ルノーサムスンの新車生産スペインに回されるか…協力企業「連鎖倒産の危機」

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:47

 

ルノーサムスンの新車生産スペインに回されるか…協力企業「連鎖倒産の危機」

 

2019年04月10日08時42分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/171/252171.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|article|related
  ルノーサムスン労使が9日午後2時に賃金・団体協約交渉を再開したが、溝は依然として大きい。会社側は福祉次元として労働者に提供した「プレミアム休暇」を強制使用させ工場稼動の中断を検討している。9月に日産「ローグ」の生産が中断される上に、来年生産予定の新車まで海外企業に奪われる危機にさらされたためだ。ルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数減少は協力企業の連鎖倒産につながりかねない。また、釜山・慶尚南道(キョンサンナムド)地域の260社ほどの協力企業従業員1万2000人の雇用など地域経済にも影響が大きい見通しだ。

  釜山商工会議所が9日に明らかにしたところによると、最近釜山地域の協力企業33社を対象に緊急モニタリングをした結果、納品量が15〜40%減少し雇用維持が困難になっていることがわかった。ルノーサムスン受託企業協議会のナ・ギウォン会長は「昨年10月から労組が部分ストをし工場稼動率はすでに60%水準に落ちた状況。9月以降日産ローグの委託生産が中断されれば工場稼動率は40%水準にしかならない。連鎖倒産は明らかだ」と話した。

  協力企業は生産台数減少で雇用維持に困難を体験するが、ルノーサムスンのストが不規則に行われ雇用維持支援金を受けられない二重苦を体験している。協力企業のある代表は「ルノーサムスン労組が全面ストライキではなく部分ストをしながら生産を継続したため工場稼動を中断することができない。工場稼動を中断すれば政府に休業手当てを申請できるがそれすら受け取れない」と訴えた。

  一部協力企業は他の業種への転換を試みているがこれすら容易ではない状況だ。別の協力企業関係者は「協力企業が現代・起亜自動車とGMから受注することはできない構造のため業種転換をしようとしても工場インフラを変える資金がない」と吐露した。

  ルノーサムスンの年間売り上げは6兆7000億ウォンと釜山企業で1位であり、釜山地域の輸出の20%以上を占めている。協力企業の売上額だけで5000億ウォンに達する。

  こうした状況でも労使対立は解決される兆しが見られない。労使は3月初めと末に2度にわたり集中交渉を行ったがいずれも決裂した。また、9日午後2時に交渉を再開したが立場の違いがあまりに大きくて妥結につながるのは容易でなさそうな状況だ。

  労組は人事経営権の「協議」事項を「合意」に転換することを要求している。また、人材200人を補充し、時間当たり生産台数(UPH)を60台から55台に引き下げてほしいという立場だ。会社側はこの条件を受け入れれば釜山工場の最大の長所のひとつである生産性が低下するため受け入れられないとしている。ルノーサムスン関係者は「グローバル企業のうち作業転換配置時の労組との合意を受け入れた前例はない。会社の経営権侵害が懸念され、生産性低下が予想される労組の要求を受け入れることはできない」と言い切った。

  仏ルノー本社が提示した交渉期間である3月8日を1カ月過ぎ日産ローグの追加委託生産は水泡に帰した状態だ。ルノーサムスンは9月に日産ローグの委託生産が満了する。これで年間10万台のローグ生産台数が今年は6万台水準に落ちる見通しだ。

  だが後続対策はない。ルノーサムスン関係者は「ローグは昨年基準で釜山工場の輸出台数の半分ほどを占めてきた核心モデルだ。後続対策として3月に公開された新車『XM3』の輸出生産割り当てを確保しなければならないが労使対立の長期化で本社の信頼を失っており台数確保は容易でない」と話した。最近2019ソウルモーターショーで公開したXM3の輸出分生産割り当てが釜山工場ではなくスペイン工場に渡る可能性が高いという。

ルノーサムスン、新車生産配分が危機に

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:43

 

ルノーサムスン、新車生産配分が危機に

 

