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    「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」
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      「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」

      2018年03月21日16時24分
       

      [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

        群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMが韓国市場から完全に撤収する場合、就業者の減少が9万人以上になるだろうという展望が出た。自動車産業が経済と雇用に及ぼす波及効果が大きいということだ。しかし、韓国自動車産業の競争力は依然として主要国家に比べて大きく後れを取っているという指摘が出ている。

        現代経済研究院は韓国自動車産業の現状と重要度を分析した「国内自動車産業の競争力向上案」報告書を21日、発表した。報告書によると、自動車産業は韓国の主力産業であり、素材・部品・サービスまで関係した産業が多く、経済全般に及ぼす波及効果が非常に大きい。韓国自動車産業の生産額は2016年を基準に全体製造業生産の13.9%を占めており、自動車産業の従事者数は同年基準37万人で、全体製造業従事者の9.1%水準だった。特に、報告書は「韓国GMが韓国から完全に撤収する場合、年間生産損失分は30兆9000億ウォン(約3兆685億円)、付加価値損失分は8兆4000億ウォンと推定され、総就業者減少分は9万4000人に達するだろう」と見通した。

        このように国内経済で重要な役割を果たす産業だが、世界市場の競争力においては依然として不安要素が多い。特に、グローバル自動車完成品企業と比較した時、韓国の主要企業の研究開発(R&D)投資は金額や売上額に比べた割合がいずれも低いことが分かった。報告書によると、2016〜2017年を基準に現代自動車のR&D投資費用は17億6000万ユーロ(約2298憶円)で、トヨタ(75億ユーロ)・ダイムラー(75億4000万ユーロ)・GM(76億8000万ユーロ)など主要企業の4分の1にも及ばない水準だ。また、フォード(69億3000万ユーロ)・ホンダ(53億6000万ユーロ)なども現代車より3倍以上多いコストをR&D投資に使った。

        対売上額比R&D投資費用を計算したR&D集約度も2.4%で、3.35%〜6.29%に達する競争会社の集約度より低く、売上額が現代車の半分水準であるインドのタタ・モーターズ(4.11%)よりもはるかに低い水準だった。報告書は「過去の製造能力中心の市場では韓国自動車の産業が善戦したが、研究開発能力中心の未来市場で競争力の確保に困難が伴われる可能性がある」と指摘した。

        韓国自動車産業の低い生産性も競争力を下げる要素だと分析された。現代自動車の韓国内外工場のHPV(自動車生産1台当たり投入時間)は26.8で、米国(14.7)や中国(17.7)などに比べて長い方だった。また、労使協力の程度と賃金決定の柔軟性など定性的指標で主な競争国より低い評価を受けており、全般的な労働市場の競争力を落としていると分析した。

        報告書は部品・素材企業の競争力弱化も指摘している。2016年基準、韓国の自動車部品企業858社のうち中小企業は616社で71.8%を占めたが、納品額規模では17.4%にとどまった。また、部品産業の売上額と輸出額は2014年以降成長が停滞しており、新しい発展の契機が必要だと分析した。部品産業の売上額は2014年76兆7000億ウォンから2016年75兆9000億ウォンに減り、輸出額も同期間に280億ドルから256億ドルに減少した。さらに、カーシェアリングなど自動車産業関連新しいサービスは規制にぶつかっている。

        報告書は「自動車産業は主要国の販売量が足踏み状態で、成長率も下落する傾向を見せており、内部的に電気車・自動運転車など破壊的革新が加速化する地殻変動の時期を迎えている」として「韓国経済に波及効果が大きい産業であるだけに、革新的産業のエコシステムが作られるように政府と業界の覚醒と努力が必要だ」と指摘した。
      | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 18:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?
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        日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?

        日本と韓国の間で「通貨スワップ協定」の復活に向けた機運が高まってきた。ただ、「日本の一方的な支援」といった性質も強い上、過去には韓国側が「延長の必要がない」と打ち切った経緯もあり、「再開」には懸念の声も。ここにきてなぜ協定再開が浮上しているのか?


