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    日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?
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      日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上 本当に結んで大丈夫?

      日本と韓国の間で「通貨スワップ協定」の復活に向けた機運が高まってきた。ただ、「日本の一方的な支援」といった性質も強い上、過去には韓国側が「延長の必要がない」と打ち切った経緯もあり、「再開」には懸念の声も。ここにきてなぜ協定再開が浮上しているのか?


      《通貨スワップ(交換)協定》
      貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結す る国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本はASEANプラス3(日中韓)の13 カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

      日韓、通貨スワップ協定「再開」が浮上

      日本政府、韓国政府の「正式要請」条件に再締結応じる方針

      産経新聞によると、日本政府は緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が1月13日、明らかにした。

      日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

      「日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」

      協定は経済力のある国が周辺国を支援する側面が強い。みずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「外貨準備の状況や通貨自体の信認でいうと、円はウォンに比べて高い交換性を持っている」と述べ、「どちらかというと、日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」と指摘。

      日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性〔2016年1月15日 Bloomberg〕

      韓国経済危機の「連鎖」防止に有効と判断

      北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

      日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応




      韓国側、「要請」どころか“上から目線”


      次期副首相、「日本が申し入れれば反対しない」と要請否定

      韓国の柳一鎬(ユイルホ)・次期副首相兼企画財政相は1月11日の国会聴聞会で、「日韓通貨スワップ協定」の再開を検討する考えを示していたが、1月14日には、「急激な状況の変化がなく、今、真っ先に要請する段階ではない」と就任後最初の記者懇談会で述べ、「日本が申し入れれば、反対する理由はない」とも語った。韓国紙・毎日経済新聞が伝えた。

      通貨協定「反対しない」=「要請段階でない」とも−韓国財政相〔2016年1月14日 時事ドットコッム〕


      日本の財務省「真意を見極める必要」様子見ムード

      日本政府はこれまでの協定交渉と同様に「韓国側からの要請が必要」という立場を崩していない。一時はウォン高で国 内産業が疲弊していただけに、ウォン高につながりやすい通貨協定に前向きな柳氏の発言については「真意を見極める必要がある」(日本の財務省幹部)と様子 見ムードが漂う。

      日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕

      13年半の協定、失効のきっかけは「竹島上陸」

      1997年、アジア通貨危機が協定締結の発端

      韓国は1997年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、2001年に協定を結んだのが発端だ。

      慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定終了、日本の怒り

      日韓関係冷え込み、朴大統領の延長要請なく昨年2月終了

      2011年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。しかし、2012年に当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

      日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応



      日韓通貨スワップ協定の歩み

      2001年7月 通貨協定を締結
      2011年10月 欧州債務問題を受けて日韓が通過融通枠を5倍超の700億ドルに
      2012年8月 李明博前大統領が竹島上陸
      2012年10月 通貨協定を130億ドルに縮小
      2015年2月 通貨協定を打ち切り
      2015年5月 2年半ぶりに財務対話を再開

      日韓・日中、通貨協定に再開機運 関係改善など背景に〔2016年1月13日 日本経済新聞〕

      昨年10月、韓国財界が「再開」要求

      昨年10月には全経連など韓国経済界は、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」(許昌秀会長)と、通貨スワップの再開を求めてきた。昨年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

      韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

      要請に対し「今さらムシのいい話」日本側から批判噴出

      要請に対し、日本のネット上では、「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」など書き込みが相次いだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みも。

      韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

      ここにきてなぜ協定再開が浮上?

      韓国がスワップ再開を日本に求める理由は「ドルの調達」

      韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだ。

      韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 打ち切ったのは朴政権だが?

