鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」

  • 2019.07.15 Monday
  • 07:44

鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」

 

 

 

19年07月14日12時43分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/512/255512.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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鄭斗彦元議員

 

 

  鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元議員は12日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。

  鄭元議員はこの日CBSラジオのニュースショー番組に出演し、「(韓日対立が)チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

  鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

  その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

  鄭元議員は日本文化を開放した金大中(キム・デジュン)政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。

  「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「(この問題は)日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

  彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。

 

 

【随想】

 

チキンゲームとは何かと思い調べたら、

 

相手の車や障害物に向かい合って、衝突寸前まで車を走らせ、先によけたほうを臆病者とするレース。
相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い。

 

とあった。韓国議員もしょうもないことをやっている。そんなことより、日本が求めているものは何?それは何に原因するのか?それは正しいのか?、韓国が日本に求めているものは何?それは何に原因するのか?それは本当に正しいのか?。立場を変えて考えないと。日本の行動の真実は分からない。

 

金大中の時も含めて、本当に日韓が理解し合えた時代なんて存在しない。「小異を捨てて大同につく」と言うが当時と異なり「反日」「嫌韓」は小異ではない。それぞれの国家の大同である。それを放っておいて日韓友好を演じてきたことに限界が来たのだ。国民の思いは最早友好など不可能(政治に無関心派だけは友好可能)。これを無理して友好を演じても、韓国は「民族的合意に反する」で全てを反故にする国である。しかもそのことに何の反省も恥もなく当然と考える国だ。どこからどう考えても友好など無理。

 

「君子喩於義、小人喩於利 」( 君子は義に喩り、小人は利に喩る )と言う。正に政治と経済は別問題」というのと同じ論理だ。さて、義は何処にあるのか。私にはまだ見えていない。

 

鄭元議員は、

 

「(この問題は)日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

  彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。

 

これじゃ無理。「日本は侵略と強占をに対する不法性を認めろ」と言うが、

 

韓国併合ニ関スル条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

 

韓国併合ニ関スル条約(かんこくへいごうにかんするじょうやく)は、1910年(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)8月22日漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監李完用総理が調印し、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝大韓帝国(韓国)の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝天皇)に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。通称、「韓国併合条約」、「日韓併合条約」。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した(詳細は韓国併合を参照)。

 

条約公布に際し大韓帝国皇帝(純宗)が公布した勅諭

邦訳
皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。
此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。
惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。
朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。
隆煕四年八月二十九日 御璽[1]

条約に関する論争

世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)以外の国では少数派である(#現代の議論参照)。

 

 

韓国はこれを民族合意を経ていない条約で無効と言う訳だが、この民族的合意で過去を否定するなら、何もかも成立しなくなる。それなら完全な断交の法がまだ意味がある。

 

大韓帝国は滅んだ。滅ぼしたのは日本だ。だが、謝罪はしない。それ以外に日本に選択肢はなかった。

 

日本は占領軍により国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄したから、韓国が我が国を軍事占領すると言ってその具体的準備に入っても武器による戦いは出来ないらしい。併し、武器以外を以てする戦争は放棄していない。況んや自衛権は放棄していない。韓国は戦争を放棄していない。従って、韓国に限らずどの国も非常時には戦争を仕掛ける可能性がある。そうである以上我が国はそれに備えて軍事力の整備は当然しなくてはならない。専守防衛は非常に手間と時間と金がかかる。韓国は時間も場所も自由に選べるが日本は時間も場所も分からない。だから、日本はいつどこから攻められても国民を守る準備が必要となる。そしてその準備は韓国だけに向けられるものではない。そうなると日本は国中を要塞することすら覚悟しないと専守防衛は不可能となる。アメリカを始めとする連合国の意思で国際間の紛争を解決するための戦争を放棄したことにより日本は軍事要塞化しなければならなくなったという皮肉な事態になった。韓国は私たちが結んだサンフランシスコ条約国の相手ですらない。

 

日本は、武器による紛争解決手段として戦争を放棄した。併し他国は放棄していない。世界で日本だけだ。非常に危うい。経済による戦争行為すというものがあるかどうか知らないが、経済による防衛を日本が否定していないのは事実である。

「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可

  • 2019.07.15 Monday
  • 07:02

「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可

 

 

2019年07月14日11時58分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/510/255510.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
  「いつどこで何が爆発するかだれもわからない」。

  日本政府が今月24日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている。こうした懸念が提起されるのは日本政府の輸出規制品目決定により産業別の波及力が明確に違うためだ。

  日本政府が経済制裁カードとして取り上げているホワイト国リストには現在韓国を含む27カ国が入っている。米国、英国、ドイツが代表的だ。日本政府が作ったホワイト国リストに入れば、大量破壊兵器(WMD)開発に転用できる品目の輸出で特別な制限を受けない。日本政府が安全保障上の問題がないと判断した国に対し品目別の個別輸出許可申請を免除する方式だ。だが日本政府がホワイトリストから韓国を除外する場合、日本政府が告示した40品目に対しては個別に輸出許可を受けなければならない。それだけ輸出通関で不利益を与えるという意図だ。

