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    <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ

    • 2019.09.25 Wednesday
    • 07:27

    文にしゃべらせないのは当然

     

    法螺吹き嘘吐きの文ににしゃべらせたらどうなる

     

    全て文の成果、世界は韓国を中心に回っていると米国も認めたことになる。

     

    日本も目立ちたがり屋トランプの韓国相手のやり方を学ぶ方がいい。

     

    嘘吐き文には日本でも国外でもしゃべらせない工夫が必要。

     

    しゃべったら「又々嘘をついている」と恥をかかせて嘘をつかせない。

     

    韓国との交渉は建物に入るところから車に乗って返るまで全て生中継し全世界と後世に事実を残す位のことをしたら。

     

    嘘吐きで非礼の国にはそれなりの対応をしておかないと何度でも繰り返し嘘を繰り返され世界中にその嘘が事実とされ謝罪を強要され過去現在未来の全ての日本人が恥をかかされる。韓国が嘘吐きであることは世界に明らかにされるべき。

     

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    <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ

     

     

    2019年09月24日15時28分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/913/257913.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news
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    23日午後(現地時間)、ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで、トランプ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談に先立ち冒頭発言を終えた後、取材陣の質問に答えている。 [青瓦台写真記者団]

     

     

     23日午後5時30分(現地時間)、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで開かれた9回目の韓米首脳会談でまた「トランプ式ワンマンショー」が登場した。首脳会談に先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて10分5秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、4分間ほど記者と17件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。

      トランプ大統領が文大統領への質問を横取りするような場面も見られた。「北朝鮮の短距離ミサイル発射について懸念しているのか、文大統領の意見を聞きたい。文大統領はあなた(トランプ大統領)が金委員長に(短距離ミサイル発射を)中断すべきと話すことを望んでいるのか」という質問でだ。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発に対する文大統領の意見を尋ねたのが先だが、トランプ大統領は文大統領に目を向けることもなく答弁を始めた。「金正恩委員長とはそのような問題について議論しなかった」とし「核実験とほかのことについては議論をした。金正恩委員長は自分の約束を守ってきた」と話した。そして「私が大統領でなかったとすれば、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と言って問答を終えた。トランプ大統領が一方的に会見を終了させ、文大統領は答えるタイミングを逃した。

      4分間ほどの質問時間のうち「銃規制に関する計画を発表するのか」「バグダッドのグリーンゾーンにロケット2発が落ちたが、中東で(緊張が)高まると思うか」など韓米首脳会談とは関係がない質問もあり、トランプ大統領がこれに答える状況が続いた。

      トランプ大統領はこの日、「制裁のような行動(action)を北朝鮮の非核化の前に置くのが(トランプ大統領が言及した)新しい方法(new method)のアプローチか」にという質問に対しては「行動は考慮していない。金正恩委員長との関係は良い」とだけ答えた。「制裁のような行動」を軍事行動(action)と聞き間違えて返答したのだ。

      トランプ大統領は4月11日にワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談でも、29分間の冒頭発言で14件の質問を独占し、文大統領が隣で聞き続ける状況が演出された。昨年5月の韓米首脳会談ではトランプ大統領が36分間の「記者会見ワンマンショー」をし、文大統領との単独会談が当初の30分から21分に短縮された。一部では歴代の韓米首脳会談で初めて米大統領が韓国大統領が宿泊するホテルに出向いたという点が強調されたりもした。文大統領が宿泊するインターコンチネンタルバークレーホテルにトランプ大統領が移動して首脳会談をしたからだ。

      これをめぐっても米国側の日程・警護も勘案した措置だったという見方もある。トランプ大統領が国連総会に出席した各国首脳との2国間会談をすべてここでしたからだ。トランプ大統領は文大統領だけでなく、エジプト、シンガポール、パキスタン、ニュージーランドの首脳との2国間会談もすべて同じ場所でした。

     

     

    今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう

    • 2019.09.22 Sunday
    • 07:41

    南北経済うまく行けば     良くなるだろう =×

       