      背景に韓国経済の悪化が深刻化…輸出の不振や内需の低迷

      昨年から輸出の不振や内需の低迷、中東呼吸器症候群(MERS)の影響などで韓国経済は低迷し、外国人投資家の韓 国株売り越しが続いているが、さらに国内の個人投資家も売り浴びせを始めた。為替市場でも異変が生じ「資金の海外流出を伴う急速なウォン安は、1997年 のアジア通貨危機の悪夢を蘇らせる」との指摘もあった。

      韓国、通貨危機の悪夢 「不安な10の通貨」にウォン 株、為替、債券は今年最悪

      韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も

      さらに中国経済が減速する中、韓国国内では再締結を検討すべきだとの声も出ている。

      日韓通貨交換、再締結へ…韓国側から要請が条件〔2016年1月14日 読売新聞〕

      慰安婦問題『妥結』で「制約外れた」との見方も

      また、昨年から再開をめぐる議論が進まなかった背景としてみずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「韓国の国内 世論的に日本に助けを求めるような行動に出づらかった」と指摘。昨年12月の慰安婦問題をめぐる合意で「そうした制約が少し外れたというのが今回の動き だ」と指摘している。

      日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性〔2016年1月15日 Bloomberg〕

      日本にメリットは?なぜ必要?

      「韓国の経済危機は日本にも悪影響」

      韓国経済が危機を起こすと「日本経済にも大きな影響がある」と専門家は指摘する。例えば、多くの日本メーカーは韓 国のメーカーの部品を輸入したり、製造を委託しており、これらの韓国メーカーが銀行からの支援を受けられなくなると、「予定通り納品できない、あるいは最 悪倒産することも考えられる」という。

      イチから分かる日韓通貨協定――打ち切りのデメリットは?〔2013年6月24日 THE PAGE〕

      「政情不安へと繋がる」

      金融コンサルタントの岩本沙弓氏は、2012年、日本が融通枠を縮小した際、もし日本が韓国の経済破綻を座視する と「韓国の対日貿易は慢性的に赤字、韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい」とし「経済破綻は政情不安へと繋が り、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる」などの問題を指摘している。

      日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる?〔PRESIDENT 2012年10月1日号〕

      「朴大統領との距離を縮める狙いも」

      日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」 (首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援 でさらに「縮める狙いもある」と産経新聞は報じている。

      日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

      大丈夫か?「再開」に懸念の声も

      「歴史見つめなければ、日本国民の人の好さが裏目に出る」

      「日本にメリットがあるかと言うと微妙なところ」

      「要請がない限り検討する必要なし」

      「再開」浮上、どう思う?

      あなたは、日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思いますか?

      日韓通貨スワップ協定「再開」が浮上、どう思う?

      アンケート結果グラフ
      韓国から正式要請あれば賛成
      7%
      正式要請あっても反対
      93%
      | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 16:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      慰安婦像、撤去どころか「内外で増設する!」
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        更新


        慰安婦像、撤去どころか「内外で増設する!」

         日韓合意の無効求める韓国の支援団体


        日本大使館前で慰安婦像を囲み、慰安婦問題での日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日、ソウル(名村隆寛撮影)

        日本大使館前で慰安婦像を囲み、慰安婦問題での日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日、ソウル(名村隆寛撮影)


         【ソウル=名村隆寛】昨年12月末の日韓外相会談での合意で最終決着した慰安婦問題が、合意無効を求める韓国の元慰安婦支援団 体などにより、“蒸し返し”の方向に向かっている。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日の年頭の記者会見で、合意を評価し受け入れるよう、国民に 訴えたばかりだが、反対勢力は大統領の言葉に耳を傾けようともしない。


         元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは14日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。

          声明には挺対協などの市民団体、学生、宗教団体、法曹界など383団体と個人約335人が賛同。日本政府から10億円が拠出され、韓国が元慰安婦のために 設立する財団からの支援について、「体を張って拒否する」と断言し、募金などによって独自の財団を作る方針を発表した。

         また、日韓の合意は断固認めず、再協議を求める世論を内外で高めていくことも表明。日本大使館前からの慰安婦像の撤去、移転については、「屈辱的で、国民の権利を侵害する行為だ」などと強く反発。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的な行動を展開すると表明した。
         

