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    北朝鮮労働者の危険千万なウラジオストクの工事現場…投身自殺も

    • 2019.04.30 Tuesday
    • 17:35

    北朝鮮労働者の危険千万なウラジオストクの工事現場…投身自殺も

     

     

    2019年04月29日17時56分


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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    ウラジオストクのある建設現場で28日(現地時間)、北朝鮮労働者が合板を移動させる作業をしている。安全ヘルメット1つが唯一の安全装置だった。この労働者が立っている場所は建物11階の高さだ。

     

    https://japanese.joins.com/article/871/252871.html?servcode=700&sectcode=740

     

      北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が24〜26日(現地時間)に滞在したロシア・ウラジオストクのルースキー島。この島の入り口にある高級マンション建設現場を27日午前に訪れた。北朝鮮労働者が働いている工事現場だと現地の消息筋が教えてくれた場所だ。これに先立ち、25日にも同じ場所を訪れたが、工事は中断されていた状態だった。自身の名前を「ドミトリー」と明らかにした現地人消息筋は「ボス(金正恩委員長)が来たので工事をストップしたようだ」とし「いつもはここで十人余りが朝早くから夕方まで工事を継続している」と話した。

      金委員長が専用列車でウラジオストクを離れた翌日の27日午前、ここでは工事が再開されていた。監督らしき中年のロシア人男性が現場をざっと見回した後、北朝鮮労働者のうち現場指揮役と見られる人物に指示を与えて離れる姿も目撃された。

      ドミトリーの案内に従って、現場がよく見える高台にのぼったところ、北朝鮮労働者たちの姿がひと目で目に入ってきた。2人1組で安全ヘルメットを着用したまま忙しそうだった。脇に重なるように置かれた鉄筋の上に腰掛けて書類作業をする者、溶接作業をする者、しばらく休息を取る者の姿が見えた。13階まででき上がっているこの建物は、ドミトリーによると30階以上の高層高級マンションとして分譲される予定だ。ドミトリーは「ウラジオストクの夜景名物である金角橋などが見える場所なので分譲価格は高く設定されるだろう」と話した。極東連邦大学出身のアン・チョルファン現地弁護士も「かなりの高級マンションになると聞いた」と話した。

      建物の中で作業する北朝鮮労働者には安全ヘルメット一つが安全装置の全てだった。彼らは合板を担いで13階の高さまで安全装置もなく上がったり、鉄筋を機械を使って載せる作業をしていた。ドミトリーは「このような作業は私たちロシア人はもうしたがらない」とし「危険なのに賃金が安いためだ。北朝鮮の人々はもっと安い費用でもっと長く、喜んで仕事をすると聞いた」と話した。

      作業場では歌声も時々聞こえてきた。歌詞のない伴奏音楽だったがメロディが北朝鮮の曲だと推定された。彼らは北朝鮮労働者同士で集団生活をしているが、掘っ立て小屋の中に簡易ベッドを置いて寝るなど住居の現実が劣悪だという。実際、この現場近所にもスレート屋根などで構成した掘っ建て小屋のようなところが目についた。

      北朝鮮労働者は北朝鮮の立場では大切な外貨稼ぎの担い手だ。反面、国連安全保障理事会(安保理)にとっては、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として危険な存在だ。彼らの生活環境は劣悪だ。米国務省は昨年、彼らが「奴隷のような労働をしている」と発表した。国連安保理は2017年、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対応して決議2397号を出し、国連加盟国が北朝鮮労働者を新規で受け入れられないようにし、現在派遣中の労働者のビザ延長もできないようにした。ロシアも安保理常任理事国(P5)としてこれに合意したが、CNNは消息筋を引用してロシアが「やむをえず(grudgingly)合意した」と伝えた。2017年12月現在、約9万3000人の北朝鮮労働者が海外で働いており、このうち半数を超える5万人がロシア、中でも特にウラジオストクにいるものと国際社会は見ている。

      今回の露朝首脳会談でも、彼らのビザ延長および滞在期間の延長は主要な議題だった。プーチン大統領は25日、金委員長との会談後の記者会見で北朝鮮制裁に抵触しかねないこの議題に対する質問を受けて「彼らは熱心に働く労働者」としながら「落ち着いて対決的ではない解決策がある」とだけ答えた。