2019年05月22日07時45分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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ルノーサムスン「XM3」

 

 

  ルノーサムスン自動車の2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された。

  ルノーサムスン車企業労働組合は21日午後7時40分、組合員の賛否投票の結果を発表した。暫定合意案に組合員の47.8%は賛成したが、51.8%は反対した。組合員投票は過半で賛否を決める。

  ルノーサムスン車の労使は17日、2018年賃金および団体交渉暫定合意案を出した。双方が交渉を始めてから11カ月ぶりだ。しかし21日に組合員約2200人を対象に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否投票で組合員の反対という壁に阻まれた。釜山(プサン)工場の勤労者は賛成票が相対的に多かった。約1660人の現場勤労者は52.2%が賛成した。

  問題は整備職中心に構成された営業支部の勤労者だった。営業支部の勤労者は34.4%だけが暫定合意案に賛成し、最終賛成率は47.8%となった。

  これを受け、ルノーサムスン車は新規生産物量の確保が難しくなった。今年9月には日産準中型SUV「ローグ」の委託生産が終了する。昨年基準でローグ生産台数(10万7245台)はルノーサムスン釜山工場の生産全体(22万7577台)の半分(47.1%)を占めた。

  このためルノーサムスン車は2020年に発売予定のクロスオーバーSUV「XM3」輸出物量の確保に注力した。しかし今回の賛否投票の否決で物量確保が容易でない状況だ。

  今後、追加の工場稼働中断(シャットダウン)が続くことも考えられる。ルノーサムスン車がローグ輸出分の生産を中断すれば工場稼働率の低下は避けられない。国内販売も不振だ。今年(1−4月)の販売台数(5万2930台)も前年同期(6万1538台)比39.8%減少した。ルノーサムスン車は昨年9万369台を販売し、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)より販売が少なかった。

  今回の否決についてルノーサムスン車の関係者は「まだ使用者側の立場は決まっていない」とし「22日にルノーサムスン車労働組合が拡大幹部会議を開いて立場を決めれば、その後に使用者側の立場を決める」と述べた。

 

 

 

韓国自動車4社労組が相次ぎ反旗…販売急落

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:41

韓国自動車4社労組が相次ぎ反旗…販売急落

 

2019年04月11日08時38分


中央日報/中央日報日本語版]

  韓国の主要自動車メーカーで労使対立が激化している。生産への影響が長期化し地域経済に及ぼす影響も深刻な水準に陥っている。

  ルノーサムスン企業労働組合(ルノーサムスン労組)は10日、53回目の部分ストに突入した。昨年6月以降10カ月にわたり進行中である賃金・団体協約交渉に向けた実力行使だ。9日の25回目の交渉でルノーサムスン労組は人事権を追加で要求した。労働者を転換配置する場合に労組の合意を受けなければならないという内容だ。ルノーサムスンのイ・ギイン製造本部長(副社長)は「労使交渉・ストの長期化に責任を痛感する」として辞表を提出した。

  ルノーサムスン釜山(プサン)工場は存廃の岐路に立たされている。釜山工場で生産する日産自動車の準中型スポーツ多目的車(SUV)「ローグ」の生産契約が9月で終了する。ルノーグループ本社は先月ローグの委託生産台数を10万台から6万台に縮小した。ルノーサムスンはローグの委託を一時的に追加割り当てを受ける案を推進したが労使対立長期化で事実上難しくなった。

  民主労総韓国GM支部(韓国GM労組)もストを摸索中だ。組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票の時期を調整している。新設法人GMテックコリアの団体交渉をめぐり労使対立が深化したためだ。これまで8回にわたり進めた労使交渉で韓国GM労使はGMテックコリアが提示した団体協約改定案を撤回するよう要求した。

  現代・起亜自動車も状況は大きく変わらない。民主労総起亜自動車支部(起亜自動車労組)は定期代議員大会で米国工場で製造する「テルユライド」「SP2」など一部車種の生産中断を要求した。海外生産車種を韓国国内で作るようにという要求だ。

