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http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2019092680242&no=0
与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が26日、日本の福島原子力発電所の事故による放射能汚染地図を制作し、公開した。
特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。
特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」として「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と述べた。
チェ議員は「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そのようなことを安倍晋三首相がしている、ということが立証されている」として「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と述べた。チェ議員はただし、東京五輪への参加については「今の段階で、参加する・しないを前提として話すのは、いろいろな面で望ましくない」と話した。
釜山市釜山鎮区釜岩洞の歩道橋に「慶祝・中華人民共和国建国70周年」と書かれた横断幕が設置された。この他にも東区凡一洞の南門市場前と南区の門ヒョン洞ロータリー歩道橋の計3カ所に同じ横断幕が設置された。釜山市は「韓中友好親善協会が申請し、許可した」と説明している。同協会は両国の友好親善のため10月1日まで横断幕を設置するという。これに対して全国の市民から横断幕の設置に抗議する声が相次いでいる。中国が建国された10月1日は韓国戦争で一時奪われたソウルを取り戻し、38度線突破を記念する国軍の日でもあるからだ。韓国戦争当時、中共軍は敵で、国軍をたたえる日にこの敵国の建国を祝う横断幕が設置されたのだ。反発が強まると、釜山市は28日に横断幕を撤去することにした。
2019年09月25日09時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年09月26日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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安倍晋三首相 |
安倍晋三首相は25日(現地時間)、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。
国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。
安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。
続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはWTO(世界貿易機関)協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。
あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「(韓国などの)周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。
安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。
また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。
2019年09月26日07時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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文在寅大統領とトランプ大統領が23日(現地時間)、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで9回目の韓米首脳会談をした。 [青瓦台写真記者団] |
国連総会(米ニューヨーク)に出席し、トランプ大統領との首脳会談などを終えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日午後に帰国する。文大統領は歴代大統領(任期内1、2回)とは違い、異例にも3年連続で総会に出席した。米朝実務者会談が迫った状況で、予定になかった韓米首脳会談が突然決まったからだ。
両首脳が65分間の韓米首脳会談を終えた後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「両首脳は韓米両国が北との関係を転換し、70年近く続いてきた敵対関係を終息し、韓半島(朝鮮半島)の恒久的平和体制を構築する意志を再確認した」と発表した。
青瓦台はこのうち「転換」という言葉を強調する。首脳会談の結果文を発表する際は当事国間の協議をする。今回の会談後、両国は通常の関係改善(improve)の代わりに関係転換(transformation)という表現を使ったが、ここには北朝鮮との関係を根本的に変化させるという積極的な意志が込められているということだ。ただ、ホワイトハウスの発表には「transformation」という表現が含まれていない。