    南北経済うまく行けば(韓国は)無くなるだろう =〇

     

    韓国与党・共に民主党の李海チャン代表は嘘吐きである。詐欺師である。ペテン屋である。彼は北の安い人件費と韓国の先進技術が結びつけば韓国は支那(=China)の輸出競争に勝つことが出来るとでも考えているのだろう。

    併し現実は韓国が南北経済に走れば西側の富が北の核開発に使われることを恐れる日米欧は韓国外しに向かう。韓国経済は韓国一国で成立しているのでは無い。韓国は資源や工作機械の殆どを海外からの輸入に依存している。これを止められたら韓国経済はたちまち破綻する。

     

    北も黙っているはずが無い。北から見たら、北の安い人件費と韓国の先進技術が結びついた経済構造は韓国の搾取体制でしか無い。安い人件費に甘んじることなどない。北にとっての南北経済とは韓国経済を飲み込むことへの一里塚に他ならない。つまり、韓国は北の奴隷となる訳だ。南北経済の合流は必然的に韓国の消滅となる。

     

    何度も嘘が韓国を滅ぼすと書いた。

     

    韓国のアイデンティティが反日にあり、反日が嘘の歴史を誕生させた。その嘘が回り回って自らを滅ぼすという喜劇となりつつある。自分達は日本と戦い勝利したという嘘の歴史を捨てなければ韓国は滅びる。独立は偶然のものであることを自覚できないから韓国経済も韓国の防衛力も韓国民の自覚もふらふらして弱いのである。豊かな韓国が最貧国の北に飲み込まれるのである。

    韓国与党代表「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう」

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/21/2019092180011.html

     

    党の平和経済大討論会で発言「開城工業団地再開し国際工業団地に」

     

     韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・へチャン)代表が20日、韓国の今年の経済成長率について、「今年2.6%、2.7%の成長を期待したが、現時点で見ると2%も容易ではない状況だ」と述べた。この前日の19日、経済協力開発機構(OECD)が韓国の経済成長率の見込み値を2.4%から2.1%に引き下げた直後、与党代表が「2%の成長も難しい」と発言したものだ。

     

     李海チャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、「国際的な環境が非常に悪くなっており、せっかく回復してきた韓国経済が早く進展できずにいるようだ」「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べた。

     

     その上で、経済難を打開する解決策として「南北経済」と「開城工業団地再開」を主張した。李海チャン代表は「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と言った。特に、「開城工業団地を再開しなければならない。南北の工業団地ではなく、国際工業団地にした方が良い」「中国・日本・米国も参加し、世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と語った。また、「米国とさらに話し合って、開城工業団地を国際工業団地にする作業をしているので、開城だけでなくほかの地域も工業団地にする作業ができればと思う」と述べた。

     

     韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6−2.7%から2.4−2.5%に引き下げた。しかし最近、与党内でも今年の「経済成長率2%」達成は難しいという見方が出ている。

     

     その原因は、米中貿易紛争や韓日確執、半導体景気の回復の遅れといった影響が予想よりも大きいためと見られている。

     

    安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

    韓国成長率見通し2%台ギリギリ

    • 2019.09.22 Sunday
    • 06:46

     

    倒れる輸出…OECDの韓国成長率見通し2%台ギリギリ

     

     

    2019年09月20日09時18分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/803/257803.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right
      経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しを4カ月ぶりに2.4%から2.1%に下方修正したのはグローバル交易の鈍化と中国内の需要減少影響を反映した結果だ。米中貿易葛藤などで韓国の「成長動力」である輸出不振が長期化していることがその要因だと分析することができる。

      すでに複数の内外経済展望機関では、韓国が各種対内外の悪材料により今年2%台の経済成長率を維持するのは容易でないという展望も出されている。国際金融センターによると、主要な海外投資銀行(IB)9行の今年の韓国成長率見通し平均は2.3%(5月末)→2.2%(6月末)→2.1%(7月末)→2.0%(8月末)と1%台への進入を目前にしている。