  問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

  日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは40種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

  日本政府が40品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。例えば遠心分離機は核爆弾の原料に使う高濃縮ウランを作れるものから一般的な化学工程に使われるものまで多様な製品が存在する。だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は「日本政府が告示した40種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない」と話した。

  産業通商資源部は概ね1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に該当するものと把握しているが、輸出規制品目の増加も排除できないとみている。産業通商資源部関係者は「韓国商品基準で1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に上がるとみられるが、(日本国内での)議論過程で輸出規制品目が増加する可能性を排除することはできない。正確な予測は現段階では不可能だ」と話した。

  企業の不確実性が大きくなり大韓貿易投資振興公社(KOTRA)には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている。産業用精密機械を作るA社関係者は「日本政府が指定した輸出規制品目には数値制御機械も含まれているが、韓国がホワイト国から排除される場合、これまでに輸入した機械の部品を輸入できなくなるか心配ばかり増えている」と話した。

  これに対しKOTRA関係者は「ホワイト国から韓国が除外される場合、個別輸出許可を受けなくてはならない品目別に書類が異なり許可期間を予想するのは困難だ。個別輸出許可期間は通常90日ほどだが輸出地域により許可期間が異なる」と話した。個別輸出許可期間も日本政府の決定にかかっているという話だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「ホワイト国除外除日程を考慮すると日本と真っ向から争えるほどの時間的余裕はない。ホワイト国除外で状況が悪化しないよう政治外交的対応策を用意しなければならない」と話した。

 

 

 

韓国最大野党代表「日本の経済報復に企業家を脇役に立てている場合ではない」

  • 2019.07.15 Monday
  • 06:57

韓国最大野党代表「日本の経済報復に企業家を脇役に立てている場合ではない」

 

 

2019年07月11日14時13分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/439/255439.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|inside_right
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自由韓国党の黄教安代表

 

 

  韓国最大野党である自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は11日、「日本は徹底的にシナリオまで作って段階的に報復を行っていると考えられるのに、〔文在寅(ムン・ジェイン)は〕国内政治用イベントに企業家と野党を脇役に立てている場合ではない」とし、日本の輸出規制対応方案を議論するための「大統領−与野5党代表会合」を拒否した。

  黄代表は国会で開かれた最高委員会議で「日本と葛藤を調整しなければならない外交部長官は一週間もアフリカ訪問に出て、文大統領が企業家に会って5党代表を集めてみたところでどのような妙案が出てくるというのか」と苦言を呈した。

  黄代表は「昨日、文大統領が企業家30人を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に呼んで懇談会を開いたが、企業家に発言時間3分ずつ与えて単純な対策だけ繰り返しながら、事実上、何の成果もない写真撮影用イベントに終わった」とし「輸入先の多角化や源泉技術の確保のような対策を企業が知らないからやっていないと思っているのか。現実的に難しくてできないだけなのに、そのような言葉を言うだけなら多忙な企業家をなぜ呼び集めたのか」と批判した。

  黄代表は「国産化の最大の障害物は過度な環境規制で、企業ができない理由も資本市場規制のため」としながら「週52時間勤労制を画一的に適用して部品材料を研究する企業も午後6時になれば定時退勤しているのに、企業が何もできないように手足を全部縛っておきながら企業中心に自分でなんとかしろと言ってできることなのか」と批判した。

  黄代表は「わが党は、政府がしっかりと考えられた解決策を出すなら誰よりも前に立って超党派的に協力する」としながら「文大統領が実効性のある解決方案を見つけて早急に推進し、政府対策が出てくれば、国会が後押しできるように議論を積極的に推進して対日外交にも力を加える」と強調した。

  あわせて「部品材料の対日依存度を低くできるように関係規定の改善も速かに推進していく」と約束した。

  続いて黄代表は「政府は昨日、6月の雇用動向を発表して就業者数が増えて雇用率が上がったと自画自賛していたが、経済の腰である30〜40代就業者はむしろ減った」とし「結局、統計のトリックによる外皮を剥ぎさえすれば、民間の良質の雇用は消えて税金アルバイトで埋めている現実が赤裸々に現れる」と主張した。

 

 

【随想】

 

「昨日、文大統領が企業家30人を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に呼んで懇談会を開いたが、企業家に発言時間3分ずつ与えて単純な対策だけ繰り返しながら、事実上、何の成果もない写真撮影用イベントに終わった」とし「輸入先の多角化や源泉技術の確保のような対策を企業が知らないからやっていないと思っているのか。現実的に難しくてできないだけなのに、そのような言葉を言うだけなら多忙な企業家をなぜ呼び集めたのか」

 

「そうだろうな」が感想である。何故なら文はどうみても口先人間だ。詐欺師とか山師の類いなのだ。素人は欺せても企業のトップを欺せるもんか。

 