         韓国国内だけでなく、2月には台湾やフィリピンなどの団体と連携し、緊急の連帯会議を開くほか、3月には米国で慰安婦問題についてのシンポジウムを開き、米国の市民団体との協力で活動を強化するという。

         この日に発表された声明や方針は、日韓合意の直後に挺対協が表明していたものに沿った内容だ。最大野党の「共に民主党」も便乗するかたちで、日韓合意の見直しや再協議を要求している。

         韓国大統領府は早々と、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は(韓国で問題が表面化した)24年前の振り出しに戻る」と国民への談話を発表した。しかし、元慰安婦や市民団体、反対世論の合意への反発は予想通り強く、説得は難航している。

          朴大統領は、年頭の記者会見で、「批判は誰にでもできる。だが、まさに責任ある立場にあるときに、この問題の解決のために行動もせず、ここに至って(合意 の)無効化を主張し、政治攻撃をするのは残念なことだ」と語った。金大中、盧武鉉政権当時に政権与党の立場にいた現野党勢力を批判したものだ。現に野党 は、日韓合意を朴政権攻撃の“格好の材料”として活用している。

         日韓合意では韓国側も、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言している。問題を蒸し返さないことを日本と固く約束した朴大統領は、韓国政府の「努力」を認め、素直に合意を受け入れるよう国民に訴えている。

         だが、韓国国内では元慰安婦や市民団体だけでなく、学者やメディアの間からも、「合意に法的拘束力はない」「合意は文書で残されていない」などと、勝手な“合意の見直し”を示唆した主張が公然と出ている。

         合意への理解と受け入れを求める朴大統領ではあるが、日本大使館前の慰安婦像については「政府が『ああしろ、こうしろ』といえる問題ではない」と公言している。像の設置が違法であり、国際条約にも反しているのもかかわらず、韓国外務省も、全く同じ発言を繰り返している。

         そもそも、大使館の真正面に慰安婦像を置き、反日抗議デモを繰り返していることが、日本との関係に悪影響を及ぼしているという自覚がどれほどあるのかも疑わしい。慰安婦像について韓国政府は合意後も完全に放任している。

         抗議デモは日韓の合意後、反対世論とともに、むしろ強まっている。韓国政府が断固たる、何らかの措置をとらない限り、慰安婦問題は常に蒸し返しの危険性にさらされている。

        | NNL2 | 韓国・北朝鮮−慰安婦問題− | 12:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        韓国柔道界のデタラメぶりにあ然
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          【スポーツ異聞】

          韓国柔道界のデタラメぶりにあ然

            …会長は「ひざまずけ」と暴行

            代表監督は公金横領に八百長疑惑

           韓国の柔道界がスキャンダルに揺れている。韓国柔道界を統括する大韓柔道会の会長が下部組織の会長にジョッキを投げつけてけが を負わせ、暴行容疑で告訴された。韓国紙・朝鮮日報(電子版)が6月22日に報じた。柔道会長は昨年の仁川アジア大会でも暴言を吐き、騒動を起こしていた という。また、柔道の五輪金メダリストや代表監督を務めた銀メダリストらが公金を横領したうえ、八百長にも関与していたことが分かったと、同紙は伝える。 柔道の創始者、嘉納治五郎の教えがないがしろにされている実態を浮き彫りにした格好だ。

           朝鮮日報によると、大韓柔道会 の会長(73)は6月19日、実業団の全国大会初日の試合終了後に行われた夕食会で、傘下の中高柔道連盟会長にジョッキを投げつけた。連盟会長は歯を折る けがを負い、病院に運ばれたという。柔道会長は、乾杯の音頭を取ろうとした連盟会長に対し「ひざまずけ」と暴言を放ち、拒否したことからジョッキを投げつ けたらしい。連盟会長が20日に告訴した。
           

           13年から柔道界のトップを務める柔道会長はアジア大会の際、許可証を持たない知人を会場内に入れようとし、制止する係員に対し「ここでは俺が王様だ」などと暴言を吐き、騒動になったという。柔道会では真相解明を求める声が出ているそうだ。