      北朝鮮労働者の現実は非常に厳しい。金委員長のロシア訪問直前である4月中旬には、ウラジオストク建設現場で働いていた北朝鮮労働者1人が投身自殺を図った。初めてのことではなかった。2016年にも同じような自殺事件が発生した。米国ラジオ・フリー・アジア(RFA)は「(今年)投身自殺を図った男性は30代後半で、(北朝鮮)労働党39号室と関連がある」とし「北朝鮮当局の上納金の要求がますます強まり、圧迫に耐えられなかった」と報じた。39号室は金委員長の統治資金を管理するところだと当局は把握している。

      上納金の圧迫は北朝鮮制裁の余波の中でさらに強まったという。現地の韓国人消息筋は匿名を前提に「少し顔を見知った北朝鮮労働者の中で、古参格が韓国人コミュニティに『仕事はないか』と聞いてくる場合もある」と話した。それだけ上納金の圧迫が強くなっているという反証というのが現地韓国人コミュニティの解釈だ。

     

    <新天皇時代の韓日関係>親日は保守、反日は進歩…そのフレームから問題

    • 2019.04.30 Tuesday
    • 17:10

     

    <新天皇時代の韓日関係>親日は保守、反日は進歩…そのフレームから問題

     

    2019年04月30日06時54分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

      韓日関係の正常化を妨げる背景が日本では周期的に出てくる政治家の過去否定妄言なら、韓国では「関係を改善しよう」と言えば極右保守親日派にされる「親日=保守、反日=進歩」フレームだ。こじれた韓日関係を解決するにはこうした二分法を乗り越えるべきだという専門家の助言が多い。

      東北アジア歴史財団理事長を務めた鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大国史学科名誉教授は29日、「親日・反日フレームに閉じ込められ始めれば『韓日関係を改善しよう』『日本に反省を要求しながらも良い関係を維持しよう』という声が消える」とし「未来の世代のためにもこれを克服する努力が必要」と述べた。

      「保守=親日、進歩=反日」を克服した実例が金大中(キム・デジュン)政権だ。1998年1月に日本政府は韓日漁業協定を一方的に破棄するなど韓日両国はいつよりも緊張関係だった。金大統領は同年10月8日、東京で小渕恵三首相に会い、共同宣言文に署名した。日本は植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」をし、韓国は「新しい韓日パートナーシップを構築する」という内容だった。

      金大中・小渕宣言から10日後に韓国政府は日本大衆文化開放措置を取った。当時は「倭色」に染まるという反発が多かった。しかしカン・テウン光云大文化産業学部教授は「当時、日本文化を吸収して韓国大衆文化は自生的に発展する力が確認され、現在のK−POPの出発点になった」と評価した。金大中政権の青瓦台(チョンワデ、大統領府)のイム・ソンジュン元外交安保首席秘書官は「当時の国民感情を勘案すると、日本大衆文化を開放するのは決して容易なことではなかった」とし「それでも韓日間に未来志向的な関係を築くには国民の疎通が優先されるべきであり、そのために大衆文化の開放を一次的にした」と説明した。

      朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授は「国内政治的な観点だけで見ると、進歩政権だった金大中政権の韓日関係改善はあり得ないこと」とし「金大中政権の前例から見ても韓日関係の改善は国家レベルの利益と戦略に基づいて接近すべき」と指摘した。南基正(ナム・キジョン)ソウル大日本研究所教授は「保守政権よりもむしろ進歩政権が韓日関係の改善を始めてこそ世論の支持を得る」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権が集中している南北関係は韓日関係とともに進んでこそシナジー効果が生じる」とも指摘した。

      政府が対日関係で過去の積弊の清算を中心に接近したことで自らを追い込んでいるという声も出てきた。梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大日本学科教授は「文在寅政権に入って過去の積弊の清算を浮き彫りにしているのは否認できない事実」とし「このため個別事案として政府ができる役割があっても、国内政治的な雰囲気上そのようにできない」と指摘した。

      ただ韓国内部の努力は日本内部の変化と併行してこそ互いに上昇効果をもたらす。イ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長は「安倍政権は7月の参議院選挙を控え、今月末に釜山(プサン)で開かれる米国など8カ国連合訓練への不参加を通知するなど不必要に過剰対応している」とし「韓国政府はいちいち対応するよりも、さらに高いレベルで日本を説得するきっかけを見いだす必要がある」と述べた。
    【随想】
    海上自衛隊旗を戦犯旗と批判して「戦犯旗をはずせ」と我が国を卑しめておきながら、「安倍政権は7月の参議院選挙を控え、今月末に釜山(プサン)で開かれる米国など8カ国連合訓練への不参加を通知するなど不必要に過剰対応している」という批判はないだろう。だから、仲良くするのは無理だから交際は止めましょう。
    日本の艦艇、旭日旗つけて韓国海軍基地に入港
    https://japanese.joins.com/article/089/216089.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|   25日から鎮海(チンヘ)と済州(チェジュ)一帯で行われる「西太平洋潜水艦脱出および救助訓練」(Pacific Reach 2016)に参加する日本の艦艇が24日、旭日昇天旗をつけて鎮海海軍基地に入港し、論議を呼んでいる。