  前任起亜自動車労組執行部は該当車種を米ジョージア工場で生産する案に合意した。大型SUVのテルユライドが北米専用車両であるためだ。小型SUVのSP2を華城(ファソン)・インド工場でそれぞれ生産する案も同意した。韓国の自動車をインドに輸出する場合、関税がかかり価格競争力を失うためだ。起亜自動車団体協約は新車生産工場を配分する際の労組との合意を規定している。

  現代自動車蔚山(ウルサン)工場でも連日集会が続いている。民主労総現代自動車支部(現代自動車労組)は光州(クァンジュ)型雇用を阻止するため「3年総力闘争」を宣言した。現代自動車労組は会社側に「労働者1万人を新規雇用せよ」と要求している。2025年までに1万7500人が定年退職するためだ。現代自動車・起亜自動車は早ければ来月2019年賃金(団体)交渉を始める。

  韓国の自動車メーカー労使が対立する間に販売台数も打撃を受けている。ローグ輸出台数が減少したルノーサムスンの先月の内外販売台数1万2796台は前年同期比49%の減少だ。一時韓国車業界で不動の3位だった韓国GMは内需販売6420台で「不動の最下位」が定着した。起亜自動車の先月の販売台数4万4233台も前年同月比8.9%減少した。現代自動車は販売台数が6.7%増えたが稼げない。昨年国内工場は創立44年で初めて593億ウォンの営業損失を記録した。

  地域経済に及ぼす後遺症も激しい。釜山商工会議所によるとルノーサムスンがストを始めてから30社ほどの協力会社は納品量が15〜40%減少した。車が売れず韓国GMは富平(プピョン)第2工場と昌原(チャンウォン)工場の生産縮小を考慮している。仁川(インチョン)商工会議所によると仁川の自動車部品メーカーの4−6月期景況指数(BSI)は50を記録した。

 

ルノーサムスン、賃金交渉に突入…

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:36

ルノーサムスン、賃金交渉に突入…「九州工場に比べ…」

 

2019年02月12日08時17分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/107/250107.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|article|related
  昨年の賃金団体交渉に入るためにルノーサムスン労使が12日午後2時に再度向かい合う。ルノーサムスンの命運がかかった交渉だ。ルノーサムスンが釜山(プサン)工場で生産する日産自動車の準中型スポーツ多目的車(SUV)「ローグ」の受託生産契約が9月で終わるためだ。

  ローグの生産台数10万7245台はルノーサムスン釜山工場の総生産台数22万7577台のほぼ半分の47.1%を占める。後続生産配分を受けられなければ釜山工場の半分が稼動を停止することになるという意味だ。ルノーグループのロス・モザス副会長(製造・供給ネットワーク管理部門総括)は1日、釜山工場の労働者にビデオメッセージを送りスト自制を要請した。ルノーサムスンは「ローグ後続生産がすべてなくなると仮定する場合、理論的に釜山工場は約900人の人材縮小が必要な状況」と深刻性を伝えた。鋭く対立する双方の立場をファクトチェックした。

  (1)生産職の年俸、正確にいくら?

  ルノーサムスン労組は「釜山工場で8年間勤めても基本給は133万ウォンにすぎない」と主張する。これに対し会社側は「平均年俸は8000万ウォンに達する」と反論する。双方の主張はいずれも事実を基盤とする。

  2017年基準で釜山工場の生産職労働者のうち最高年俸は1億1100万ウォン、最低年俸は6600万ウォンだ。このうち労組が言及した「8年目の労働者」は実際に基本給が月133万ウォンだ。だが基本給に連動する固定手当てと成果給などを考慮すると、8年前に高卒新入社員として入社した30代初めの生産職労働者は2年前に6600万ウォンを受け取った。すなわち、ルノーサムスン釜山工場に勤務する1743人の労働者のうち最も少ない給料の人は月平均で税引き前基準550万ウォンほどをもらっていた。

