに悪化させる“事件”が起きた。
韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、韓国人の元徴用工4人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。
もちろん、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。
国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所(ICJ)への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。
そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。
すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。
第2の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。
最近、日本で働く韓国人の数が増えている。
17年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加した。昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67・7%である。何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。
当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。
第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。
貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。
第4の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。
いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。
だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯(ひきょう)で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない。彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。
■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオなどで活躍する。著書に『国境ある経済の復活』(徳間書店)、『太平洋戦争の大嘘』(ダイレクト出版)など多数。