      海軍の関係者は「訓練に参加する日本海軍の救助艦『ちよだ』(3650トン)と潜水艦『さちしお』(2750トン)が訓練に先立ち24日午前に鎮海港に入港した」とし「艦首に日本旗を、後方には旭日旗をつけていた」と述べた。

      旭日旗は日本の海上自衛隊が軍旗として使用している。日本が第2次世界大戦当時に使用した軍旗であり、日本帝国主義の象徴と考えられている。1945年の日本の敗戦後に使用が禁止されたが、54年に海上自衛隊が創設されて再登場した。一部の予備役と保守団体が反発している理由だ。予備役将星からなる星友会のある会員は「日本が公式に使用する旗とはいえ、韓国の立場では旭日旗を見ると拒否感を抱くのが当然ではないだろうか」と語った。

      今回の訓練には韓国をはじめ、米国・日本・豪州・シンガポール・マレーシアなど6カ国の潜水艦と救助戦力が参加し、潜水艦遭難事故発生時の救助訓練をする。遭難した潜水艦を探索し、深海救助潜水艇(DSRV)や深海救助モジュール(PRM)で乗組員を救助する。

      参加国は訓練を終えた後、来月3日に済州海軍基地で訓練評価をし、閉幕式を行う予定だ。済州海軍基地には2月末の完工後、初めて外国の艦艇が入る。済州にも日本の艦艇は旭日旗を掲げて入港するとみられ、地域市民団体の反対も予想される。

      しかし海軍は問題はないという立場だ。海軍の関係者は「艦艇は国際法上、自国の領土と見なされていて、韓国海軍が日本側に旭日旗をつけないようにするのは主権侵害に該当する」とし「韓国が他国に行った時、艦艇の前方に海軍旗、後方に太極旗をつけるように、日本も海軍旗として使用する旭日旗と日本旗をつける」と説明した。

      また「海軍の艦艇が航海・作戦時には旗が波にぬれ、旗竿に異質物がかかる可能性もあり、艦首と艦尾の旗を外すが、自国の国旗と部隊旗を掲揚するのが慣例であり、国際法上の義務であるため、入港する時は旗をつけることになっている。2014年を含めて日本の艦艇が今まで韓国の港に10回ほど入港したが、その時も旭日旗をつけていた」と伝えた。

      しかし正義党から当選したキム・ジョンデ氏は「独島(ドクト、日本名・竹島)をめぐる両国の葛藤や過去の問題を考慮すれば、事前の計画段階から軍が十分に説明をするべきではなかったのか」と指摘した。

    <新天皇時代の韓日関係>「金大中元大統領、南北問題解決のため韓日関係重視」

    • 2019.04.30 Tuesday
    • 17:00

     

    <新天皇時代の韓日関係>

    「金大中元大統領、南北問題解決のため韓日関係重視」

     

    2019年04月30日08時12分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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    ヘリテージ財団創立者のエドウィン・フュルナー氏

     

     

      ヘリテージ財団創立者のエドウィン・フュルナー氏が韓日関係の悪化を関連し「金大中(キム・デジュン)元大統領も韓日関係を重視した」と述べた。トランプ大統領の政権移行委員を務めたフュルナー氏は米国の代表的な保守シンクタンク「ヘリテージ財団」を創設し、現在は同財団傘下・アジア研究センターの会長だ。

      峨山政策研究院が主催したフォーラム「峨山プレナム」に出席するために訪韓したフュルナー氏は24日、中央日報の単独インタビューで「北朝鮮問題を解決するためにはソウル・東京・ワシントンの緊密な連携が必要だ」とし、このように明らかにした。フュルナー氏はインタビュー中に金大中元大統領から聞いた話を紹介した。

      −−韓国政府が北朝鮮に集中しているという不満がワシントンから出ているというが。

      「北朝鮮問題を解決するためには何が必要だろうか。ソウル、東京、ワシントンの緊密な連携だ。韓日間には歴史など複雑な問題があることをよく知っている。しかし南北間の同族間争いの悲劇と分断よりも複雑だろうか。そうではない」