  これに対し会社側は給与・福利厚生費など賃金性支出総額を釜山工場の労働者数で割って平均年俸を計算した。このように計算すると2017年の平均年俸は7800万ウォンだ。まだ昨年の賃金団体交渉が進行中のため正確な数値ではないが、平均賃金上昇率の推定4%を考慮すると昨年の生産職労働者の最低年俸は8112万ウォン前後と推定されるというのが会社側の計算法だ。これは賃金団体交渉後の年俸遡及額を考慮した金額だ。

  (2)賃金引き上げ幅1400万ウォンvs300万ウォン

  賃金団体交渉で会社側が「2017年の年俸比平均1400万ウォン引き上げ案を提示した」とするが、労組は「300万ウォンだけ多く払うというもの」と解釈する。会社側は激励金300万ウォンと補償金100万ウォンを定額で支払うが、生産性激励金(PI、基本給の350%)と超過利益分配金(PS、税引き前利益の3%)も引き上げ額と考える。基本月給が200万ウォンの労働者の場合、PIは700万ウォンで、別個にPSは300万ウォン前後を提示した。

  だが労組はこのうち激励金300万ウォンだけが「事実上の引き上げ分」と分類する。「PSとPIは賃金交渉とは別個であり、基本給を引き上げれば結局手当てが上昇し補償金(100万ウォン)水準で賃金が引き上げられる」という論理だ。したがって労組は基本給を月10万667ウォン、自己開発費を月2万113ウォン、激励金として300万ウォン+基本給の250%を要求している。これに対しルノーサムスンは「2017年の賃金団体交渉ですでに韓国の自動車業界で最大水準となる月6万2400ウォンの基本給を引き上げており基本給追加引き上げの余力はない」との立場だ。

  (3)賃金、相対的に高いvs低い

  労組は絶対賃金水準が2017年基準で現代自動車の賃金9200万ウォンの85%にすぎない上に、釜山工場は生産性が非常に高く賃金引き上げ余力があると対抗する。実際にルノーサムスン釜山工場は時間当たり自動車生産台数が2017年基準66台だ。労働者が1分もかからずに自動車1.1台を作るという意味だ。2012年の47台と比べ効率性を40%引き上げた。

  これに対し会社側は「比較対象が間違いだ。釜山工場は日本の九州工場と比較できる」と話す。同じ車種であるローグを生産する唯一の工場であるためだ。釜山工場の標準時間比の生産投入時間1.99は九州工場の1.90より5%ほど低い。会社側は労組の要求通りに固定給を引き上げればこの指標が2.00を超過し後続車種配分を受けられなくなると懸念する。

 

5年連続1000万台販売のトヨタ、現代車は…(2017年12月)

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 10:32

 

5年連続1000万台販売のトヨタ、現代車は…

 

2017年12月19日09時41分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/677/236677.html?servcode=800&sectcode=860&cloc=jp|article|related
  トヨタ自動車グループの今年のグローバル販売台数が1000万台を超える見通しだ。グローバル販売台数が減少した現代車グループとは対照的だ。

  日本経済新聞は今年度(2017年4月−2018年3月)のトヨタ自動車グループの販売台数が1020万台を上回ると予想した。この場合、トヨタ自動車グループは5年連続で販売1000万台を達成する。さらに過去最多販売(1025万1000台)を超える可能性もある。トヨタ自動車グループは2014年、世界の自動車企業のうち初めて販売1000万台を突破した。

  好実績が予想されるが、トヨタは最近、革新を加速している。すでに先月28日に役員人事を実施した。伝統的に4月に実施してきた役員人事を繰り上げたのだ。豊田通商・三井住友銀行など外部から人材を迎えたりもした。成長性が大きいアフリカ市場を開拓するための戦略とみられる。アフリカ市場の販売台数(18万台)を増やすということだ。部品会社(デンソー・アドヴィックス)に移っていた人材をトヨタ自動車に戻して部品会社との連係も強化した。キム・テギ檀国大経済学科教授は「トヨタが籍を本社に置いて協力会社で勤務する出向制度を運営する理由は、部品会社と歯車のように新規戦略を推進するため」と説明した。