企業の存廃がかかっている時にこんな内容なら企業は祖国への忠誠心は持てぬ。文に対する忠誠心などあり得ないし必要もない。韓国民の祖国への忠誠心とそれを纏め配置し納得せしめる指導がなければ国家は成り行かぬ。何が政府に具体的に求められるかについて政府の担当者を率いて民間に意見を聞き、企業を集めて全員にここはこうやってこの艱難を超えるから各企業はこういうき協力をお願いしたい」と全員の前で具体的な方策を出さないと効果は非常に限定的か或いは全く無いものとなる。事前の準備が成果を決定するのに文は何もしてないように見える。文が今やっていることは日本の方針が発表される前に自国の方針を決定した上で為されるベ事だ。その言ったことがぴたりぴたりと合っていて対策が「なるほど」と頷かせたら国民も企業も信頼しついて来るのである。そこに私心があっては国民も企業も付いてこない。文は中身のないパフォーマンス人間ではないのか。必用な人間を遠ざけているのを見たら誰も近寄らないし協力しない。今回のパフォーマンスも効果は現すまい。

米国は同盟亀裂を懸念するも仲裁はせず

  • 2019.07.14 Sunday
  • 21:22

輸出優遇除外:米国は同盟亀裂を懸念するも仲裁はせず

 

 

日本を訪れたスティルウェル米国務次官補が表明

 

ハリス駐韓大使「今は介入すべき時期ではない」…両国に「当事者同士で解決せよ」とメッセージ

 

 

 日本を訪れている米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、日本滞在二日目の12日、NHKのインタビューに応じて「アメリカとしては、北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生まれないようにする必要がある」と語った。スティルウェル国務次官補は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」と述べつつも「両国が前向きに協力できる分野に目を向け、障害を乗り越えるよう促していく」と語った。ただし「私が(韓日の争いを)仲裁(mediate)する計画はない」と一線を画した。NHKは「現時点ではアメリカとして積極的には仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を強調した」と解釈した。

 

 こうした中、ハリー・ハリス駐韓米国大使は12日、韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で国会外交統一委員会の委員長を務めるユン・サンヒョン議員と会談し「今は、米国政府が韓日関係を仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。ユン議員のオフィスは12日、本紙の電話取材に応じて「午前中にソウル市内で行われた非公開の会談で、ハリス大使が『今は米国が韓日関係に介入すべき時期ではない』と発言した」と伝えた。ハリス大使は「韓国と日本はいずれも成熟した(adult)国家であるだけに、それぞれ政府ならば政府、議会ならば議会、ビジネスならばビジネスのレベルで解決策を模索していくべき。韓日当事国が問題解決に失敗して全てのオプションが水泡に帰し、米国企業や安全保障に影響を及ぼす場合、米国が役割を果たすだろう」と語った。ユン委員長はまた「『覆水盆に返らず(It is no use crying over spilt milk)』という言葉を引用したにもかかわらず、大使はまだ米国が介入すべき時期ではないと再度強調した」と伝えた。

 

 

一方、米国を訪れている韓国大統領府(青瓦台)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日(現地時間)、チャールズ・カッパーマン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)と会った後、報道陣の取材に応じて「日本が韓米日高官級協議に消極的で、今回のスティルウェル国務次官補のアジア歴訪中には(高官級協議の実現は)難しいだろう」「われわれは日本と対話する準備ができている。私も常に準備できている」と語った。

 

 今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補、ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国は日本の立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たちの同盟国である韓日の対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った。

 

 一方、スティルウェル国務次官補は11日から14日までの日本訪問に続き、16日から18日まで韓国を訪れる予定だ。アジア4カ国を歴訪中のスティルウェル国務次官補は、17日に韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談する。外交消息筋は「スティルウェル国務次官補は、強制徴用や輸出規制措置など具体的な事案に言及するよりも、韓米日三角協調体制の重要性を強調して韓日関係回復の努力を求めるだろう」と語った。

 

 一部では「米国が、来月1日から3日にかけてタイのバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)での韓米日閣僚会談を推進するだろう」という見方も持ち上がっている。だが日本の態度を見ると、短期間で3カ国高官級会談の開催につなげるのは難しいということもあり得る、との見方も根強い。

 

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき

  • 2019.07.14 Sunday
  • 21:15

【社説】

日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき

 

 日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。床には電線がむき出しになっていた。先に座っていた日本の担当者らは韓国側の代表団が入ってもあいさつせず固い表情で前だけを向いていた。握手や名刺の交換もなかった。テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ。

 

 普段海外からの訪問者を迎えるときには「おもてなし」を前面に出す日本で、実務担当者クラスの人間が自らの判断でこのように失礼な対応をするとは考えられない。上からの指示に従い徹底して計算された冷遇だ。日本は最近、安倍首相はもちろん、官僚や自民党などが一致して韓国を攻撃している。安倍首相は大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議で複数の国や国際機関のトップと会談したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談には応じなかった。日本政府とメディアは「韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮などに横流しされた可能性」を広めているが、もちろんこれには何の根拠もない。韓国に対する不信感を高めることで、これを経済報復の口実にしているのだ。