        《通貨スワップ(交換)協定》
        貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結す る国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本はASEANプラス3(日中韓)の13 カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

        日韓、通貨スワップ協定「再開」が浮上

        日本政府、韓国政府の「正式要請」条件に再締結応じる方針

        産経新聞によると、日本政府は緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が1月13日、明らかにした。

        日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

        「日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」

        協定は経済力のある国が周辺国を支援する側面が強い。みずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「外貨準備の状況や通貨自体の信認でいうと、円はウォンに比べて高い交換性を持っている」と述べ、「どちらかというと、日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」と指摘。

        日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性〔2016年1月15日 Bloomberg〕

        韓国経済危機の「連鎖」防止に有効と判断

        北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

        日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応




        韓国側、「要請」どころか“上から目線”


        次期副首相、「日本が申し入れれば反対しない」と要請否定

        韓国の柳一鎬(ユイルホ)・次期副首相兼企画財政相は1月11日の国会聴聞会で、「日韓通貨スワップ協定」の再開を検討する考えを示していたが、1月14日には、「急激な状況の変化がなく、今、真っ先に要請する段階ではない」と就任後最初の記者懇談会で述べ、「日本が申し入れれば、反対する理由はない」とも語った。韓国紙・毎日経済新聞が伝えた。

        通貨協定「反対しない」=「要請段階でない」とも−韓国財政相〔2016年1月14日 時事ドットコッム〕


        日本の財務省「真意を見極める必要」様子見ムード

        日本政府はこれまでの協定交渉と同様に「韓国側からの要請が必要」という立場を崩していない。一時はウォン高で国 内産業が疲弊していただけに、ウォン高につながりやすい通貨協定に前向きな柳氏の発言については「真意を見極める必要がある」(日本の財務省幹部)と様子 見ムードが漂う。

        日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕

        13年半の協定、失効のきっかけは「竹島上陸」

        1997年、アジア通貨危機が協定締結の発端

        韓国は1997年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、2001年に協定を結んだのが発端だ。

        慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定終了、日本の怒り

        日韓関係冷え込み、朴大統領の延長要請なく昨年2月終了

        2011年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。しかし、2012年に当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

        日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応



        日韓通貨スワップ協定の歩み

        2001年7月 通貨協定を締結
        2011年10月 欧州債務問題を受けて日韓が通過融通枠を5倍超の700億ドルに
        2012年8月 李明博前大統領が竹島上陸
        2012年10月 通貨協定を130億ドルに縮小
        2015年2月 通貨協定を打ち切り
        2015年5月 2年半ぶりに財務対話を再開

        日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕

        昨年10月、韓国財界が「再開」要求

        昨年10月には全経連など韓国経済界は、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」(許昌秀会長)と、通貨スワップの再開を求めてきた。昨年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

        韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

        要請に対し「今さらムシのいい話」日本側から批判噴出

        要請に対し、日本のネット上では、「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」など書き込みが相次いだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みも。

        韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

        ここにきてなぜ協定再開が浮上?

        韓国がスワップ再開を日本に求める理由は「ドルの調達」

        韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだ。

        韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 打ち切ったのは朴政権だが?

        背景に韓国経済の悪化が深刻化…輸出の不振や内需の低迷

        昨年から輸出の不振や内需の低迷、中東呼吸器症候群(MERS)の影響などで韓国経済は低迷し、外国人投資家の韓 国株売り越しが続いているが、さらに国内の個人投資家も売り浴びせを始めた。為替市場でも異変が生じ「資金の海外流出を伴う急速なウォン安は、1997年 のアジア通貨危機の悪夢を蘇らせる」との指摘もあった。

        韓国、通貨危機の悪夢 「不安な10の通貨」にウォン 株、為替、債券は今年最悪

        韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も

        さらに中国経済が減速する中、韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も出ている。

        日韓通貨交換、再締結へ…韓国側から要請が条件〔2016年1月14日 読売新聞〕

        慰安婦問題『妥結』で「制約外れた」との見方も

        また、昨年から再開をめぐる議論が進まなかった背景としてみずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「韓国の国内 世論的に日本に助けを求めるような行動に出づらかった」と指摘。昨年12月の慰安婦問題をめぐる合意で「そうした制約が少し外れたというのが今回の動き だ」と指摘している。

        日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性〔2016年1月15日 Bloomberg〕

        日本にメリットは?なぜ必要?