韓米首脳会談の核心の話題だった北朝鮮の核問題については「シンガポール首脳会談の合意の精神が依然として有効」という言及にとどまった。防衛費分担金引き上げ要求に関連した米国産武器購買について「今後3年間の計画を話した」と具体的に紹介したのとは異なる。このため会談の直後、「北朝鮮の核問題については原則的な言及に終わり、防衛費分担金など対立するイシューばかり長く議論されたのでは」という声が出てきた。
しかし「転換」を強調した点から分かるように青瓦台の立場は違う。「米朝実務交渉の実質的成果を導き出す案について深く議論した」(高位関係者)とし「ただ、米国と北が交渉の主体であるだけに両国が関連イシューを具体的に直接交わすようにすべきだという意味で先走らなかっただけ」ということだ。さらに敵対行為禁止のようなメッセージを両国首脳が出し、停止していた韓半島平和プロセスが再稼働される流れを確実にし、特に文大統領が国連総会の基調演説で提示した「DMZ(非武装地帯)国際平和地帯建設」も今後の議論に前向きに作用するというのが青瓦台の立場だ。
また、「通米封南」ではないかという懸念や北朝鮮の文大統領非難などは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長まで含めた3人の首脳の信頼が確固たる状況で大きな変数ではないとも話す。トランプ大統領が「先に核廃棄、後に見返り」に象徴されるリビアモデルを批判しながら使った「新たな方法」との表現が、北朝鮮が似た脈絡で言及した「新たな計算法」という言葉と似ている点にも意味を付与する。
青瓦台のこうした認識が楽観的であり希望にすぎないのか、それとも仲裁者または促進者の役割に基づく確信なのかは、「2、3週以内」(国家情報院)にある米朝実務者会談でひとまず表れる見通しだ。防衛費分担金についても両国首脳は各自準備してきた内容をすべて話したという。トランプ大統領は「文大統領に会うのが最も重要であるため、時間を十分に確保するため最後に会談日程を決めた」と話した。トランプ大統領は会談の冒頭発言から米国産武器購買に言及するほど「お金」に執着した。防衛費分担金交渉は年内に終えることで合意した状態だ。成敗は近いうちに分かるということだ。
9/27(金) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190927-00144280/
韓国青瓦台(大統領府)のコ・ミンジョン報道官は24日(日本時間)に行われた米韓首脳会談について、「両首脳は韓米両国が北との関係を転換し、70年近く続いてきた敵対関係を終息し、朝鮮半島の恒久的平和体制を構築する意志を再確認した」と発表した。
これについて、韓国紙・中央日報が26日付で、「転換」という表現について問題視している。「通常の関係改善(improve)の代わりに関係転換(transformation)という表現を使ったが、ここには北朝鮮との関係を根本的に変化させるという積極的な意志が込められているということだ。ただ、ホワイトハウスの発表には「transformation」という表現が含まれていない」という。
またか、と思わざるを得ない。外交での少ない成果を、誇大な表現や解釈でかさ上げするのは文在寅政権の常とう手段だ。たとえば文在寅氏は7月2日の閣議で、次のように述べている。
「南北に続いて米朝も、文書上の署名ではないが、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」
6月30日に板門店(パンムンジョム)で行われた事実上の米朝首脳会談を巡っての発言だ。トランプ米大統領が米国の首脳として、初めて北朝鮮の地を踏んだことなどを高く評価したわけだ。ところがこれに対し、米国側から否定する声が出たのだ。
また日韓軍事情報包括保護協定の破棄を巡っては、米国の反発に驚いた文在寅政権は逆に、ダメージの矮小化に走った。しかしこれが米国の怒りの火に油を注ぐ形となり、米国をして外交慣例まで破らせ、異例の「文在寅名指し」批判を行わせる結果につながった。
(参考記事:「そんなの嘘だ」…米国政府「文在寅」名指しして不満爆発)
方、韓国の国家情報院は24日、「朝鮮の金正恩国務委員長が11月の釜山(プサン)韓国・ASEAN特別首脳会議に出席する可能性がある」と国会情報委員会に報告している。
これについては、「本当かよ!?」とツっこまずにはいられない。南北関係は冷え切っており、仮に金正日党委員長が文在寅氏に親書を送ってきただけでも韓国には「大成果」と言える状況だ。米朝対話が進展した場合という条件付きとは言え、いきなり釜山訪問とは、あまりに飛躍し過ぎている。
文政権はチョ・グク法相をめぐる検察の捜査拡大により窮地に追い込まれている。金正恩氏の訪韓で支持率を浮揚させ、来年4月の総選挙での与党の勝利につなげたい思惑は手に取るようにわかる。
しかしそもそも、本当に金正恩氏が来ると思うなら、現時点では極秘で準備を進めるべき案件だ。隠しもせず公けにしてしまうのは、とうてい現実味がないことを政権も知っているからであり、つまりは今を乗り切るためだけの、「言葉だけ」の空虚なパフォーマンスに過ぎないということだ。
2019年09月24日08時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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チョ・グク法務部長官宅の家宅捜索を終えた検察捜査官が23日午後、押収品を持ってチョ長官の方背洞宅を後にしている。この日午前9時に始まった家宅捜索は11時間後に終了した。キム・サンソン記者 |
チョ・グク法務部長官関連の疑惑を全方向から捜査している検察が、チョ長官の自宅を家宅捜索した。検察が現職法務部長官の自宅を家宅捜索したのは史上初めてだ。検察の捜査がチョ長官夫妻まで直接狙いながら「頂点」に向かっている。