 

 韓国の大法院(最高裁に相当)が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。しかしそれが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない。

 

 全てを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない。

 

 

【随想】

 

「韓国の大法院(最高裁に相当)が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。」

 

なんて見るからこの程度の記事しか書けない。強制徴用被害者への賠償を命じる判決はきっかけです。我慢の限界を突破したのです。それまでのことこの記者はすっぽりと無かったことにしている。強制徴用被害者判決は、「こういう韓国とはやっていけない」と決意したきっかけなんです。

 

 

崔相竜氏「道徳性や善悪の二分法では何も解決できない」

  • 2019.07.14 Sunday
  • 20:54

輸出優遇除外:崔相竜氏「道徳性や善悪の二分法では何も解決できない」

輸出優遇除外:崔相竜氏「道徳性や善悪の二分法では何も解決できない」

 

韓日外交の元老に聞く:崔相竜(チェ・サンヨン)元駐日大使

 

 

 崔相竜(チェ・サンヨン)元駐日大使(77)は7月4日に行った本紙とのインタビューで、1965年の国交正常化以降、最悪と言われている韓日関係について「首脳同士の信頼関係の崩壊が招いた結果であり、結局二人の首脳が結者解之(自分でまいた種は自分で刈り取るべき)しなければならない問題」と言い切った。崔相竜元大使は1998年に韓日関係の新たな道しるべを築いたと評価されている「金大中(キム・デジュン)小淵共同宣言」の準備に深く関与したほか、金大中政権では駐日大使(2000−2002年)として活躍した。

 

 崔元大使は「先週大阪で開かれたG20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)が両国の案件について話し合う首脳会談開催のチャンスだったが、結局開催されずに幕を閉じたことが残念でならない」と言う。さらに「今後、日本による追加の経済報復に続き、韓国による『日本企業の差し押さえ資産の現金化』にまで発展する場合、韓日関係は危険なパニック状態へと陥る恐れがある」との見方を示した。今年下半期の「ゴールデンタイム」を逃せば、両国関係は「修復不可能」に陥ってしまう可能性があるというのだ。

 

 また、「両国の指導者たちが国民感情よりも国家利益を優先し、いつでもテーブルに着くことができる雰囲気をつくっていかなければならない」と注文した。さらに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領については「外交を道徳化し、相手国を善悪の二分法で測るようになれば、どんな問題も解決することができなくなる」と力説した。日本の安倍晋三首相については「今回日本が突き付けた事実上の経済報復措置は『韓日平和における大きな障害』になる」と警鐘を鳴らした。

 

 

 

―昨年から始まった韓日関係悪化の根本的原因は何か。

 

 「首脳間の信頼関係が構築されていない中、日本植民地時代の強制徴用賠償問題が長期化したことが最も大きな問題だ。これまで韓日問題は首脳間の信頼を基に交渉で解決されてきたし、私が駐日大使を務めた2000年代初めの日本の教科書問題の際も、そうやって解決してきた。しかし、ここ7年間にわたり、多国間会議を除いては『意味ある』韓日首脳会談が開かれてこなかった。大阪でのG20という機会も逸してしまった」

 

 

 

―G20の前に文在寅大統領が韓日首脳会談の開催に対する意思を表明し、韓国政府が徴用工問題の解決策として「両国の企業が資金を拠出して賠償金を支払う案」を提案した。

 

 「韓国政府の発表案(1+1基金案)は意味ある代案だったが、あっけなく日本に拒否された。問題はタイミングだった。これまで日本の多くの提案に韓国政府が責任ある態度で回答してこなかったが、もう少し早い段階でこの案を提案し、日本と事前協議を持つべきだった。韓国外交の未熟さが出てしまったのだ。首脳会談も『日本の令和時代における両国関係の発展』『2020年の東京オリンピック』『北朝鮮問題における協力関係』など建設的な接点を名分に、より早い段階で協議すべきだった。そうできなかったことで、こうした事態を招いた」

 

 

 

―今すぐ首脳会談が実現されにくい状況で反転へのきっかけがつかめると思うか。

 

 「今後1年にわたる両国関係の冷え込みは避けられないだろう。しかし、いつでもチャンスが訪れたとき、両国首脳がテーブルに着くことができる雰囲気はつくっていかなければならない。チャンスはそうたびたび訪れるものではない。今後は日本による追加の経済報復に続き、韓国による『日本企業の差し押さえ資産の現金化措置』にまで発展する場合、韓日関係はパニック状態に陥ることだろう。そうならないように外交チャンネルを稼動させ、状況を管理しなければならない」

 

 

 

―4日から強化された日本による「韓国向け」半導体材料3種の輸出規制で状況が悪化の一途を遂げている。

 

 「50年以上、『平和』と『日本』について勉強してきた学者であると同時に、日本の友人として安倍首相に苦言を呈したい。通商、経済は葛藤関係にある両国の紛争を阻む中心的要素の一つだ。いわゆる『通商平和』だ。また、日本の今回の措置は『美しい平和』を意味する日本の年号『令和』、そして安倍首相が主張してきた『積極的平和主義』ともそぐわない」