  自動車市場の変化への対応に関連しても次々と青写真を出している。トヨタは今月初め、「2020年の稼働を目標に米カリフォルニア州ロングビーチに世界最大規模の燃料電池発電所を建設する」と発表した。この発電所は家畜の糞尿からバイオガスを抽出し、水素・電気を生産する。大型商用車市場がある米国自動車市場に燃料電池自動車を普及させるという戦略だ。

  13日には豊田章男社長が津賀一宏パナソニック社長と共同記者会見し、「世界最高レベルの電気自動車バッテリーを共同開発する」と宣言した。電気自動車市場の拡大に対応するためだ。トヨタは2030年までに年間販売台数の半分を電気自動車に転換するという目標を設定している。

  例年とは違い年末に次々と革新戦略を推進する背景について、豊田社長は「最近の自動車環境の変化は前例のない速度と規模で進行している」とし「今でなければいけない状況にトヨタ自動車が直面した」と述べた。

  ◆現代車、グローバル販売6.8%減少

  トヨタ自動車の目標超過達成が見込まれる一方、現代車グループは今年の目標を下回ることが確実視される。現代車グループは年初、今年のグローバル販売目標を825万台に設定した。

  しかし現代・起亜車は今年1−11月の世界販売台数が659万台だ。これは前年同期比6.8%減。このままでは年間800万台どころか、昨年より販売台数が減少する見込みだ。現代・起亜車は昨年(788万台)、18年ぶりにグローバル販売台数が後退した。

  販売減少に最も大きな影響を及ぼした中国市場では依然として不振が続いている。現代車グループによると、11月の現代・起亜車の中国販売台数は14万5015台だった。前年同月比の販売減少幅を比較すると、9月(−18.4%)に比べて10月(−11.1%)は減少幅が縮小したが、11月(−29.8%)にまた大幅に拡大した。今年の累積販売台数(96万9553台)は38.2%も減少した。

  販売が振るわない中、労使は対立している。金属労組現代車支部(現代車労組)は18日、「堂々と進むべき道を行く」とし、当日予定していた交渉を取り消した。現代車史上初めて年内に賃金および団体交渉が妥結しない可能性もある。過去の最も遅い交渉妥結時期は2015年の12月30日だ。

 

 

朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

  • 2019.05.20 Monday
  • 20:18

 

朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%前半に維持すべきだとする洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の報告に対し、「韓国だけ40%が防衛線となる根拠は何か」と反論していたことが分かった。政府債務の対GDP比が40%以上へと急速に上昇するとしても、財政出動を大幅に拡大すべきだという趣旨と受け取れる。

 

 しかし、文大統領は共に民主党代表だった2015年9月、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の財政状況を批判し、「政府債務比率が防衛戦の40%ラインを超えた」とし、「セヌリ党政権8年、朴槿恵政権3年で国の財政が底をついた」と批判していた。政界からは「最低賃金引き上げ、労働時間短縮政策による副作用を税金で埋め合わせようとして、以前の立場が覆ったのではないか」との指摘が出ている。

 

 

■前政権の債務増加は批判していた文大統領

 

 15年の民主党最高委員会議の速記録を見ると、文大統領は当時の冒頭発言で朴槿恵政権の2016年予算案に言及し、「政府債務比率が史上初めて対GDP比40%ラインを超えた」とし、「財政の健全性を守るための防衛戦と思われてきた40%が崩壊した」と述べた。その上で、「財政健全性の回復策がないこの予算案は決して受け入れられない」と発言した。

 

 

 ところが、文大統領が当時批判していた状況は現政権発足後に再現されている。今年の追加補正予算編成のための国債発行まで反映させた政府債務の対GDP比は39.5%となる。現政権の拡張的財政政策によって、来年度の予算規模は500兆ウォン(約46兆円)を突破する可能性が高い。そうなれば、政府債務は780兆ウォンを超え、政府債務比率は40.3%に上昇する。2022年にはさらに41.6%まで上昇が見込まれる。前政権での債務比率を一気に超えることになる。

 

 