        「韓国の経済危機は日本にも悪影響」

        韓国経済が危機を起こすと「日本経済にも大きな影響がある」と専門家は指摘する。例えば、多くの日本メーカーは韓 国のメーカーの部品を輸入したり、製造を委託しており、これらの韓国メーカーが銀行からの支援を受けられなくなると、「予定通り納品できない、あるいは最 悪倒産することも考えられる」という。

        イチから分かる日韓通貨協定――打ち切りのデメリットは?〔2013年6月24日 THE PAGE〕

        「政情不安へと繋がる」

        金融コンサルタントの岩本沙弓氏は、2012年、日本が融通枠を縮小した際、もし日本が韓国の経済破綻を座視する と「韓国の対日貿易は慢性的に赤字、韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい」とし「経済破綻は政情不安へと繋が り、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる」などの問題を指摘している。

        日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる?〔PRESIDENT 2012年10月1日号〕

        「朴大統領との距離を縮める狙いも」

        日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」 (首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援 でさらに「縮める狙いもある」と産経新聞は報じている。

        日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

        大丈夫か?「再開」に懸念の声も

        「歴史見つめなければ、日本国民の人の好さが裏目に出る」

        「日本にメリットがあるかと言うと微妙なところ」

        「要請がない限り検討する必要なし」

        「再開」浮上、どう思う?

        あなたは、日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思いますか?

        日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上、どう思う?

        アンケート結果グラフ
        韓国から正式要請あれば賛成
        7%
        正式要請あっても反対
        93%
        | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 16:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        最近の韓国の異常な中国依存 経済的に不可避だが隷属への道
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          最近の韓国の異常な中国依存 経済的に不可避だが隷属への道



          2015.07.22 07:00
          http://www.news-postseven.com/archives/20150722_336754.html
           

           最近、「韓国の2ちゃんねる」といわれるインターネット掲示板「イルベ」では、韓国の中国依存の是非について活発な論争が展開されている。賛成する者、反対する者、なぜか日本についても言及する者など様々だ。

           確かに、最近の韓国の中国依存は異常なほどだ。特に経済面での結びつきは、ますます強固になっている。

           韓国が中国と国交を樹立した1992年当時の中国との貿易額(輸出入の合計額)は50億ドルだった。長年の間、韓国の貿易額ランキングでは、トップが米 国で2位が日本だったが、2004年に対中国が900億ドルに達してトップになり、2013年には2500億ドルに迫ろうとしている。わずか20年で貿易 額が50倍にも達し、日本と米国を足した額をも上回る。韓国経済は、もはや中国抜きで語れなくなっている。

           そんな状況下、韓国の保守系の最大手紙、中央日報(2014年12月17日付)は、「『中国のおかげ』、そして『中国のせい』」と題したコラムを掲載し た。韓国は中国人観光客の激増で、ソウル市内の化粧品店やホテルの売り上げが大幅に増加するなど経済的な恩恵を受けている。

           その反面、〈韓国の10大輸出品目を8産業で再構成して、世界市場の占有率を基準として比較してみたところ、何と6産業で中国が韓国を追い抜いたことが分かった〉という。追い抜かれたのは、スマートフォン、自動車、石油化学、造船、鉄鋼、精油の6分野。

           つまり、もはや韓国は中国に太刀打ちできず、経済的に依存しなければ生きていけない。しかし、同時にそれは隷属への道でもあり、韓国が抱えるジレンマが現われている。

          ※週刊ポスト2015年7月31日号

           
          | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗  技術盗用の和解金300億円が経営直撃…
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            韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗

             技術盗用の和解金300億円が経営直撃…


            夕刊フジ 9月16日(水)16時56分配信




            夕刊フジ 9月16日 16時56分配信

             韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で3000億ウォン(約304億円)を支払う方針だと韓国紙が報じた。

             韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。

             ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。

             ポスコは「訴訟はまだ進行中で(和解金支払いなどで)決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。

              訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技 術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、2005年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してき た。

             ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは07年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

              旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質 の製品を造ったとして12年4月、ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

             3000億ウォンの和解金負担はポスコにとって深刻だ。14年の最終利益5566億ウォン(約565億円)の約54%にあたる。

             前出のハンギョレは、「和解金の支払いが第3四半期の業績に反映されると四半期の業績が赤字となる可能性が高い」とするポスコ幹部の話を紹介した。

             業績への打撃は一時的なものにとどまらない。ポスコは今後、方向性電磁鋼板の技術を使う際には新日鉄住金側に使用料を支払うことになるため、輸出競争力で劣ることになるのは確実だ。

             一方で、低価格の市場では中国の鉄鋼メーカーが強く、ポスコは日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない。

             ポスコに対する投資家の視線も厳しさを増している。

             韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、昨年末から今年9月10日までの間、ポスコグループ全体の株式時価総額は29%減少し、主要財閥企業の中で下落率が最も大きいという。

             世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏(85)率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは、約4・5%を保有していた同社株を14年4〜6月期の時点ですべて売り払ったことも知られている。

             また、ポスコをめぐっては、系列企業の裏金疑惑に関する韓国地検の捜査が長期化している。李明博(イ・ミョンバク)前政権の「資源外交」をめぐる国策捜査の面もあり、経営陣にも波及しつつある。

             週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ポスコはそもそも旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術支援を受けたことで始まっている。その後、独自の基礎技術を育てないまま成長してきたツケがここにきて一気に噴出しているのではないか」と指摘した。

            http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000010-ykf-int
            | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            中国ショック拡大、ここで韓国経済の弱点見せるな
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              記事入力 : 2015/08/25 11:17

              【社説】

              中国ショック拡大、ここで韓国経済の弱点見せるな

               中国の経済不安で米ニューヨーク株式市場が先週末に3%以上下落したのに続き、24日にはアジア株式も一斉に急落した。中国・上海市 場は8.49%暴落し、日本、台湾の株式市場も4%以上下げた。韓国総合株価指数(KOSPI)も2.5%急落し、ウォン相場も一時1ドル=1200ウォ ンを割り込むウォン安水準となった。

               中国は国内投資家を安定させるためにも、外国からの中国懐疑論を鎮めるためにも緊急対 策を取らざるを得ない状況に至った。重要なのは、中国経済内部に潜在している構造的な悪材料を解消することだ。中国政府が対応を先送りすればするほど、中 国の経済低迷は深刻化することになる。

               中国ショックが韓国経済に与える影響は大きく三つある。まず、中国経済の低迷で原材 料価格が下落している。原油をはじめとする原材料価格の下落は、韓国経済にはプラスだ。しかし、今後対中輸出が停滞する中、安価な中国製品が押し寄せる可 能性はこれまで以上に高まった。最も懸念されるのは国際金融市場の混乱だ。中国ショックでニューヨークなど海外の金融市場が混乱に陥れば、その波紋が韓国 を直撃することは避けられない。政府はあらゆる可能性に備えなければならない。

               政府が最も神経を使うべきなのは、金利と為 替相場を安定的に運用することだ。政府の金融政策が揺らぎ、為替運用に不安が生じれば、1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機のよう に外国人投資家が短期間に韓国から資金を引き揚げることになる。そうなれば、韓国は再び外貨不足に直面する可能性が高い。

                中国経済の低迷は1−2年以内に収拾することが困難だ。中国発のショックが長期化するという前提に立ち、造船、石油化学など構造的な弱点を持つ産業の構造 調整をこれ以上先送りしてはならない。政府の補助金や金融機関の緊急資金支援で延命している「ゾンビ企業」を整理すべきだ。

               中国ショックが長期化すればするほど、結局経済に弱点が多い国から打撃を受ける。他国に比べ韓国経済の弱点が多く露見すれば、中国と共に韓国は深手を負いかねない。政府はこの機に韓国経済の弱点を総合的に点検し、補完対策を立てるべきだ。

              | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              懸念深まる中国経済、韓国政府は最悪の事態に備えよ
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                【社説】