      OECDは来年の韓国の成長率見通しも2.3%と、今年5月より0.2%ポイント低くした。しかし、OECDは「最近の拡張的マクロ経済政策などが来年の内需増加につながり、来年は今年より成長が拡大するだろう」と見通した。今年よりは良くなるだろうという予測だ。

      OECDは世界の経済成長率見通しも今年2.9%、来年3.0%とし、5月に見通しを出したときよりもそれぞれ0.3%ポイント、0.4%ポイント下げた。これは世界金融危機の影響を受けた2009年以降、最低値となる。

      貿易葛藤の深化などに伴う投資心理の弱まりや不確実性の拡大が予想より長く続きながら、大多数の国々の成長見通しを下方修正したというのがOECDの説明だ。特に米中貿易紛争は来年の世界経済成長率を0.3〜0.4%ポイント下げるという分析だ。

      OECDは具体的に(1)貿易葛藤が観光などサービス部門に拡大する可能性がある(2)中国の急激な景気鈍化の可能性を排除することが難しい(3)英国のノーディールブレグジット(EU離脱)が現実化する場合、ユーロ圏全体が打撃を受ける可能性がある(4)不確実性の拡大に伴う安全資産選好心理などで金融不安定性が深化する可能性がある−−などの点を「ダウンサイドリスク」に挙げた。

      OECDは「ほとんどのG20国家の経済成長率が下方修正されたことを受け、世界成長の鈍化が続くだろう」としながら「金利を下げれば景気低迷の程度を緩和することに役立つ」と明らかにした。

      国別には▼米国2.8%→2.4%▼中国6.2%→6.1%▼ユーロ圏1.2%→1.1%−−など15カ国の今年の見通しを低くした。しかし▼日本0.7%→1%▼カナダ1.3%→1.5%−−など3カ国では上昇した。韓国企画財政部は「韓国の今年の成長率下方修正幅(−0.3%ポイント)はG20平均水準であり、2.1%成長率見通しはG20中5位」と明らかにした。

    韓国KBSの続報はないが... タンザニア「独島コイン」騒動の顛末

    • 2019.09.21 Saturday
    • 06:35

    韓国KBSの続報はないが... タンザニア「独島コイン」騒動の顛末

     

     

     島根県の竹島について韓国側が主張している名称「独島」を「韓国の土地」だと明記した記念硬貨の真贋をめぐり、波紋が広がっている。

     記念硬貨はアフリカ・タンザニアで発行され、公共放送のKBSが「厳然たる法定通貨」だと報じたのに対して、タンザニア政府は日本政府の問い合わせに対して硬貨の発行を否定。タンザニアの中央銀行も「事実無根」だとする声明を出した。当のKBSは9月20日正午の時点でも、タンザニア側の反応を受けた続報を出さず、「ダンマリ」の状態だ。



    ■「額面も表記されている厳然たる法定通貨」

     発端となったのは9月14日の夜のニュースだ。アナウンサーが

      「日韓対立が本格化した7月、『独島は韓国の地』と刻まれた記念硬貨が発売されたが、この記念硬貨を発行したのは韓国ではない」

    と読み上げたのに続いて、問題の硬貨が映し出された。片面には「DOKTO 186,5m THE LAND OF KOREA 2019」の文字とともに竹島の絵、もう片面にはタンザニアの国章とともに「TANZANIA 3000 SHILLINGS」の文字が確認できる。3000タンザニア・シリングは、日本円では140円程度だ。VTRでは、

      「額面も表記されている厳然たる法定通貨。ところが、この硬貨を発行した国は、驚くべきことに韓国ではなく、タンザニアなのだ」

    というナレーションとともに、タンザニアで硬貨が発行されたことに驚く街の声を紹介。

     さらにナレーションは

      「海外の一部の中央銀行では、収益事業の一環として様々なテーマの記念硬貨を発行する場合がしばしばある、というのが業界の説明だ」

    などと続き、ウガンダでは竹島の記念硬貨を発行したことがあるが、韓国は発行したことがないことを紹介。日本が先に「竹島硬貨」を発行すれば国際世論で劣勢になりかねないとして