 文大統領は15年、「1997年の通貨危機の中で発足した金大中(キム・デジュン)政権は2002年には管理財政収支を黒字に転換させ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に引き継いだ」とし、朴槿恵政権の財政状況と比較した。管理財政収支は政府のあらゆる歳出と歳入の差額である統合財政収支から国民年金など社会保障性基金の収支を除いたもので、政府の実質的な財政状況を示す指標となる。「盧武鉉政権も黒字財政を達成し、李明博(イ・ミョンバク)政権に引き継いだ。その時点で使い残しの税金が16兆5000億ウォンあった」とも発言した。

 

 しかし、文大統領は国家財政戦略会議では企画財政部(省に相当)が「管理財政収支をマイナス3%水準で維持すべきだ」と報告すると、改めて「拡張財政」を強調したとされる。

 

 

■政府の路線と異なる発言に「警告」か

 

 国家財政戦略会議では洪副首相だけではく、具潤哲(ク・ユンチョル)企画財政部第2次官も「未来世代に大きな負担とならないよう、中長期の財政健全化の必要性についても特に留意すべきだ」と報告した。政府筋は「企画財政部は高齢化や統一問題など未来の財政需要を考慮し、債務比率が一定水準を超えれば危険だという点を重ねて強調したものだ」と指摘した。

 

 しかし、文大統領は政府債務比率の平均が100%前後の経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較し、「科学的根拠はあるのか」と反論したという。与党は「企画財政部が青瓦台(大統領府)と与党の国政運営基調とは異なる発言をしたため、一種の『警告的』な発言をしたものだ」と受け止めている。官僚が政府の政策に積極的に対応していないという青瓦台と与党の不満が反映されているとの見方もある。

 

 同日の会議では予算の増加率をめぐっても、洪副首相と与党関係者で意見が食い違ったとされる。与党関係者は「雇用委員会の李穆熙(イ・モクヒ)副委員長は『2桁台の予算増』を主張し、文大統領の財政拡張政策を支持しているのに対し、洪副首相は『1桁台』に言及した」と話した。

 

イ・ミンソク記者 , シン・スジ記者

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ

  • 2019.05.20 Monday
  • 10:01

 

 

 

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ

輸出依存の韓国、政府債務40%超えれば格付け低下の恐れ

 

 韓国政府はこれまで政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%以内に管理してきた。今年の追加補正予算を編成しても、政府債務比率は39.5%に踏みとどまるとみられる。

 

 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で財政拡大を強調したことから、政府債務比率は来年には40%を超える見通しだ。財政当局である企画財政部は2020年に政府債務比率が40.3%に上昇し、21年には41.1%、22年には41.8%に達すると予測した。

 

 経済協力開発機構(OECD)加盟国は、政府債務比率60%、財政赤字3%以内の維持を財政健全性の基準としている。無論米国、日本、フランス、英国など先進国は政府債務比率が100%を超え、基準を満たせていない。韓国が先進国に比べ政府債務比率がはるかに低いものの、40%というラインの突破を特に懸念することには特別な事情がある。

 

 輸出に依存する韓国は財政健全性を徹底的に維持しなければ、国際的な信用を維持することができない。政府債務が急激に増加すれば、国家の信用格付け低下と対外信用度の低下につながる。信用格付け低下は経済危機へとつながる。さらに韓国ウォンはドルや円のように国際的に通用する通貨ではないため、有事の際に外貨を確保する上で困難を伴う。日本の政府債務比率が200%を超え、欧州主要国も100%を超えているが、これらの国々はドルの調達には問題がない。これに対し、韓国は金融不安が起きれば、たちまちドルを借り入れるのが難しくなる。1997年の通貨危機、2008年の世界的金融危機の際もそれが繰り返された。また、政府系企業の負債は全て政府が責任を持たなければならない。財政専門家は「政府系企業を含む韓国の政府債務は既に60%を軽く超えている」と指摘した。

 

 そうした懸念に追い打ちをかけるのは政府債務の増加ペースだ。2000−16年の政府債務の年平均増加率は11.6%で、OECD加盟国で4番目に速い。

 