                懸念深まる中国経済、韓国政府は最悪の事態に備えよ

                http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/20/2015082000565.html?ent_rank_news


                 中国経済に対する不安感で、韓国のコスダック指数は19日、一時7%近く暴落し、結局前日比4.2%安で引けた。中国の上海総合指数 は18日に6%近く下落したのに続き、19日も一時5%近く下げた。大引け直前に中国政府の介入に対する期待感で反発に転じ、1.2%上昇した。

                  中国政府は7%成長という目標に向け、経済が順調に推移していると公式には説明している。しかし、輸出が減少している上、内需低迷を示すシグナルも消えて いない。通常電力消費を増える7月にも電力消費量が1.3%減少し、7月の乗用車販売台数は昨年2月以来最低となった。一部百貨店は閉店した。このため、 中国の成長率は5−6%にとどまっているのではないかとの観測も出ている。

                 中国で最大の問題は政府による景気対策が効果を 発揮していない点だ。昨年から相次いで利下げを行い、最近は人民元を切り下げたが、株式・不動産市場はますます低迷し、景気も後退している。1978年に 改革開放政策が導入されて30年余りで、政府の政策が効かなくなるのは初めてだ。韓国の企業、政府は中国を離れる外国人投資家が増えている現実をしっかり 把握すべきだ。

                 中国経済によるショックは予想より深刻な形で韓国に押し寄せている。中国は韓国にとって最大の貿易相手国で あり、輸出の4分の1を占める。どう見ても中国経済が後退すれば、韓国は台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなどと並んで必ず打撃を受ける。投資銀行のモル ガン・スタンレーはこのほど、人民元切り下げで衝撃を受ける「不安な10カ国」に韓国を挙げた。韓国開発研究院(KDI)は中国の成長率が1ポイント低下 するごとに韓国の成長率が0.17ポイント押し下げられると分析した。

                 外国人投資家の間に、韓国株を売る「セルコリア」の ムードが生まれ始めている点にも注意を払うべきだ。外国人投資家は先月、韓国の株式・債券市場で5兆ウォン近くを売り越した。過去4年で最大規模だ。まだ 深刻に懸念すべき水準ではないが、今後米国が利上げを行い、中国が人民元を追加的に切り下げ、国際金融市場が動揺すれば、韓国経済も大きな打撃を受けざる を得ない。

                 韓国政府と韓国銀行は突発事態に備えた緊急シナリオを点検し、企業は最悪の事態を想定した戦略を整えなければならない。投資家も対中投資を慎重に行うべき時期が訪れている。

                | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:53 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                日本が経済制裁をすれば韓国経済は崩壊って本当?
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                  【中国BBS】

                  日本が経済制裁をすれば韓国経済は崩壊って本当?

                  2014-07-13 10:08
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                    韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領を筆頭に反日的な言動を重ねている。外遊のたびに、各国で日本について悪く言って回った朴大統領の手腕は「告げ口外交」 と揶揄(やゆ)されたほどだ。

                   週刊文春によれば、朴槿恵大統領による度重なる反日的言動に対し、日本の国会議員からは韓国に対して経済制裁をすべきとの主張も出始めているという。週 刊文春は2013年11月に「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは1日で壊滅する」との記事を掲載したほか、週刊ポストも経済制裁を主張した。

                   日本が韓国に対して経済制裁を実行した場合、サムスンなどの大企業がすぐに壊滅するような事態になるのだろうか。中国大手検索サイト百度の掲示板でも週 刊文春の主張を議論するスレッドが立てられていたので覗いてみた。

                   日本も韓国も世界貿易機関(WTO)に加盟しており、よほどの理由がない限り経済制裁を行うというのは考えにくい話ではあるが、仮にそうなった場合、 「サムスンが倒産する可能性は十分にある」とのコメントが寄せられた。

                   理由を見てみると、「サムスンは日本の技術を非常に多く採用している」という指摘があった。確かにサムスンのスマートフォンの大部分の部品は日本製が採用されており、仮に韓国への輸出がストップしたら影響は計り知れないものがあるだろう。