      「独島記念硬貨発行を積極的に検討する必要がある」

    と訴える硬貨コレクターの声を伝え、ナレーションは

      「記念硬貨発行基準が厳しすぎるという指摘に、2012年にこれを緩和する方向の法改正まで行われた。独島記念硬貨が他の国で発行され、韓国で売れる皮肉は続いている」

    と結んだ。

     

     

    「うわさは悪意を持って流された、事実無根のもの」

     疑問は報道の直後から浮上した。菅義偉官房長官は9月17日午前の会見で、

      「在タンザニア日本大使館から直ちにタンザニア外務省に事実関係を確認したところ、先方からは、中央銀行含めタンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない、このように回答があった」

    として事実関係を否定。タンザニア銀行も9月18日付で

      「ソーシャルメディアで、2019年7月にタンザニア銀行が表側に独島、裏側にタンザニアの紋章を描いた3000シリングの記念硬貨を発行したという噂が流れている。タンザニア銀行としては、こういったうわさは悪意を持って流された、事実無根のものであるという点を明確にしておきたい。さらに、こういった硬貨を製造する会社とは一切契約を結んでいない」

    などとする声明をウェブサイトに掲載した。

     

     

    クック諸島からも「THE LAND OF KOREA」記念硬貨

     問題の硬貨は、韓国のメダル販売業者「豊山華東洋行」が販売。9月18日に聯合ニュースが伝えたところによると、同社は

      「欧州メーカーが企画・制作したもので、タンザニア中央銀行の承認を受けて発行されたもの」

    だと主張し、同社関係者は

      「民間業者が製作した記念硬貨は、発行手続きが煩雑でない小さな国で承認を受けて発行されている場合が多い」

     

      「このような国の中央銀行は、収益事業の一環として、記念硬貨発行の承認をしてくれる」

    などと説明したという。

     「豊山華東洋行」のウェブサイトでは、問題となった「独島硬貨」のページはすでに削除されているが、他にも「THE LAND OF KOREA」をうたった硬貨が2種類掲載されている。済州島の漢拏山(ハルラ)山と中朝国境の白頭山が描かれており、クック諸島の25ドル硬貨だと表記されている。

     硬貨の発行業者とタンザニア政府との意思疎通の問題があった可能性もあり、聯合ニュースによると「この問題と関連して、タンザニア側に正確な事実関係を確認中」(韓国外務省関係者)だという。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)

     

    「放射能五輪は危険」文政権が“嫌がらせ”展開か

    • 2019.09.21 Saturday
    • 06:23

     

     

    文政権が“嫌がらせ”展開か

    「放射能五輪は危険」 原発処理水に難くせも

    …韓国はすでに「日本の6倍放出」!

     識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

     

     

    9/20(金) 16:56配信

     

     

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000000-ykf-int

     

     

    夕刊フジ

     

     東京電力福島第1原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国際原子力機関(IAEA)年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約6倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事の河田東海夫(とみお)氏に聞いた。



     「(韓国側は)非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」

     河田氏は開口一番、こう強調した。NUMOの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。

     「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など8県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計17品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。

     オーストリア・ウィーンで16日に開催されたIAEA年次総会でも、嫌がらせは続いた。

     韓国の科学技術情報通信省の文美玉(ムン・ミオク)第1次官が、福島第1原発の処理水の問題に懸念を表明し、「(海洋放出されれば)日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。

     これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、IAEAの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。

     東京電力は、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。

     前出の河田氏は「(トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は)世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。

     「韓国東南部にある月城(ウォルソン)原発では、1999年に4号機が設置されて4基体制になって以来、累積で6000テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第1原発の保管タンクで貯蔵されているのは1000テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約6倍を海洋放出していることになる」

     自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。

     河田氏によると、月城原発と同型の「CANDU型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の1つ、オンタリオ湖に年間600〜800テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。

     「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では0・0015ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける2・1ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」(河田氏)

     ちなみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。

     左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。

     河田氏は「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば10日程度で、有機物の形態でも40日程度で半減する」と解説した。

     韓国オリンピック委員会(KOC)は先月、東京五輪について、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付してきた。文政権側は今後も、科学的データを無視した「放射能五輪は危険」という、許しがたいキャンペーンを展開するとみられている。

     河田氏は「韓国側に対し、『科学的ではない』と冷静かつ毅然(きぜん)と主張し続けるべきだ。日本の一部メディアが、放射能にゼロリスクを求める風潮をあおるのも大問題だ。放射性廃棄物の処分方法について、科学的・合理的な議論ができない環境をつくっている。科学が風評に負けてはダメだ。国民にトリチウムの性質や処理の現状などを理解してもらい、『福島の風評被害を撲滅しよう』という方向に進んでほしい」と語った。

     進次郎氏は、環境相就任時に「(東日本大震災の)復興相のつもりでやる」と覚悟を語った。政界屈指の発信力で、国民や国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を期待したい。

    米国防次官「日本配備のイージス・アショアに北朝鮮原点打撃能力」

    • 2019.09.19 Thursday
    • 07:31

     

    米国防次官「日本配備のイージス・アショアに北朝鮮原点打撃能力」

     

     

    2019年09月18日15時23分
     

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    https://japanese.joins.com/article/750/257750.html?servcode=A00&sectcode=A00
    写真拡大

     

    米国のルード政策担当国防次官が17日(現地時間)、「イージス・アショア」に原点打撃能力を統合する性能改良作業を進めていると明らかにした。写真は2016年5月にルーマニアのイージス・アショア基地開幕式に出席したストルテンベルグNATO事務総長とファーガソンNATO司令官。[NTO]

     

     

      米国のジョン・ルード政策担当国防次官が17日(現地時間)、北朝鮮の新型ミサイル開発に関連し、「ミサイル防衛と同時に発射原点を打撃できるよう攻撃・防御作戦の統合を進めている」と明らかにした。特に日本が2023年に導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を攻撃性能を加えるために改良しているとも公開した。防御用という従来の説明とは異なる発言であり、北朝鮮のほか中国などの反発が予想される。先月、米国の新型中距離クルーズミサイル試験発射当時、イージス・アショアと同じ発射台を使用し、攻撃用互換の可能性が提起されたりもした。

      ルード次官はこの日、米議会で開かれたミサイル防衛擁護連盟(MDAA)主催の行事で、「北朝鮮、中国、ロシア、イランのミサイルの脅威を防御すると同時に、攻撃者(attacker)を扱うことが非常に重要だ」とし「攻撃と防御を統合する作業を推進している」と述べた。また「攻撃・防御性能の統合は、敵がミサイルを発射する前に原点を把握して脅威を解消する選択肢も提供する」と説明した。ルード次官は「潜在的敵国がより速く、射程距離が長く、より正確な攻撃ミサイルを開発し、海外の米軍と同盟国に対するミサイル脅威の種類と規模が拡大している」とし「進化する挑戦に対抗し、我々も包括的な接近をする必要がある」とし、攻撃・防御体系の統合を強調した。

      ルード次官は具体的な事例として2016年に北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備したイージス・アショアを挙げた。ルード次官は「イージス・アショアの弾道およびクルーズミサイル防衛と攻撃作戦の統合のために性能のアップグレードをしている」とし「脅威によっては攻撃と防御を統合してこそ次の段階に対処するうえで効率的であるため」と説明した。また「ポーランドにも年内にイージス・アショアを追加で配備する予定」とし「インド太平洋地域では日本がミサイル防衛協力の最高事例」と述べた。日本が2023年までに秋田県と山口県にイージス・アショア体系を配備する計画を持っていると説明しながらだ。

      米国防総省は先月18日、カリフォルニア州サン・ニコラス島で実施した新型地対地クルーズミサイルの試験発射にSM3、SM6などイージス・アショア迎撃ミサイルに使う移動式発射台MK41を使用した。当時、国防総省の報道官は「発射台は同じだが、ルーマニアとポーランドに建設中のイージス・アショアは純粋な防御用であり、トマホークミサイルを発射できるよう攻撃用として設定されていない」と釈明した。しかし1カ月ぶりにルード次官が攻撃互換が可能になるよう改良作業を進めていると確認したのだ。