 国会予算政策処によると、これは財政危機を経験したポルトガル(8.9%)、スペイン(7.0%)、ギリシャ(4.9%)を上回るペースだ。問題は少子高齢化が世界で最も急速に進んでいる点だ。人口が減少すれば税収が減り、高齢化で政府の福祉支出などは膨らむ。

 

シン・スジ記者

韓国製造業の沈滞が深刻、30大上場企業の営業利益が半減

  • 2019.05.19 Sunday
  • 07:58

 

韓国製造業の沈滞が深刻、30大上場企業の営業利益が半減

 

2019年05月16日08時05分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/408/253408.html?servcode=300&sectcode=300
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韓国製造業の沈滞が深刻

 

 

  売上高は変わらないが、利益は半減している。半導体・化学・鉄鋼など雇用・投資効果が大きい製造業で沈滞が深刻だ。15日に韓国取引所に1−3月期の報告書を提出した国内30大上場企業(時価総額基準)の業績を総合した結果だ。
 


  30大上場企業の1−3月期の売上高は計267兆8300億ウォンだった。これは前年同期比0.55%増。国内株式市場で時価総額1位のサムスン電子(−13.5%)と2位のSKハイニックス(−22.3%)は共に2けたの売上減少となった。

  営業利益は大幅に減少した。30大上場企業の1−3月期の営業利益は計19兆4600億ウォンと、前年同期に比べ14兆5100億ウォン(42.7%)も減少した。30社のうち20社は営業利益が減った。韓国経済の成長エンジンである輸出が振るわず、主要企業の業績が悪化し、これが雇用・投資不振と株価下落につながっている。

  特に半導体景気の不振でサムスン電子(−60.2%)とSKハイニックス(−68.7)は大幅に営業利益が減った。セルトリオン(−32.9%)、サムスンバイオロジクス(−334%)などバイオ企業、ネイバー(−19.8%)、NCソフト(−61%)などインターネット企業も営業利益の減少幅が大きかった。LG化学(−57.7%)、ポスコ(−19.1%)なども不振を免れなかった。

  一方、現代車(21.1%)と起亜車(94.4%)は営業利益が大幅に増加した。たばこを生産・販売するKT&G(12.7%)の営業利益も拡大した。金融業では明暗が分かれた。新韓金融(11.4%)とサムスン生命(2%)は営業利益が増えたが、KB金融(−5.5%)とサムスン火災(−23.4%)は減少した。

  30大企業の純利益は15兆4300億ウォンと、1年前(26兆7600億ウォン)に比べて11兆ウォン以上も減少した。30社のうち20社で純利益が減少した中、韓国電力(−7612億ウォン)とサムスンバイオ(−385億ウォン)は赤字を出した。

  4−6月期以降の見通しも明るくない。証券会社の研究員は今年の上場企業の業績予想値を引き下げている。金融情報会社エフエヌガイドによると、証券会社は今年の上場企業の営業利益を140兆7925億ウォン(平均予想値)と予測した。昨年末に出した予想額(188兆7127億ウォン)に比べ48兆ウォンほど少ない。

  漢陽証券資産運用部のチェ・ウォンチョル取締役は「国内上場企業の業績と株式市場の流れを主導する半導体業種での景気不振が4−6月期までは続く可能性が高い」とし「7−9月期には反騰の信号が表れる可能性があるが、米国と中国の貿易摩擦などで不確実性が高い状況」と述べた。

  企業の設備投資は当分は回復しないという見方が多かった。エフエヌガイドによると、証券会社は4−6月期(−5.95%)と7−9月期(−1.75%)にも設備投資の減少が続くと予想した。ただ、10−12月期(1.05%)には小幅回復が可能と予想した。

  サムスン証券のユン・ソンモ・リサーチセンター長は「多くの企業が新規投資を増やすよりも在庫を減らすことに注力している」とし「業種別には情報技術(IT)関連企業の実績が概して良くない」と述べた。また「企業の設備投資は輸出に連動する傾向がある」とし「現在のように輸出減少が続く状況では設備投資が回復に転じるのは難しい」と説明した。