      −−韓日関係の悪化を米国務省も強く懸念しているのか。

      「(ためらわず)そうだ」

     


      −−韓日関係に関連して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に助言するなら。

      「金大中元大統領が(2000年の最初の南北首脳会談を控えて)私にこういう話をしたことがある。『私が平壌(ピョンヤン)に行くことになれば、それは非常に長い韓半島(朝鮮半島)平和に向けた旅程の第一歩になるだろう。しかしそれは最初の足あとにすぎない』。金元大統領の言葉のように韓半島の平和への道は長い。重要なのは各段階ごとに北朝鮮が前向きに動くことだ。そのためには米国・韓国・日本の3カ国が緊密な連携に合意しなければいけない。日本を北核問題から排除することはできない。金大統領は韓日関係も重視した」



      −−安倍首相にも助言するなら。

      「希望を捨てずに前向きな姿勢で臨み、不必要な言葉は控えてほしい。韓国国民は韓日関係に対して非常に熱情的だ。韓日両国は経済・安全保障の面で相互依存度が高いが、一般国民の感情で見ると、韓国では日本に対して(国家的)次元を越えて個人的に受け入れる傾向がある。こうした点を安倍首相も考慮しなければいけない。日本は米韓日の連携で必須の役割をしなければいけない

     

     −−日本が韓日関係の改善から手を放しているのでは。

      「必ずしも日本は悪い方向に硬直しているとは思わない。日本政府内外の元関係者と話を交わすと、彼らは韓国で両国関係改善の小さなきっかけでも生じれば喜んで感謝していた。日本はいま内心では韓国が『関係を改善しよう』という信号を送ることを望んでいる。まずは米韓日3カ国の外交ラインに各国をよく知る専門家を配置する必要がある」

    文大統領「韓国、太平洋同盟準会員国希望…太平洋横切るFTAネットワーク構築」

    • 2019.04.30 Tuesday
    • 07:08

     

    文大統領

    「韓国、太平洋同盟準会員国希望…太平洋横切るFTAネットワーク構築」

     

    2019年04月29日17時54分


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/869/252869.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
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    韓国を国賓訪問中のチリのセバスティアン・ピニェラ大統領(左)と文在寅大統領が29日、青瓦台本館忠武室で共同メディア発表に臨んでいる。(写真=青瓦台写真記者団)

     

     

      韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「韓国とチリはそれぞれアジアと中南米地域を代表する経済ハブ」とし「韓国が『太平洋同盟』の準会員国になれば、両地域を連結するFTA(自由貿易協定)ネットワークが構築される」と話した。

      文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で韓国を国賓訪問中のチリのセバスティアン・ピニェラ大統領と首脳会談直後に行った共同言論発表で「今年下半期から議長国を担当するチリの積極的な協力を期待する」と明らかにした。文大統領が言及した太平洋同盟(Pacific Alliance・PA)はメキシコ・コロンビア・ペルー・チリの4カ国が2012年に結成した地域経済同盟で、中南米の総GDP(国内総生産)の38%および貿易の50%を占めていると青瓦台は明らかにした。

      文大統領は「(韓国が太平洋同盟準会員国になれば)太平洋を横切る巨大な経済協力基盤が用意される」と評価した。韓国は太平洋同盟会員国4カ国のうち、メキシコを除く3カ国とはFTAを締結している。韓国政府は太平洋同盟の準会員国に加入し、2008年以後中断された韓・メキシコFTA交渉を再推進できる迂迴路が用意されることを期待している。太平洋同盟はオーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・カナダなどと準会員国加入交渉が年内に完了すれば韓国とも交渉を開始する予定だ。

      文大統領はこれに先立ち、首脳会談でも「(チリとは)太平洋同盟協力など領域内の通商協力をはじめ、国際舞台でも友好国として気候変動などのようなグローバルイシュー対応に緊密に協力している」と評価した。これに対し、ピニェラ大統領は「韓国がオブザーバーとして準会員国になることをわれわれは全面的に支持する」と話した。

      文大統領は共同メディア発表で「われわれ両首脳は、韓・チリFTAが過去15年間、両国の交易と投資のまぶしい成長を牽引してきた点を高く評価した」とし「現在進行中のFTA改善交渉は、両国の未来の協力まで制度的に後押しするだろう」と話した。チリは2004年に韓国と初めてFTAを締結した国だ。