                   中国のネット上では“嫌韓”を叫ぶ声が多いためか、「日本と韓国を比べたら韓国のほうが嫌いだ」、「経済制裁とか聞いたら、安倍首相のことが急に好きに なってきた」などのコメントも多かった。いずれにせよ制裁など行わずに済むよう、速やかな日韓関係の改善を期待したいところだ。

                  (編集担当:畠山栄)(イ メージ写真提供:123RF)
                  | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 09:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  「国民の大不幸時代」が幕開けか…“自転車操業”韓国経済の行く末
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                    「国民の大不幸時代」が幕開けか…

                    “自転車操業”韓国経済の行く末


                    産経新聞 3月6日(木)8時1分配信


                    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140305-00000538-san-kr


                     韓国の朴槿恵大統領は2月25日、2017年に潜在成長率を4%台に引き上げることなどを掲げた「経済革新3カ年計画」を発表した。就任1年目は海外で の「反日言い付け外交」に終始し、経済面でみるべき成果はなかった。「国民の幸福時代を開くのが私の使命」。朴大統領はそう述べたが、果たしてうまくいく だろうか。内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。むしろ、「国民の大不幸時代」が幕 開けようとしている…。

                     ■借金をして借金を返す

                     朴大統領は25日の談話の中で、雇用率70%の達成とともに、1人当たりの国民所得を3万ドル以上とし、「4万ドル時代に進む礎石を築いておく」と強調 した。さらに、朝鮮戦争後の短期間で経済成長を果たした父親の故朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡」を念頭に「今後第2の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の 上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」とした。

                     だが、その発表と同じ日、韓国銀行が公式発表した数字は衝撃を与えるものだった。

                     朝鮮日報(電子版)によると、同銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼ ると発表した。前年同時期と比べ、57兆5千億ウォン増え、初めて1千兆ウォン台に達した。1世帯当たりで試算すると、5811万ウォン(約553万円) で、前年を257万ウォン上回った。今から10年前の04年と比べ、約1・7倍増えたことになる。

                     手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は昨年6月時点で137%。04年の1・3倍となった。

                     韓国では、日本と違って国民の貯蓄が少ない。さらに所得も伸びていないため消費に回るお金が限られ、内需不振につながっている。これに関し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、中央日報(電子版)が昨年12月に行った書面インタビューでこう警告している。

                     「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」

                     朴大統領は25日、可処分所得に占める家計債務の割合を17年までに5ポイント引き下げる目標も掲げたが、実現は容易ではない。

                     ■「借金世代」誕生

                     サムスン電子は今年1月、暫定集計で、13年の年間売上高が前年比13・6%増の228兆4200億ウォン(約22兆3千億円)、営業利益が同26・ 6%増の36兆7700億ウォン(約3兆6千億円)だったと発表した。いずれも史上最高額だ。だが、実際の韓国経済の危機が叫ばれるのは、国民に「豊か さ」がなく、生活自体が崩壊しつつある現状があるからだろう。

                     中央日報は、そうした現状に関し、専門家の言葉を引用して「借金慣れした世代の誕生」と表現した。

                     この世代の特徴として(1)誕生時から借金を抱えている(2)所有より賃貸が優先(3)資産よりも所得−の3つを挙げている。つまり、国民は借金を返すのに借金をするしかなく、家などを購入できず、いずれも賃貸で済ませ、稼いだ金はその日暮らしで消費せざるを得ない。

                     さらに記事の筆者は、学生時代の友人が30年前、銀行に就職した際のエピソードを披露している。その友人は就職理由をこう説明している。

                     「(銀行に就職したのは)夢があって。お金をたくさん借りる。それもすごくたくさん。一生に数十、数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」

                     もっとも、これは冗談ではなくなり、現実に近づきつつある。

                     朝鮮日報によると、個人・法人の廃業件数は2012年時点で88万9500件で、04年比で22%も増えた。また中央日報によると、韓国銀行や韓国統計 庁の調査では60歳以上、30歳代の借金が増加していることが判明。40〜50歳代は自宅購入などで借金が増えるが、これを上回る勢いで、若年、高齢者の 借金が増えているという。