【コラム】野性味を失った韓国経済

  • 2019.05.18 Saturday
  • 08:23

 

【コラム】野性味を失った韓国経済

【コラム】野性味を失った韓国経済

 

 サムスン電子が非メモリー分野に133兆ウォン(約12兆4000億円)を投資すると発表すると、いわゆる「進歩」陣営から2つの否定的な反応が出た。「文在寅(ムン・ジェイン)政権の歓心を買うための投資だ」「大規模な優遇を受けるための投資だ」というものだ。

 

 「歓心を買う」とは贈賄罪などで裁判を受けている李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が近く出る大法院(最高裁に相当)での判決で酌量を受けるための投資だという論理だ。昨年の二審で執行猶予が付き、ようやく釈放された李副会長が大法院判決で再び収監されるのではないかという不安感をぬぐい去るための「戦略的対応」というわけだ。

 

 政府が非メモリー半導体分野に対し、研究開発(R&D)資金の30%、設備投資の5%の税額控除を行ったことを巡っては、韓国1位の大企業であるサムスンが恩恵を受けることに批判がある。133兆ウォンを投資するサムスン電子が25兆ウォンの控除を受けられる点だけが強調され、大規模投資によるリスク負担やチャレンジ精神に対する賛辞は見当たらない。

 

 2つの否定的な見方を並べて眺めると、今回のサムスン電子による投資発表は「財閥総帥の罪を免れるために巨額投資を決定し、多額の税制優遇を受ける不条理」となってしまう。実際に与党寄りのメディアはサムスン電子による投資発表当日、文在寅大統領のサムスン電子訪問を企画したとされる青瓦台(大統領府)の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長を同様の立場で強く批判した。

 

 事実かどうかに関係なく、企業の投資がこうとらえられるとすれば、どの企業も韓国で投資をするのを嫌うはずだ。韓国での大規模投資は政府が企業経営者を締め上げて投資を強要し、優遇措置を与えないと実現しない状況になるやもしれない。

 

 こんな国で健全で活発な投資が行われ、企業の革新を成し遂げ、競争力が高まるというプラスの循環を期待するのは難しい。文在寅政権の関係者はこんな計算をしているかもしれない。

 

 「133兆ウォンを投資せず、国民に分配したとすれば、韓国の全世帯に1000万ウォンを超える資金が行き渡る。サムスンが受ける税制優遇分まで優遇すれば、1世帯当たり200万ウォンを追加で受け取れる」

 

 共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は昨年7月、「サムスンが使う20兆ウォンの資金で200万人に1000万ウォンを与えることができる」と発言している。

 

 10大企業グループの上場企業が昨年納めた法人税は39兆ウォンに達する。売り上げの半分以上を海外で稼ぎ、国民に1人当たり100万ウォンを還元する税金を納めた大企業が集まった全国経済人連合会(全経連)は、青瓦台によって「なくてもよい集団」扱いされた。

 

 今年1−3月期に韓国が0.3%のマイナス成長を記録した際、経済規模が12倍も大きい米国は3.2%の成長を続けた。その原動力は企業の投資だ。オバマ前政権時代の2016年に0.5%まで低下した米企業の投資伸び率は、トランプ大統領就任後の17年に5.3%、昨年は6.9%へと急速に伸びた。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は最近の社説で、「トランプ政権が新たな規制に対する脅威を取り除き、長年抑圧されてきた野性的衝動(アニマルスピリット)を呼び起こした」と分析した。トランプ大統領が法人税を35%から21%に引き下げ、自治体、州政府、連邦政府による重複規制を単純化したことに対し、市場が「野性」で応じているのだ。企業がリスクを覚悟で事業を興す「野性的衝動」がようやく1人当たり国民所得が3万ドルを超えた韓国よりも米国で発現していることこそ、韓国が最大の危機に直面していることを物語る。投資を揶揄(やゆ)する韓国社会で野性を呼び起こすことはますます難しくなっている。

 

キム・ドクハン(金徳翰)産業1部長

 

 

 

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