      文大統領はこの他にも「現在、チロエ島と本土をつなぐ『チャカオ橋梁』建設事業を韓国企業が担当している」とし「チリ政府が力点を置いて推進している交通、情報通信などインフラ開発事業により多くの韓国企業が参加できることを願う」と話した。

      ピニェラ大統領は2012年3月、ソウル核安保首脳会議の参加のために訪韓して以降、7年ぶりに韓国を訪れた。文在寅政府になってからは中南米首脳として初めての訪韓となる。文大統領との首脳会談は昨年9月、ニューヨーク国連総会以降、7カ月ぶりだ。文大統領は「今年下半期、『APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議』と『国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第25回締約国会議(COP25)』がチリで開催される予定」としながら「成功的な開催のために韓国政府も積極的に協力する」と明らかにした。

    韓国批判を続ける北に海外識者「恩知らずの乞食」「文大統領の顔に唾」

    • 2019.04.30 Tuesday
    • 07:02

     

     

    韓国批判を続ける北に海外識者

     

    「恩知らずの乞食」「文大統領の顔に唾」

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980020.html?ent_rank_news

     

     

     

    「韓国の善意は水道の蛇口ように回せば出ると思っているのか」

     

     

     韓半島(朝鮮半島)情勢に詳しい海外の識者らは、北朝鮮が4・27板門店宣言1周年記念行事に参加せず、韓国に対する非難を続けていることについて「愚かな行動だ」「北朝鮮の状況は1年前と比べて何も変わっていない」などと相次いで批判した。

     

     北朝鮮情勢に詳しい英リーズ大学のフォスター・カーター名誉教授は、先日北朝鮮専門メディア「NKニュース」に寄稿した「北朝鮮による韓国無視はなぜ不公平で愚かなのか」という記事の中で、韓国を見下す北朝鮮の言動について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の顔に唾するに等しい」「小さい考えから来る愚かな行動」などと非難した。

     

     北朝鮮を「恩知らずの乞食」とまで指摘するフォスター・カーター氏は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を名指しし「金正恩氏は韓国の善意を、何か水道の蛇口から出る水のようにいつでも出てくると勘違いしているのか」と非難した。金正恩氏が韓国に対し「差し出がましい仲裁者」などと侮辱したことについても「トランプ大統領との会談を2回もあっせんしたことへの感謝どころか、文大統領を使い古したタオルのように捨て去った」と指摘した。

     

     米国務省で非拡散担当副次官補を歴任したフィッツパトリック氏は米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に出演した際、板門店宣言について「南北関係と緊張緩和という面から大きな進展があった」と評価しつつも「板門店宣言から1年が過ぎても、最も大きな脅威となる北朝鮮の核開発は変わっていない」と指摘した。

     

     英エコノミスト誌は27日付で、「自由朝鮮」をはじめとする北朝鮮に対する反体制活動の実態を紹介する記事の中で「金正恩氏の反対者は資金不足で大きな成功を収めていない」と分析した。その理由として同誌は「金正恩政権の恐怖政治」「韓国政府の北朝鮮宥和政策による脱北者の締め付け」などを上げた。

     

     米タフツ大学のイ・ソンユン教授はVOAに出演した際「韓国で金正恩政権の交代を口にすれば、戦争狂だとか極右などとみなす一種の先入観がある。これも北朝鮮に反対するにあたっての大きな障害」と述べた。北朝鮮の金正恩政権を刺激したくない文在寅政権の政策が、北朝鮮に反対する活動を萎縮させているとの見方だ。

     

    アン・ジュンヨン記者

     

     

    【随想】

    「韓国の善意は水道の蛇口ように回せば出ると思っているのか」には吹き出してしまった。

     

    日本から見れば、韓国こそ「日本の善意は水道の蛇口ように回せば出ると思っているのか」だからだ。日本も日本で、馬鹿みたいに恩知らずの詐欺国に何十年も助けるんじゃない。戦後は終わった。区切りを付けよう。70年経っても恨みを忘れないという国とは、「ごめんなさい」と言って縁を切ろう。日本は韓国のいない新しい道を求めよう。日本が普通の国になることを右傾化と非難するような国を相手にする余裕は無い。決断すべき時だ。

     

    韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出

    • 2019.04.30 Tuesday
    • 06:36

     

     

    【社説】

     

    韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980004.html

     

     

     

     韓国経済の今年1−3月期の成長率がマイナス0.3%に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。先週までに1−3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41%下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。野村証券などは今年の韓国経済の成長率予想を当初の2%台から1.8%に大きく引き下げた。1.8%は韓国銀行の予想値(2.5%)をはるかに下回り、今年の世界経済の成長率予測(3.3%)の半分にすぎない数字だ。