ソウル中央地検特捜2部(部長コ・ヒョンゴン)は23日午前9時、チョ長官のソウル瑞草区方背洞(ソチョグ・パンベドン)の自宅に検察捜査官を派遣してコンピュータのハードディスクや疑惑関連の書類を確保した。チョ長官はこの日午前8時40分ごろ、法務部政府果川(クァチョン)庁舎で出勤するために家から出た。検察捜査官は午前8時30分ごろ、黒のミニバンに乗ってチョ長官の自宅駐車場に入った後、チョ長官が出勤するまで約30分間待機して自宅に入った。チョ長官が自宅を空けた時に家宅捜索が行われた。
この日の家宅捜索令状には、チョ長官に対して証拠隠滅教唆や資本市場法違反容疑などが記されていたという。これによりチョ長官は被疑者の身分となった。法曹関係者などによると、チョ長官はこの日出勤のときまで家宅捜索の事実を知らなかったという。
当初、検察はチョ長官が現職長官ということで、長官の家宅捜索は慎重でなければならないという立場だった。先月27日、チョ長官疑惑と関連して30カ所余りに対する家宅捜索を一度に進めながらもチョ長官の自宅に対しては家宅捜索令状を請求しなかったという。チョ長官の自宅周辺は40人余りの内・外信取材陣と20人余りの住民たちでごった返した。一部の市民団体関係者は抗議デモを行う一方、オンライン放送関係者も集まって家宅捜索の状況を伝えた。
午後2時20分ごろ、ある中国飲食店の配達員はチョ長官の自宅に食事9皿分を配達して出てくると、取材陣が「中年女性と若い女性は、配達したチョ長官自宅にいたか」と尋ねると「いた」と答えたりもした。チョ長官の夫人であるチョン・ギョンシム東洋(トンヤン)大教授(57)と娘(28)だと推定される。この日の家宅捜索には女性捜査官を含めて検事と捜査官7人が動員され、午後8時ごろまで11時間ほど行われた。家宅捜索に参加した検察関係者は、午前に始まった捜索が午後まで続いた理由について「午前の家宅捜索の過程で、新たに明らかにするべき追加内容が出てきたため」としながら「午後の捜索内容が午前とは違うという意味」と伝えた。
状況を見守っていたある住民は「歴史的な現場だが、直接この目で見たくて出てきた」と話した。また他の住民は「アパート管理人も、今日、取材陣があまりにも多くてどうにもできないため、出入りの管理をあきらめたと話した」とし「早く状況が整理されてほしい」と話した。
被疑者チョ・グク…韓国法務長官の自宅に史上初めて家宅捜索(2)
チョ長官の自宅に対する家宅捜索をせずに関連の捜査を進めてきた検察が、この日電撃的に自宅を捜索したことをめぐりチョ長官夫妻の容疑が相当部分立証されたという分析が出ている。現職法務部長官の自宅を押収捜索しても容疑の立証に失敗した場合、検察の負担が大きいだけに、容疑の立証に自信をもっているという信号という意味だ。
チョ長官の夫人チョン・ギョンシム東洋(トンヤン)大教授がPCのハードディスクを搬出するなど証拠隠滅を試みた情況も今回の家宅捜索の決定に影響を及ぼしたという。チョン教授が韓国投資証券プライベートバンカー(PB)のキム某氏にPCハードディスクの交替などを指示した情況が検察の調査によって明らかになった状況だ。キム氏は検察調査でこのような事実を話し、チョ長官の自宅にハードを交替しなかったPC1台があると供述した。
この日、検察はチョ長官の自宅とあわせて亜洲(アジュ)大・忠北(チュンブク)大法学専門大学院(ロースクール)、梨花(イファ)女子大、延世(ヨンセ)大などにも捜査官を派遣してチョ長官子女の入試記録を確保した。亜洲大と忠北大ロースクールはチョ長官の息子(23)が志願したという。
チョ長官の息子は延世(ヨンセ)大大学院に在学中だ。また、梨花(イファ)女子大はチョ長官の娘が高麗(コリョ)大入学当時に同時志願した大学だ。これに先立ち、検察はチョ長官の娘の入試不正疑惑捜査のために高麗大入学処などを家宅捜索した。
検察はこの日、大学4校とチョ長官の自宅の家宅捜索結果を分析するために大検察庁科学捜査部に職員総動員令を要請したと伝えられた。科学捜査部は年間予算を200億ウォン(18億円)程度使う部署で、職員だけで150人余りに達する。この日、中央地検によって全方向的に家宅捜索したデジタル資料は科学捜査部で一度に分析される見込みだ。
前例のない現職法務長官の自宅家宅捜索にも、チョ長官は強く「マイウェイ」の歩みを継続している。法務部は25日、チョ長官が大田(テジョン)地検天安(チョナン)支庁で就任以降、2回目となる「検事との対話」を進めると明らかにした。チョ長官はこの日、帰途に就く途中で「今日の家宅捜索について私から特に申し上げる言葉はない」とし「強制捜査を経験した国民の心情を切実に感じている」と話した。家宅捜索に対する不満を遠回しに表現したものだ。
◆「チョ・グク・ファンド」関連のWFM株式取引停止=韓国取引所は「チョ・グク家族ファンド」運用会社であるコリンク・プライベート・エクイティ(PE)が買収した英語教育企業WFM(ダブリュー・エフ・エム)の株式売買取引を停止すると、この日公示した。
WFMが横領・背任容疑の発生事実を公示したことにより、上場適格性の実質審査事由が発生したという理由でだ。
見逃せない記事である。
韓国民の貯蓄率は低い。多くの国民が借りていると聞く。
国民が消費控えに入ることになる。
冷え込んだ経済は一段と冷え込む。
時間は韓国に不利に働き始めた。
放っておけば韓国は危機に陥る。
日本は関わってはいけない。
詐欺師を助けたら全て永遠にツケを支払わされることになる。
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2019年09月23日08時17分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/856/257856.html?servcode=300§code=340