 

 

―韓国政府も日本に対する強硬姿勢を貫くものと思われる。

 

 「文在寅政権は道徳的優位という観点で韓日関係を見つめている。道徳性は非常に重要な価値観だが、外交を道徳化して相手国を善悪の二分法で見る場合は交渉が不可能で、どんな問題も解決することができない。道徳的に優位に立った方が寛大な姿勢を見せることで、名分・実利を同時に確保した前例が日本の植民地支配に対する反省・謝罪を具体化した「金大中・小淵宣言」だ。故・金大中元大統領は当時、日本の国会演説で『日本には過ぎ去った過去を直視する勇気が必要だ』と主張しながらも、戦後日本が平和や経済成長、韓国の通貨危機克服などに貢献した点についても感謝の意を表した」

 

 

 

―過去史問題とその他の案件を区分する「ツートラック戦略」は、果たして可能なのか。

 

 「ツートラックという言葉が曖昧だが、外交的には効果的だ。日本は過去史や領土問題で長年緊張関係にある中国とも経済協力は強化しているし、中国の習近平国家主席にも来年国賓訪問を要請している。北朝鮮に『条件を問わない首脳会談』を提案したのもツートラック外交の試みだ。ただツートラック外交は首脳間の信頼が裏付けされなければならないが、韓日間にはそれが欠けている。過去史関連の『争点』は外交交渉で解決し、韓半島(朝鮮半島)の平和と経済協力、文化交流などの『接点』は両首脳が大きな青写真を共に描いていかなければならない」

 

アン・ジュンヨン記者

 

 

 

【随想】

 

「50年以上、『平和』と『日本』について勉強してきた学者であると同時に、日本の友人として安倍首相に苦言を呈したい。通商、経済は葛藤関係にある両国の紛争を阻む中心的要素の一つだ。いわゆる『通商平和』だ。また、日本の今回の措置は『美しい平和』を意味する日本の年号『令和』、そして安倍首相が主張してきた『積極的平和主義』ともそぐわない」

 

と言われますか。でも、日本には嘘つき韓国とは付き合いたくない。それを邪魔するなら安倍も支持しないという人間が沢山います。あなたたちが作り上げた今までの日韓関係はうんざりなんです。反吐が出るんです。素直に喧嘩した方がありのままですっきりするんです。大統領が替わる度に日本が謝るなんて御免です。植民地支配した国が何を言うかと言われるなら、「金輪際、謝らないんでお帰り下さい」と思っているのです。これだけ国民感情がねじれた原因は何処にありますか。日本と感引くには共に嫌う人間が山ほどいるという事実をどうやって政治が表現できますか。日本が誤っても韓国は何も変わらない。それどころか更に調子に乗る。

 

日本は自立しなければならない。これを邪魔するなら韓国とは縁を切るしかないでしょう。我々の安保も不安定化するが韓国の北にはどなたがいますか。その向こうには野心豊かな国があります。彼らは西から直接これます。周囲全て敵国となったら韓国の経済堪えきれないでしょう。

学校スポーツは競争より楽しみに重点、現実離れした韓国政府の勧告案

  • 2019.07.14 Sunday
  • 11:14

【コラム】

学校スポーツは競争より楽しみに重点、現実離れした韓国政府の勧告案

【コラム】学校スポーツは競争より楽しみに重点、現実離れした韓国政府の勧告案

 

 

 最近韓国の某ケーブルチャンネルを通じて放送されている「ソンセーショナル」という番組が、スポーツファンの間で人気を呼んでいる。イングランド・プレミアリーグ・トッテナム所属のソン・フンミンがサッカーボールで遊び始めた幼少期から世界的なスターとしての地位を固めるまでの過程をドキュメンタリー形式で報じている。

 

 同ドキュメンタリーには、父のソン・ウンジョン氏も出演している。元サッカー選手だったソン氏は、ソン・フンミンを中学時代まで直接教えた。「ホーム・スクーリング」形式でサッカーを学んだソン・フンミンは、高校1年のとき、国内の高校サッカー部に3カ月間所属した後、ドイツに早期留学した。

 

 U−20(20歳以下)ワールドカップ(W杯)サッカーの国家代表チームの末っ子であるとともにトップスターであるイ・ガンインも、「早期留学派」だ。2007年に「ナララ・シュッドリ」という某テレビ局によるサッカーの若手選手育成プログラムで抜群のセンスを見せつけたイ・ガンインは、2011年にスペイン・バレンシアに渡った。そこで実力を磨き、今年のU−20W杯では、韓国を準優勝へと導くなどの活躍を見せ、最優秀選手に選ばれた。

 

 人々は、サッカーの早期留学を通じて成功街道を突っ走った二人の「天才的才能」に注目するだけで、その背後に眠る韓国体育界のエリート育成にまつわる暗い部分についてはほとんど知らない。

 