     

     韓国経済の不振がとりわけ目立つのは、韓国の輸出相手国1、2位である中国と米国が善戦しているからだ。先週末米国は1−3月期の成長率が市場予想(2.5%)を上回る3.2%(年率換算)を記録したと発表した。フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表する企業も前年同期に比べ10−20%の増収、増益で、米国の株価を過去最高値に押し上げた。中国も成長率が5%台に低下するとの予想に反し、1−3月期は前年同期比6.4%の成長を達成した。米国と中国の成長が堅実な中、韓国だけがマイナス成長を記録したことは、政策失敗などの内部要因が大きかったことを示している。

     

     韓国経営学会、韓国経済学会、韓国政治学会など5学会は26日の討論会で、「現政権は過去の開発経済時代よりも市場への介入を強化している」「最低賃金引き上げ、労働時間短縮などがむしろ弱者を苦しめている」として、政策転換を求めた。財界と学界では「このままではこれまで経験したことがないような危機が訪れかねない」との不安が高まっている。

     

     実際にそうした懸念が現実になる兆しが至る所に見られる。まず企業の投資が不自然に激減し、韓国企業の海外脱出が目立つ。1−3月の設備投資は前四半期に比べ10%以上減少し、過去21年で最悪を記録した。一方、昨年の企業による海外直接投資は55兆ウォンで、統計開始以来で最高だった。現政権の企業に敵対的な政策、世界最高水準の人件費負担、強硬な労組の横暴、行き過ぎた規制と税金などに耐えられず、国外に活路を見いだす企業が増えているのだ。企業が流出すれば雇用もなくなり、産業が崩壊し、財政も底をつき、福祉も立ち行かなくなる。危機を知らせる警告灯があちこちで点滅しているが、現政権は「外部要因のせいだ」と言い続け、税金ばらまきだけに没頭している。経済が崩壊しても、選挙にさえ勝てばよいという計算があるのだろうか。

     

    「韓国政府、大阪G20での韓日首脳会談を提案」

    • 2019.04.29 Monday
    • 19:22

     

    「韓国政府、大阪G20での韓日首脳会談を提案」

     

    2019年04月27日10時09分


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

      韓国政府が6月に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて韓日首脳会談の開催を日本政府に打診したと、共同通信が26日報じた。
     

      共同通信は日本政府関係者の話を引用、「23日の日韓外務省局長協議で韓国の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長が、G20の際の首脳会談開催を提案した」とし、これに日本側は消極的な姿勢を示したと報じた。

      文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は昨年9月に米ニューヨークで会談している。

      こうした報道に対し、韓国外交部の関係者は「あらゆることを念頭に置いて行動している。首脳が会うのは外交的によいことだ」としながらも「(韓日)首脳会談を話すには(時期が)あまりにも早すぎる」と述べた。

      共同通信は、金容吉局長が状況打開のため秋葉剛男外務事務次官の訪韓も提案したのに対し日本側が事実上拒否した、と報じた。

    韓国外交部  日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

    • 2019.04.29 Monday
    • 19:13

     

    韓国外交部 

    日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

     

    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

     その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

     また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

     外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。

     日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。

     また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。

     同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF(作業部会)を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。

     その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。

     また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。

     

     

    【随想】

    韓国外交部が完全に日本政府と日本国民の動向を見ていないことが分かる記事だ。今の外交孤立はとっくの昔から始まっていたのである。

    「金正恩が最も恐れる大統領になります」(爆笑)

    • 2019.04.29 Monday
    • 18:02

     

    【コラム】

     

    「金正恩が最も恐れる大統領になります」

     

     

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/26/2019042680142.html?ent_rank_news

    【コラム】「金正恩が最も恐れる大統領になります」

     

     2002年、新年を迎えた金正日(キム・ジョンイル)総書記は不安だった。01年の9・11テロに直面した米国は、北朝鮮・イラン・イラクを「悪の枢軸」と呼び、先制攻撃の可能性をちらつかせたからだ。00年の南北首脳会談、01年の江沢民国家主席訪朝などでつくり上げられた有利な情勢は瞬く間に覆った。金正日総書記は02年8月にウラジオストクに向かい、ロシアのプーチン大統領と会った。続いて9月には日本の小泉首相を平壌に呼んだ。日本の支援を得ようと、「北が日本人を拉致した」と告白まで行った。米国の圧迫に対応しようとしたら、韓国の「太陽」、中国の「血盟」だけでは足りないと考えた。安全保障の危機の際に味方の幅を広げるのは、外交の常識だ。