      またルード次官は、「北朝鮮の固体燃料ミサイルは事前探知が難しく、攻撃の側面でこれをどう解決できるのか」という質問に対し、「固体燃料推進ミサイルも我々の探知能力範囲内にある」とし「例えば米国のイージス艦38隻はミサイル防衛と同時に搭載された多くの攻撃武器も再設定なく使えるよう統合されている」と紹介した。また「(イージス艦の)探知能力は飛んでくるミサイルがどこで発射されたかという原点を知らせ、ミサイルを迎撃すると同時に原点を打撃する能力も提供する」と述べた。さらに「航空および地上探知レーダーと情報を共有できるネットワークは攻撃・防御統合状況で理想的」とも話した。陸・海・空ミサイル探知体系の統合も推進するということだ。

      ルード次官は韓国に配備されたTHADD(高高度防衛ミサイル)とパトリオット(PAC)体系についても「作戦互換性と範囲拡大など戦力強化のためにシステム統合作業を進めている」とも語った。

    大韓商工会長「最近の経済は『捨てられた息子』…企業は規制で手足縛られ」

    • 2019.09.19 Thursday
    • 07:22

     

    大韓商工会長「最近の経済は『捨てられた息子』…企業は規制で手足縛られ」

     大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長が18日「経済は、捨てられ忘れられた息子になった」と述べ、国会で経済関連の論議が行われなくなったことについて苦言を呈した。



     朴会長はこの日、釜山・海運台のパラダイスホテルで行われた全国商工会議所会長団会議の前に記者懇談会に臨み「国民の暮らしそのものである経済が下降しているというのに、それよりもっと重要な政治・社会問題などあるのか」として、上記のように述べた。朴会長は「国会全体がきちんと作動していないことについては、明らかに考えるべき問題だ」と指摘した。

     朴会長は国内経済にとって内部的・外部的な困難が大幅に増えていると話した。外部的なリスクとしては、米中貿易戦争と日本の輸出規制、サウジアラビアでのテロによる石油価格急騰があり、内部的には最低賃金引き上げや週52時間労働制などによる各企業の費用増加、改善されない企業規制の問題があるというわけだ。朴会長は「大国同士の力のぶつかり合いなど、対外的にはわれわれができることはあまりない状況だが、内部的な要因は解決していかなければならない」と述べた。

     最近の経済指標については「数値は悪くないが、実情を見ると肯定的に捉えるのは難しい」との評価を下した。朴会長は「今年の経済成長率見通しは2%台前半で経済協力開発機構(OECD)の平均レベルだが、実際には民間寄与率が30%で、事実上政府の財政で充当した成長だ」と述べた。朴会長はさらに「財政によって下支えしなければもっと低下するという点で、政策の効果が出る策を使ったと評価せざるを得ないが、持続可能性という側面からみると、民間寄与率が低いということを肯定的に考えるのは困難だ」と述べた。

     

     

     

     

     

     

     

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

    • 2019.09.19 Thursday
    • 06:55

     

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

     

    2019年8月27日(火)18時57分

     

    仏・ビアリッツで開催されたG7サミットにおけるトランプ大統領(8月26日) Carlos Barria-REUTERS

    G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は?