 仁川でテコンドーの道場を運営していたイ・ガンインの父が、スペインへの移民を思い立ったのは、イ・ガンインが抜群の才能を発揮し、「越班(自分の年齢よりも上位レベルで競技すること)」を繰り返したことで、他の父兄たちとの葛藤が浮き彫りになったからだという話がある。個人がいい成績を収めると、より良い学校へ進学する道が開けるわけだが、自分の息子よりも幼い選手のせいで、わが子の進学先が消滅すると考えた他の父兄たちの視線が非常に負担だったというのだ。

 

 国内で選手生活を送ったソン・ウンジョン氏が、息子の育成を韓国のスポーツ界に任せなかったのは、韓国のシステムが「選手を殺す」システムだと思ったからだ。韓国体育界のエリート育成システムの下で成長したソン氏は、幼い生徒たちの未来を思って基本を教えるよりも、勝つために必要な小技を注入するためにより多くの時間を割いている指導者がどれほど多いかということを、誰よりもよく理解していた。

 

 「早期留学」には苦痛が付き物だ。イ・ガンインは幼い頃から不慣れな他国での人種差別や現地選手の父兄たちのけん制に耐えなければならなかったという。ソン・ウンジョン氏は、息子を過酷なまでにトレーニングさせたことで、「本当に父なのか」という言葉を何度も聞く羽目になった。国内のエリート育成システムさえしっかりしていれば、こんなことにはならなかっただろう。

 

 

 最近政府が発表した学校スポーツシステムの革新勧告案は、成績至上主義に重点を置いたために各種の事故が絶えないエリート育成のフレームを根本から見直すべきだ、といった考えに基づいている。小中高の選手たちが学業もしっかりとこなせるように、大会の開催を週末と休みの間だけに限定し、全てのトレーニングを正規授業の後に実施。運動部の合宿所もなくすほか、エリート育成を目的に創設された全国少年体育大会も競争に代わって楽しむことに重点を置く祝典に変える、というのが主な内容だ。

 

 しかし、勧告案は現実とあまりにも懸け離れている。学生選手たちが練習を週末だけに集中しようと思っても、グラウンドの数があまりにも足りな過ぎる。大学入試に偏りを見せる学校は学校体育の振興に消極的だというのに、学生選手だけにはさらに一生懸命勉強するよう促すことが果たして可能なことだろうか。学業と運動を並行することができるように基本環境を整えることが先決だ。何よりも熾烈(しれつ)で公正な競争を捨て、楽しむことばかりに重点を置いた韓国の体育界が、下方平準化するのは目に見えている。

 

 この勧告案通りに進められるなら、父兄たちは「未来がないため運動はやめなさい」と子どもたちに泣いて訴えるか、あるいはソン・フンミンやイ・ガンインのように他国で夢を育む「スポーツを通じた出エジプト」を選択するほかないだろう。

 

姜鎬哲(カン・ホチョル)スポーツ部長

 

ベトナム人が接する「醜い韓国人」たち

  • 2019.07.14 Sunday
  • 11:10

 

【コラム】

ベトナム人が接する「醜い韓国人」たち

【コラム】ベトナム人が接する「醜い韓国人」たち

 

 「韓国人は妻への暴力が好きだ」「韓国と中国は今も妻たちが奴隷のようになることを望んでいる」「ベトナムの少女たちよ、韓国の男たちはあまりにも暴力的だ」

 

 ベトナム人妻をサンドバッグのように暴行した韓国人男性の映像に、ベトナム人たちはこのようなコメントを書きこんでいた。一つの事件で韓国人全体が批判されることに悔しさはあるが、ベトナム現地ではその「反韓感情」を刺激する事件が実は毎日のように報じられている。

 

 今年5月には30代のある韓国人男性がホーチミン市内のマンション38階から電子レンジとテレビを投げ落とした。一緒に住むベトナム人女性とけんかをしてこのような行動に出たという。このマンションには1万世帯も住んでいる上に、事件が起こったのは朝7時の通勤時間帯だった。幸いけが人は出なかったが、もし誰かに直撃していれば間違いなく即死だ。「これでもoppa(オッパ、韓国人男性のこと)に会いたいのか」などの非難が当然相次いだ。同じ日にハノイ市内では、30代の韓国人男性が未成年者を含むベトナム人女性にセクハラを行った容疑で逮捕された。

 

 韓国とベトナムは質的、量的に過去のどの時よりも緊密な関係を結んでいる。韓国人の朴恒緒(パク・ハンソ)監督率いるサッカー・ベトナム代表はアジア大会で準決勝にまで進み、ASEAN(東南アジア諸国連合)サッカー連盟(AFF)スズキカップでは10年ぶりの優勝という奇跡も重なった。そのため韓国に対する親近感もこれまで以上に高まっていた。

 

 

 経済面での依存度も高い。韓国からのベトナム向け輸出は昨年486億ドル(約5兆3000億円)を記録した。これは1992年の国交正常化以来最大だ。輸出の規模だけを見れば、この期間に121倍にまで拡大したことになる。米中貿易戦争によってグローバル企業が中国からベトナムに生産拠点を移そうとしているが、サムスン、LG、SKなど韓国の大手企業はベトナムへの進出や投資で先を行っていた。