     

     金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4月24日ごろウラジオストクでプーチン大統領と会う、という報道が出回っているのは、この常識に基づくものだ。3月に安倍首相が日本人拉致問題解決のため「日朝首脳会談を実現させたい」と発言したのも聞き流せない。ハノイ第2次米朝首脳会談が決裂した後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習近平国家主席だけを信じてトランプ大統領を相手にするのでは落ちぶれかねない、という懸念を抱いたことだろう。02年に金正日総書記がそうしたように、ロシア・日本との接触面を広げようとする可能性は高い。米中日ロの4強外交が重要だというのは、韓国も北朝鮮も同様だ。

     

     日本を嫌っている点では、中国も韓国に劣らない。1930−40年代の日中戦争で殺されたり傷ついたりした中国人は2000万人に上る。南京大虐殺では30万人が犠牲になった。習近平主席は14年、日中戦争の引き金となった「盧溝橋事件」77周年に合わせ、日帝を「日寇」と呼んだ。寇とは外敵、盗賊を意味する。対日「歴史戦争」で味方を確保しようと、韓国にもボールを投げた。同年の訪韓時には「壬辰(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)で両国は共に戦った」と発言した。当時、中・日関係は回復困難に見えた。そんな両国が、今では「友好」を誇っている。中国は01年のBSE(牛海綿状脳症)発生に伴って禁止していた日本産牛肉の輸入を再開すると決定し、日本は4月25日から北京で始まる「一帯一路」(新シルクロード)フォーラムに出席すると決めた。日本の外務省は「日中関係が正常化した」ともコメントした。トランプ大統領が荒らして回る国際情勢の中で国益を守ろうと、古い感情は後ろに追いやったのだ。これも常識だ。

     

     

     韓国の現政権の外交は、こうした常識を破壊している。最大の味方である米国との同盟から揺らいでいる。文在寅大統領が「韓米は朝米対話の早期再開のため共に努力することとした」と表明した翌日、トランプ大統領は「(米朝対話を)急ぎたくはない。急ぐ必要はない」と発言した。文大統領が要請していた開城工業団地と金剛山観光再開は面前で拒否された。民主主義と市場の価値を共有する日本との関係は史上最悪だ。光復(日本の植民地支配からの解放)以来70年以上たったのに、現政権はまだ抗日運動中だ。中国に対しては、THAAD(高高度防衛ミサイル)問題で「THAADを追加配備せず」「米国のミサイル防衛(MD)に参加せず」「米韓日の3カ国軍事同盟化を行わず」という、いわゆる「三不」を約して主権まで譲歩したが、露骨に無視された。国賓待遇で訪中した文大統領は「一人飯」する羽目になり、大統領特使は2度も下座に着いて習近平主席と会った。北朝鮮の核はそのままなのに、味方の拡大はおろか、今いる味方とも疎遠になっている。金正恩委員長が、北ばかり眺めて孤立する韓国を恐れるはずがない。4月12日の施政演説で文大統領に向けて「出しゃばりの促進者、仲裁者のふりをやめろ」と言ったのは、なんとなく出てきた発言ではない。

     

     文大統領は2年前、大統領選を控えて、ソーシャルメディアに「金正恩が最も恐れる大統領になります。米国が最も信頼する大統領になります。中国が最も信じるに値する大統領になります」と書き込んだ。今はどうか。

     

    韓国だけで板門店宣言1周年記念行事、北が非難「自粛せよ」

    • 2019.04.29 Monday
    • 17:55

     

    韓国だけで板門店宣言1周年記念行事、

    北が非難「自粛せよ」

    韓国だけで板門店宣言1周年記念行事、北が非難「自粛せよ」

     

     「4・27板門店宣言」1周年記念行事が北朝鮮側の参加がないまま韓国だけによって執り行われた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も27日の行事には参加せず、映像メッセージだけが映し出された。行事が始まる直前まで参加について態度を明確にしなかった北朝鮮は逆に「南朝鮮当局は自重・自粛せよ」として韓国政府を非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、すでに大幅に縮小された韓米合同軍事演習を改めて問題視し「無分別な戦争演習騒動で得るものは惨憺(さんたん)たる後悔と破局的な結果しかないことを肝に銘じよ」と非難した。ある外交筋は「文大統領は南北関係改善を通じて朝米非核化交渉の膠着(こうちゃく)状態を打開する構想を持っているが、北朝鮮がこれに応じようとしないため壁にぶち当たっている」とコメントした。