     

     

    正直者のトランプ大統領

     

    8月24日からフランスで開催されていたG7(先進7か国)サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

     

    トランプが文在寅政権のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した(FNN)のには驚いた。

     

    FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

     

    何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

     

    もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

     

    なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

     

    もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

     

    したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

     

    もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート(Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書)を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

     

    そこのところを勘違いしてはならない。

     

     

    「汚れ役」の李洛淵(イ・ナギョン)韓国首相

     

    このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

     

    文在寅の慌てようが目に見えるようだが、今さら遅い。日韓関係は決して元には戻らないし、また戻ってはいけないとさえ思う。

    むしろ文在寅の「狡さ」をさらに露呈してしまったと言わねばなるまい。

     

    李洛淵は経済に強いが、分類するなら、いわゆる知日派に属する。

     

    東亜日報在職中は東京駐在特派員を経験し(1989年〜)、国会議員時代(2000年〜)には日韓議員連盟の幹事長、首席副会長など日本に関連する役職に就いている。また全羅南道知事時代の2016年1月には高知県を訪問し姉妹都市協定を結ぶなどしている。 

     

    文在寅自身は親中で、自分の人気取りのために反日を煽りながら、日本に少しでも好意的なメッセージは李洛淵に発信させる。つまり「汚れ役」を李洛淵にやらせておいて、ここに来てもなお、「自分は無傷」でいようとするのだから、相当なものである。

     

    満身創痍であることに気が付かないというか、それを見ないで済む性格なのだとしたら、ほとんど「病的」と言わざるを得ない。

     

    今さらGSOMIA破棄を見直したところで、日韓関係はもう二度と、その前の状態には戻らない。

     

     

    中国も信用していない

     

    悲劇的なことに、実は中国も韓国を信用していない。それは親中の文在寅を信用していないというよりは、韓国という国家を信用していないと言った方が正確だろう。

     

    アメリカがTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルを韓国に配備した時、中国はロッテ排除を始め激しい経済報復を韓国に与えた。そのころ頻繁に中国政府の元高官と「中国はどうするつもりか」に関してやり取りをしたのだが、その時の「韓国に対する嫌悪感」は尋常ではなかった。文在寅政権になって親中的姿勢に舵を切り始めたが、それでも「韓国のことは信用してない」と視点を変えなかった。

     

    ただ、あっちを向いたりこっちを向いたりする文在寅は、中国にとっては「コントロールしやすい」というだけであって、決して友好的なわけではない。信用はしていないが、しかし文在寅政権のママでいてほしいとは思っているだろう。かつてないほど意のままに動いてくれるからだ。

     

     

    韓国はどこに行くのか?

     

    では韓国は今後、どうなるのだろうか?

     

    もちろん「亡国の道をたどるのさ」と、抽象的言葉で総括するのは簡単だろう。

     

    具体的にどういう道をたどるのか?

     

    まず文在寅政権の間であるなら、「親中」という道を選び、ひょっとしたら本当に「中露朝」の枠組みに入ることを選択するかもしれない。地政学的に考えて、「中露朝+韓国」の4ヵ国が東北アジアで隣接して「ひと塊」になっているのだから、一国だけ日米寄りというのは不自然といえば不自然であろう。居心地は良くないかもしれない。

     

     

     

    今では日韓は敵国同士のようなもので、さらにトランプにここまで痛罵されて日米側に立っているのも困難だろう。

    しかし韓国はもともとアメリカのバックアップで誕生した国。親米派の勢いは無視できない。

    一方、何百年にも及ぶ中国への朝貢に馴染んできた度し難いほどの中国信奉者たちがいるのも事実だ。一部の国粋主義者たちだが、「アメリカにではなく中国に付いていけば、今後200年は生きていける」と言っていると、ある韓国人研究者が教えてくれた。それは韓国の儒学者たちに多いそうだ。

     

    それでいながら「統一日報」のように「韓国を亡国へと導く親中・従中派メディア」と、親中を痛烈に罵倒する一派もあり、いずれにしても「どこに従属するか」で世論が分かれるという悲劇がある。

     

    したがって、仮に文在寅政権の間は親中になったとしても、韓国内ではそれが長続きするとは思えない。文在寅政権を倒すのは避けられない流れかもしれないが、かといって文在寅政権を倒せば、何か良い政権が生まれるのかといったら、そうでもあるまい。
     

    日本は?