 

 今ベトナムは「新しい家族」と言ってもよいほど、韓国人男性との国際結婚の割合が高い国でもある。VNエクスプレス(ネット新聞)によると、年間6000人以上のベトナム人女性が韓国人男性と結婚しているという。この結果、ベトナムは中国を抜いて韓国に最も多くの嫁を送り出す国となった。韓国国民となったベトナム人妻はもちろん、その間に生まれた子供たちも今後は同じように韓国の未来を担う主役になっていくだろう。

 

 ベトナム・メディアは「(韓国人男性との国際結婚は)常に童話のような結末にはならなかった」と指摘する。全羅南道霊岩で起こった今回の事件も「童話」にはほど遠い事件の一つとして記録されるだろう。ベトナム駐在の大使館や領事館では8日「反韓感情により韓国人が事件に巻き込まれる恐れがあるので注意するように」と会議で告げられたという。ベトナムのあるネットユーザーは「今回の事件は最初でも最後でもない」と指摘した。もちろん最初ではないだろうが、ぜひ最後になってほしいものだ。このままでは100人の朴監督が登場したとしても、反韓感情の高まりは抑えられなくなるだろう。

 

ホーチミン=イ・ミジ特派員

 

「大統領」はどこの国の言葉か

  • 2019.07.14 Sunday
  • 11:07

【萬物相】

「大統領」はどこの国の言葉か

【萬物相】「大統領」はどこの国の言葉か

 

 「日本語由来のウリマル(わが国の言葉)辞典」は高麗大学のイ・ハンソプ名誉教授が1970年代から研究を重ねてきた研究成果の集大成だ。この本では1880年代以降、韓国語同然となった3634の日本語が紹介されている。その中のおよそ90%は韓国語の発音で入ってきた。「教育」「家族」「国民」などだ。残りは日本語の発音のまま入ってきた。「もなか」「満タン」「無鉄砲」などがそれに当たる。「マホ(魔法)瓶」のように日本語と韓国語が結合した言葉もある。

 

 京畿道教育庁が管内の初等学校(小学校)、中学校、高校に文書を送り、「日帝残滓(ざんし)清算」との理由から「修学旅行、ファイティング、訓話などの単語は日本から来たので日帝残滓」と指摘した。児童・生徒たちには「本人が考える日帝残滓の概念はどういうもので、それらはどうやって清算すべきか」と問い掛けた。しかしこの言葉の中にある「本人」「概念」「清算」は日本から来た言葉だ。「単語」もそうだ。

 

 イ・ジェジョン京畿道教育監(日本の教育委員会に当たる教育庁のトップ)は大学でドイツ語とドイツ文学を専攻し、大学院では宗教学と神学で博士学位を取得した。しかし「ドイッチェランド」を「独逸(ドイツ)」と訳したのも実は日本人で、「大学」「大学院」「神学」「宗教」「博士」も全て日本から来た言葉だ。「国語」「英語」「数学」はもちろん「科学」「哲学」「物理」「歴史」「美術」「音楽」「体育」もそうだ。さらには「大統領」も日本人が英語の「プレジデント」をそのように訳したものだ。

 

 

 日本では1773年にオランダ語で書かれた医学書を翻訳した「解体新書」が発行された。日本初の欧米書籍の翻訳書だ。この本は日本の知識人たちに大きな衝撃を与え、翻訳や辞書の編さん欲求が高まっていった。明治維新の頃に日本は英和辞典をまとめたが、これはまさに「無」から「有」を新たに生み出す作業だった。この中で「リバティー」は「自由」、「エコノミー」は「経済」と訳されたが、その観念や考え方などは元々日本にはなかった。これらの単語が開化期以降、韓国に伝えられ始め、日帝時代には強制的に大量流入した。解放後も日本人が訳した単語は引き続き入ってきた。新たに建国するには日本の書籍を参考にするしかなかったからだ。

 

 タイガー・ウッズが登場するゴルフボールの広告でウッズは「チョアヨ、大当たり」と言った。PSYの歌のおかげで欧米人は「江南(カンナム)」という言葉の意味まで理解するようになった。世界がインターネットを通じてリアルタイムに交流しやりとりする時代、各国の言葉が混ざり合うのはあまりにも自然なことだ。韓国語の良い言葉を害する日本語や日本式の表現は排除すべきだろう。しかし今や完全に韓国語となり、日常生活でも全く違和感も拒否感もなく自然に使われている言葉まで「日帝残滓なので使うな」と言われたら、一体どうしたらよいのだろうか。

 

韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員

 

「対日特使」カードを悩む青瓦台

  • 2019.07.14 Sunday
  • 11:01

韓経:

「対日特使」カードを悩む青瓦台

 

 

2019年07月12日10時41分
 

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/468/255468.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|ranking
  日本の経済報復措置を打開するために本格的な国際世論戦に入った青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「対日特使」カードをめぐりジレンマに陥った。