     

     

    ■一方的な寂しい行事、北朝鮮は韓国政府を非難

     この日夕刻、板門店の南側地域では、昨年4月27日に行われた南北首脳会談で2人が会った軍事境界線(MDL)や徒歩橋などで6回にわたり演奏会が開催された。韓国統一部(省に相当)、ソウル特別市、京畿道が共同で主催した記念行事だった。ソウル市と京畿道の一般市民200人以上を含む410人以上が行事に参加したが、北朝鮮からは1人も参加しなかった。韓国政府関係者によると、行事が始まる前に板門閣(北朝鮮側)では朝鮮人民軍兵士らが時折姿を現し、韓国で行われる行事の準備状況を撮影している様子が目に付いたという。今回の記念行事は終末のゴールデンタイムとなる午後7時から50分間にわたり地上波3社によってリアルタイムで放映された。ただしその一方で「板門店宣言は南北双方による共同の合意という点で大きな意味がある」「韓国側だけで記念行事を行っても意味がない」などの指摘も相次いだ。

     

     

     文大統領は行事には出席せず、3分16秒の映像メッセージを送った。その中で文大統領は「時に立ちはだかる難関の前で、しばらく息をおいて共に道を探さねばならない」と訴えた。北朝鮮は今なお南北対話に応じようとしない。この言葉にはその現実に対する文大統領のつらい心境が込められているとの見方も相次いでいる。文大統領が「難関」という言葉を使ったことについて上記の外交筋は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は米国による制裁を『難関』や『障害』などと表現していた。これについて南北が共に今後の解決策を見いだしたいという意味のメッセージだ」と解釈した。しかし別の外交関係者の間では「対話が実現しないことへのあせりから、文大統領が今後も北朝鮮に対して低姿勢を続けた場合、韓米間の協力体制が悪化することもあり得る」などと懸念する声も上がっている。

     

     文大統領はメッセージの中で「板門店宣言は一つ一つ履行されている」とも述べた。しかしこれまで板門店宣言の成果とされてきた南北連絡事務所は、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談決裂以降、その所長会議は9週間にわたり開催されていない。南北首脳会談で合意した首脳間のホットラインも稼働しないままだ。かつて外交部次官を務めた高麗大学の金聖翰(キム・ソンハン)教授は「文大統領は『今後も南北は引き続き合意を実行に移す』『膠着(こうちゃく)状態もいつか解消される』などと希望的な観測を繰り返し語っているだけだ」などと指摘した。

     

     

    ■北朝鮮にばかり関心を持つことで外交的孤立を招くのか

     

     外交に詳しい専門家の間では、北朝鮮から「無視」されている今の状況では、韓国、米国、日本による3カ国の協力体制はもちろん「韓米同盟も困難な状況に追い込まれるのでは」と懸念する声が上がっている。米国、日本、中国、ロシアなど周辺4大国と北朝鮮は様々な形で外交を展開しているが、韓国だけが孤立しているとの指摘も相次いでいる。

     

     歴史問題で今なお激しい対立が続く韓日関係は「6月に大阪で予定されている主要20カ国首脳会議(G20サミット)で韓日首脳会談は開催されない」と報じられるほど最悪の状況にある。文大統領は今月25日にロシア政府高官と会った際、大阪でのG20サミットに参加する意向を示した。これについて韓国大統領府のある関係者は「様々なルートを通じて(日本と)協議中だが、(韓日首脳会談が)開催されるかはまだ決まっていない」と明らかにした。別の外交部OBは「G20で両首脳の会談が実現しなければ、韓日関係は回復のための重要なポイントをも失うことになる」と懸念を示した。

     

     文大統領は今月11日の韓米首脳会談の際、トランプ大統領に来韓を要請したが、トランプ大統領ははっきりとした回答をしなかった。これについても韓国大統領府は「外交ルートを通じて協議中だ」としかコメントしていない。しかし南北と米国の間で非核化に対する考え方の違いが解消されていない状況では「トランプ大統領による今年上半期中の来韓が実現するかは不透明」との見方が支配的だ。

     

    イ・ミンソク記者 , 板門店=共同取材チーム

     

    【随想】

    韓国が哀れな状況になっている。日米中に嫌われてまで北朝鮮の使いっ走りを尻尾をふりふりして喜んでやっているのに、金正恩からは「邪魔だ。失せろ。」と相手にもしてもらえない。

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