            一方、朝鮮日報は、韓国・警察庁が24日に発表した捜査結果で、ロサンゼルス五輪の柔道金メダリストで大学教授(53)は2012年から2年間、所属する 大学の選手18人を何の関係もない済州道代表として送り出し、その見返りに同道体育会と同柔道会から1億1000万ウォン(約1230万円)を受け取った という。このほか、大学の選手強化費として支給された1億600万ウォン余などを横領した疑いが持たれている。

           さらに、シドニー五輪銀メダリストで前出の教授と同じ大学の柔道競技指導学科長(39)は選手の奨学金、大学の資金など8000万ウォンを横領し、遊興費などに充てた疑いがある。韓国代表監督も務めていたが、警察で取り調べを受ける際には同監督を辞任していたそうだ。

           嘉納治五郎は柔道の目的を、身体を鍛錬して強健にし、精神の修養に努めて人格の形成を図り、社会に貢献することにある−などと教える。五輪で金や 銀メダルを獲得するのは、並大抵の修練ではなし得ないことだ。彼らは苦しい稽古で何を学んだのか。自らの私腹を肥やすために利用された学生たちの心情を考 えたこともあるのか。

           12年のロンドン五輪ではこんなことがあった。柔道男子66キロ級では準々決勝で旗判定がやり直され、海老沼匡が韓 国のチョ・ジュンホに勝利したことに韓国では反発が起きた。やり直しで海老沼の勝ちが決まった瞬間、中継していたKBSテレビの解説者は「そんなばかなこ とがあるか。どうしてこんな判定ができるんだ」と絶叫。涙声で「チョは勝ったんです」と繰り返した。アナウンサーも「話にならない判定だ。今日のことは、 わが国民は必ず記憶する」と興奮気味。聯合ニュースも「釈然としない判定」と伝えた。

           勝利至上主義の背景に今回の不正行為の温床を見る思いだ。今回の事件を契機に、柔道の本源に返るべきではないのか。


           

          | NNL2 | - | 12:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          日の丸ステルス機「心神」、来月テスト飛行
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            日の丸ステルス機「心神」、来月テスト飛行

            日の丸ステルス機「心神」、来月テスト飛行



            http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601330.html?ent_rank_news

             日本が独自開発している第5世代ステルス戦闘機の試作機が、早ければ今年2月にもテストフライトをする予定だという。日本が国産戦闘機関連でテストフライトを行うのは、F2以来およそ20年ぶり。

             米国の外交専門メディア「ディプロマット」は5日(現地時間)「ATD-Xまたは心神と呼ばれる日本独自のステルス戦闘機が来月、愛知県にある三菱重工業の開発施設から岐阜県にある航空自衛隊の基地までテストフライトする計画」と報じた。

              三菱重工業が2009年から開発しているATD-Xは、基本的なステルス機能に加えて、電子戦機能を有するアクティブ・フェーズド・アレー(AESA) レーダー、軽微な機体の損傷を自動修復する機能などを備えているという。巡航速度は時速1963キロ、最高速度は時速2410キロ、航続距離は2960キ ロに達すると伝えられている。

             日本は18年までに試作機の開発を終え、27年からは戦闘能力を備えた機種を量産する計画だ。「ディプロマット」は「ATD-Xの試作機はこれまでに1機作られている」と分析した。

             もし日本がステルス戦闘機開発に成功した場合、米国・ロシア・中国に続き世界で4番目のステルス機保有国となる。

            チュ・ヒョンシク記者

             
            | NNL2 | - | 10:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            “コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑
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              ※記事を読んでも「“コピー”が公然の秘密だったのは過去の話」とはなりそうにない。それが正直な感想。韓国牽制というなら、それを指摘する前に、そうならないために自分達は何をすべきかという発想がない。それがあれば今の訴訟多発は独自性開発のの端となり未来の財産となる。


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              “コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑(1)

              2014年03月21日10時15分
              [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