                     IMFは今年1月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。家計債務の増大と内需不況の波は各世代に広がっている。韓国経済の再生などという以前に、社会、国家そのものが成り立たなくなる可能性がないとはいえない。

                     ■「手の焼ける隣人」

                     現状の日中韓の緊張は、韓国の過剰な反日姿勢と、中国に擦り寄る事大主義こそが元凶だ。米中の間でバランスを取っているつもりかもしれないが、そんなことを気取る前に、社会のありようそのものを一から見直さなければ、国家崩壊につながりかねない。

                     政策シンクタンク「PHP総研」は2014年版のグローバル・リスク分析の中で、安全保障を念頭に、韓国のことを「手の焼ける隣人」と指摘している。ただ、これは安保に限ったことではない。もし経済が崩壊したら…。政経すべての分野で「手の焼ける」存在となる。

                    | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 08:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    文春報道は「荒唐無稽」、サムスンや専門家反論
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                      文春報道は「荒唐無稽」、サムスンや専門家反論


                      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/16/2013111600541.html



                       日本の保守系週刊誌、週刊文春(最新号)が「韓国の『急所』を突く!」と題する記事で、韓国にとって最大の急所は経済であり、金融制 裁やウォン高誘導で韓国経済をコントロールできるという趣旨の主張を展開したことが波紋を呼んでいる。しかし、韓国の経済専門家は、同誌の主張は経済的な 論理に合わない荒唐無稽な内容だと分析している。

                       同誌は「日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊す る」と主張した。これについて、サムスン電子関係者は「借入金もほとんどなく、日本の資金には全く依存していない」と反論した。現在、韓国の金融市場には 日系資金が約427億ドル(約4兆2800億円)流入している。極端なケースとして、日系資金が同時に引き揚げられたとしても、外貨準備高(3430億ド ル)の一部を一時的に融通し、欧米に借入先を変更すればよい。

                       金融業界関係者は「借入金には期限があるため、一気に引き揚げることはできず、日本の金融機関も利益を上げるために韓国に融資や投資を行っているのであって、政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と指摘した。

                        さらに、国際金融市場での資金の流れは、国家信用度に左右されるため、日本が資金を引き揚げても、結局は資金が迂回(うかい)して韓国に流れることにな る。韓国は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアに「新興国危機で韓国が資金の避難先になっている」と評価 されるなど、危機に強い国として国際的に認められている。

                      方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者


                      _____________________________________________________________________

                      ※ (韓国は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアに「新興国危機で韓国が資金の避難先になっている」と評価 されるなど、危機に強い国として国際的に認められている。)かかどうかは知らないか、「日本が資金を引き揚げても、結局は資金が迂回(うかい)して韓国に流れることにな る。」は事実である。但し。日本の資金とそれにとってかわる資金が同じ性質のものかどうかは疑問である。倒産寸前の国にも金を貸す者はいるのが現実なのだから発言通り韓国政府は何も心配しなくていい。

                      何より支那がいるのは心強いではないか。支那が駄目ならロシアもいる。そして結局支那・韓国・北朝鮮は歴史を顧みない民族であり何も変わらないことを知った日本が安全保障のために韓国に近づくだろう。明治20年の時点に戻るだけだ。

                      このままでは朝鮮半島に起きる危機は次の二点だろうか。ヾ攅颪亘未飽み込まれ朝鮮半島に本当の国際影響力を持つ軍事国家が出来る。そして韓国を狙うのは北朝鮮だけではない。∋抛瓩韓国を手中にする。ここを忘れてはならない。この場合、支那は韓国と北朝鮮を競わせて日本を狙わせる。支那本体は南から責め上がる。現代の元寇である。そうなれば日本は米国と協力しても膨大な被害を止められない。そうなると支那は全面戦争を止めるからと韓国北朝鮮合同軍を引き上げさせる代わりに宮古島石垣島与那国島の割譲を要求する。支那は一兵も損なうことなく太平洋への出口を得、我が国は安全保障上の決定的危機を迎える。支那はそれを侵略とすら考えていないであろう。
                      | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 10:13 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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