なにに怯えて逃げているのか
「完全かつ最終的に解決済みで、これは韓国政府内で処理すべしという形になっているので、日本企業の負担が出てくることには応じられないだろう」
とは、日韓議連の恥だろ。逃げるな。
嘘や捏造には日本は応じないと何故言えない。
日韓議連は政府では無いのだから、日本国民の名において、はっきりと「慰安婦も徴用工も韓国の捏造した嘘だ。」となんで言えない。
嘘は本物の友好関係を永遠に失わせる。
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2019年09月24日07時13分
[ⓒ 中央日報日本語版]
文にしゃべらせないのは当然
法螺吹き嘘吐きの文ににしゃべらせたらどうなる
全て文の成果、世界は韓国を中心に回っていると米国も認めたことになる。
日本も目立ちたがり屋トランプの韓国相手のやり方を学ぶ方がいい。
嘘吐き文には日本でも国外でもしゃべらせない工夫が必要。
しゃべったら「又々嘘をついている」と恥をかかせて嘘をつかせない。
韓国との交渉は建物に入るところから車に乗って返るまで全て生中継し全世界と後世に事実を残す位のことをしたら。
嘘吐きで非礼の国にはそれなりの対応をしておかないと何度でも繰り返し嘘を繰り返され世界中にその嘘が事実とされ謝罪を強要され過去現在未来の全ての日本人が恥をかかされる。韓国が嘘吐きであることは世界に明らかにされるべき。
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2019年09月24日15時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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23日午後(現地時間)、ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで、トランプ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談に先立ち冒頭発言を終えた後、取材陣の質問に答えている。 [青瓦台写真記者団] |
23日午後5時30分(現地時間)、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで開かれた9回目の韓米首脳会談でまた「トランプ式ワンマンショー」が登場した。首脳会談に先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて10分5秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、4分間ほど記者と17件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。
トランプ大統領が文大統領への質問を横取りするような場面も見られた。「北朝鮮の短距離ミサイル発射について懸念しているのか、文大統領の意見を聞きたい。文大統領はあなた(トランプ大統領)が金委員長に(短距離ミサイル発射を)中断すべきと話すことを望んでいるのか」という質問でだ。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発に対する文大統領の意見を尋ねたのが先だが、トランプ大統領は文大統領に目を向けることもなく答弁を始めた。「金正恩委員長とはそのような問題について議論しなかった」とし「核実験とほかのことについては議論をした。金正恩委員長は自分の約束を守ってきた」と話した。そして「私が大統領でなかったとすれば、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と言って問答を終えた。トランプ大統領が一方的に会見を終了させ、文大統領は答えるタイミングを逃した。
4分間ほどの質問時間のうち「銃規制に関する計画を発表するのか」「バグダッドのグリーンゾーンにロケット2発が落ちたが、中東で(緊張が)高まると思うか」など韓米首脳会談とは関係がない質問もあり、トランプ大統領がこれに答える状況が続いた。
トランプ大統領はこの日、「制裁のような行動(action)を北朝鮮の非核化の前に置くのが(トランプ大統領が言及した)新しい方法(new method)のアプローチか」にという質問に対しては「行動は考慮していない。金正恩委員長との関係は良い」とだけ答えた。「制裁のような行動」を軍事行動(action)と聞き間違えて返答したのだ。
トランプ大統領は4月11日にワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談でも、29分間の冒頭発言で14件の質問を独占し、文大統領が隣で聞き続ける状況が演出された。昨年5月の韓米首脳会談ではトランプ大統領が36分間の「記者会見ワンマンショー」をし、文大統領との単独会談が当初の30分から21分に短縮された。一部では歴代の韓米首脳会談で初めて米大統領が韓国大統領が宿泊するホテルに出向いたという点が強調されたりもした。文大統領が宿泊するインターコンチネンタルバークレーホテルにトランプ大統領が移動して首脳会談をしたからだ。
これをめぐっても米国側の日程・警護も勘案した措置だったという見方もある。トランプ大統領が国連総会に出席した各国首脳との2国間会談をすべてここでしたからだ。トランプ大統領は文大統領だけでなく、エジプト、シンガポール、パキスタン、ニュージーランドの首脳との2国間会談もすべて同じ場所でした。