     

    ひるがえって日本は本当に「独立国家」なのかと考えた時に、迷いなくそれを「是」とできる人も少ないだろう。第二次世界大戦で敗戦国となってしまった日本は、アメリカの占領下で「民主化」が進行しただけであって、サンフランシスコ平和条約で「独立」を勝ち取ったと言っても、同時に日米安全保障条約の締結を余儀なくされて、アメリカ軍の「保護下(?)での「独立」でしかない。

     

    アメリカ軍の保護は要らないと言った瞬間に、日本は軍隊を持つしかないところに追い込まれる。

     

    「再軍備はするが戦争はしない」と誓って軍隊を持つのか?

     

    そうすれば完全な独立国家になるだろうが、それをアメリカが歓迎するのかと言えば、これもまた複雑だ。

     

    ここまで考えて来ると、日本もまた、実は「仮初めの独立」しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り「強い方を向く」傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか?

     

    習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと「奴隷根性」という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。

     

    ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

     

     

    この筆者の記事一覧はこちら≫

     

    endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
    中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
    1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

    在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 21:03

     

    米に「ケンカ売った」文政権

     在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」

     すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト

     

     

    9/18(水) 16:56配信

     

     

    夕刊フジ

     

     

     【緊迫する世界】

     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、GSOMIAを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。

     しかも、韓国は事前通告なしに決定した。

     マイク・ポンペオ国務長官は同日、韓国のGSOMIA破棄決定に「懸念と失望」を表明した。ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」「今回のGSOMIA破棄決定は、米国の安全保障の利益にも悪影響を及ぼす」と繰り返し、文政権に伝えた。

     だが、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と高圧的に叱り付けた。

     これは極めて異例だ。粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。米国を裏切った韓国。その結果、文政権は窮地に立たされている。

     今後、米国がとる対応は2つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。

     前者はすでに、文氏が9日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。

     在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」(8月15日)の式典で、文氏は「2045年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく(=GSOMIA破棄決定)ことで、統一を果たそうとしたのだ。

     しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。

     在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。

     1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。

     米国は現在、地球規模の米軍再編(GPR)に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画(OPLAN)も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。

     これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。



     ■川上高司(かわかみ・たかし) 1955年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』(ミネルヴァ書房)、『トランプ後の世界秩序』(東洋経済新報社)など。

    外交・国防部抜きで企画財政部OBが防衛費分担金交渉 

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 20:56

     

    外交・国防部抜きで企画財政部OBが防衛費分担金交渉 

     

     

     今月末に行われる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉に臨む韓国側の首席代表に、韓国大統領府は企画財政部(省に相当、以下同じ)出身で金融委員会副委員長などを歴任した鄭恩甫(チョン・ウンボ)氏を任命する方向で検討していることが17日までに分かった。鄭氏が任命された場合、企画財政部出身者が初めて防衛費分担金交渉を担当することになる。大統領府の外交・安保ラインは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長など通商分野の専門家が要職を占めているが、今後は韓米間の軍事交渉も経済分野の専門家が担当することになりそうだ。過去10回の交渉では韓国側の首席代表は外交部や国防部の現職の幹部が担当してきた。今回の交渉で韓国政府は同盟や安全保障の観点よりも、分担金の増額阻止を最重点課題と考えているとの見方も浮上している。防衛費分担金の大幅増額を求めてきた米国と激しい対立が起こる可能性も非常に高そうだ。

     

     韓国政府関係者はこの日「防衛費分担金交渉を前に米国は戦略資産の展開、韓米合同軍事演習、ホルムズ海峡での有志連合構成に必要な費用まで含む請求書を提示している」とした上で「米国からの分担金増額圧力に対抗できる新たな見方が必要だ」との考えを示した。別の政府関係者は「米国政府は通商や為替問題まで防衛費分担金交渉と関連づける動きを示しているだけに、こちらも戦略的な対応が必要な状況になった」とコメントした。これまでの交渉以上に米国が求める分担金増額案が適正かどうかはっきり指摘し「金額交渉」で押し切られないためだ。大統領府と政府は過去10回の協定を検討した結果、外交部や国防部の首席代表たちは米国が主張する論理に完全に押し切られたと考えているという。

     

     

     

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