  青瓦台核心関係者は11日、記者団と会い、対日特使派遣の可能性について「具体的に水面上に上がってくるほどになれば話せる」としながら「今はこれ以上確認できることはない」とした。これまで「特使を論じる段階ではない」と明らかにしていたが、それに比べるとやや進展した発言という評価だ。李洛淵(イ・ナギョン)首相も10日、国会の対政府質問で「公開するのは難しいが、外交的努力がさまざまな方面で行われている」と答えた。

  対日特使の派遣に関心が傾いている理由は、韓日外交ラインが本来の役割を果たせずにいるためだ。与党の核心関係者は「韓日外交ルートが本来の役割を果たせないでいるのは、一日二日のことではない」とし「青瓦台国家安保室第2次長の経験がある南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使も、文在寅(ムン・ジェイン)政府の中心人物だが、日本との接触に非常に苦労していると承知している」とした。

  与党内で特使役を務められる適任者がいないのも問題だ。代表的な日本通に挙げられる李洛淵氏は首相という象徴性のために身動きできる幅が狭い。また別の日本通である文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も「天皇謝罪」発言で日本の反発を買っているだけに特使として適切ではないという話もある。文議長は今年2月、米ブルームバーグ通信とのインタビューで「慰安婦問題を根本的に解決するためには日本を代表する首相や天皇の真の謝罪が必要だ」という趣旨で話し、謝罪したことがある。韓日議員連盟会長である姜昌一(カン・チャンイル)議員(共に民主党)も有力候補に挙げられているが、与党内ですら「文大統領の意中を十分に反映することができるか」に対して疑問を提している状況だ。

  韓国政府は最近、大法院で最終勝訴した強制徴用賠償に関連し、日本と韓国企業が拠出する基金(1+1)で解決するものの、残りは被害者に対して韓国政府が責任を負う(+α)修正案を提示したという。これは日本側が拒否した韓国政府の既存の案から一歩退く案だ。青瓦台はしかし、このことに対して「全く事実無根」としながら「日本に協議案を提示したこともない」と否定した。
【随想】
★対日特使の派遣に関心が傾いている理由は、韓日外交ラインが本来の役割を果たせずにいるためだ。与党の核心関係者は「韓日外交ルートが本来の役割を果たせないでいるのは、一日二日のことではない」と
文が本来対日外交を担当すべき人間を積弊として排除した結果に過ぎない。韓国は日本がどういう国かを認識できず、その位置づけを見誤ったのである。指導者たる文が「日本を正してやる」と無知と無恥の高飛車な態度で対日姿勢を貫いたのは韓国民には気持ちよかろうが根柢が無知だから日本への効果ある対応は出来ず、日本国民の「韓国は狂っている。韓国は嘘つきだ」と韓国との外交関係に対する嫌気を決定的にした。
まー、恥とか責任という言葉がないのが左派脳の特徴だから、左派により教育された韓国の言うこと、左派親北の文の言うことはこんなものだろう。前後の脈絡もない噓でその場しのぎをしても結果は天罰で帰ってくる。噓は天に唾する行為だ。相手が日本でなくても天に唾したら唾は自分に返る。韓国は口先でその場をしのぐが、それは他人の褌で相撲を取るとか虎の威を借りる行為で、汗を流し血を流さないで国家の存亡を双肩に担う戦いから逃げて来た。それが李氏朝鮮が滅亡し併合された本当の原因だ。日本は善くも悪くも、日清戦争、日ロ戦争、支那事変、大東亜戦争を戦ってきた。
韓国が言う対日独立戦争で何人が死んだ。アメリカもイギリスも韓国をあの大戦を戦った仲間と思っているか。サンフランシスコ講和条約の際に韓国の「俺も仲間に入れてくれ。日本から賠償をとる。」との申し入れに、彼らは「韓国は連合国の一員ではない。韓国人は我々の戦った日本側の一員だ」と言われたのを忘れたか。日本敗戦後、連合国から占領されていたのはどういう理由か。噓を人とにも自分にも付くんじゃない。世界の立場から見たら、上海の臨時政府の戦いは大韓民国の歴史ではない。大韓民国建国前史だ。大韓民国の誕生は1948年である。
戦犯国という噓も止めたがよい。冷静に見たら韓国国民を過たせている現況の噓だ。韓国は日本に勝ってなどいない。日本は韓国と戦争すらしていない。韓国の妄想癖捏造癖ごまかし癖は直らないらしい。李承晩も若い時に「噓が韓国を滅ぼす」と言ってたみたいだが、もう一度自分の本当の姿を見つめ直し、捏造の歴史ではなく、民族精神からくる人間性による誇りを構築すべきだ。自分達が祖国を失った理由は何処にあるのか、血が流れる位に唇を噛み締めて、悔し涙を流して、自分を突き放して冷静に、二度と亡国しない国造りをなしてほしい。今のままでは韓国の独立を守ることなど出来はしない。

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