               
              写真拡大
              チェック柄訴訟となっているバーバリー(左)とサンバンウルの模様。(写真=業界総合)


                今月10日、英ファッション会社バーバリーリミテッドが韓国下着会社サンバンウルを相手取り、ソウル中央地裁に商標権侵害禁止訴訟を起こし、1億ウォ ン(約950万円)の損害賠償を請求した。サンバンウルのトライ(TRY)男性トランクスがバーバリー固有のチェック柄を盗用したという理由だった。バー バリーがLGファッション「DAKS」のチェック柄シャツを問題視して起こした訴訟が強制調停で終わってから5カ月ぶりだ。

                ファッション業界が訴訟で疲弊している。1月にファッションブランド「ロンシャン」が国内流通会社AIインターナショナルを相手に 「AIインターナショナルがロンシャンの『ル・プリアージュ』バッグのデザイン権利を侵害した」として起こした訴訟で勝訴した。続いて昨年5月にもコーロ ンFnCが「ピエールカルダンのV4Vバッグはコーロンのステファニーバックを模倣した」としてピエールカルダンを相手取り起こした販売禁止仮処分訴訟で 勝利した。

                同年2月にはフランス貴金属販売会社「アガタ・ディフュージョン」とアクセサリー会社「スワロフスキー」が子犬のデザインの商標権を めぐり争った。最高裁は「アガタの子犬のデザインとスワロフスキーの子犬のペンダントは細部に差がある」としてスワロフスキーに軍配をあげた。



               

              “コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑(2)


                このような訴訟は模倣とトレンドの境界があいまいな業界の特性が原因だ。業界の関係者 は「毎年、春・秋4大ファッションショーに世界のデザイナーが集まり、ここで発表されるトレンドに基づき、各国市場に変形されて適用されるのが慣例」と話 した。こうしたファッション業界の特性上、似た製品が出てくるしかない構造であり、訴訟は減らないということだ。

                過去とは違い「国内ファッション業界が成長しながら経験する成長痛」という分析もある。その間ファッション分野で“コピー”は公然の 秘密として扱われた。国内のデザイナーが日本や欧州のファッションショーからデザインをコピーした後、自社ブランドとして衣類を出し、これに基づき東大門 やロードショップでコピー製品を作り、「○○st(○○ブランドスタイルの衣類という意味)として安く販売してきた。「東大門で売れればデザインがヒット したという意味」という言葉が出るほど、コピーを問題視しない雰囲気だった。



                また、商標権訴訟で訴訟当事者が得る利益は大きくないため、業界では訴訟を自制してきた。模倣が広い範囲で行われ、春・秋でトレンドが変わり商品価値が落ちるため、裁判が長引けば勝訴しても実益がないという判断からだ。

                しかし韓国市場が拡大し、ファッション業界が急速に成長する中、韓国ブランドを牽制する勢力が増えた。かつてアジア市場は日本と残り の市場と見なされてきたが、最近は有名ブランドの韓国進出が増えた。業界関係者は「韓国でブランド力を高め、市場に警告を送るための訴訟という側面があ る」と話した。訴訟を通じて得る金銭的な利益より、デザイン著作権を主張しながら市場に警告を発し、同時に自社ブランドの「広報」も兼ねる側面が強いとい うことだ。

                問題は、まだ国内にデザイン盗用や商標権侵害を判断する明確な根拠がないという点だ。バーバリーとLGファッションの訴訟で裁判所は 「LGファッションがバーバリーに3000万ウォン(約285万円)を支払い、バーバリーは訴えを取り下げる」として強制調停判決をした。商標権侵害事実 を明確に認めず、一歩後退した格好だ。

                法務法人クァンジャンのイ・ジョンソク弁護士は「商標やデザインでは、数学の公式のように明確な基準を作るのは難しい」とし「デザイ ンブランドが実用新案や縫製方法まで特許を申請しているが、訴訟の過程でデザインの独創性を直接証明しなければならず、複雑な過程をたどるしかない」と話 した。





               
              | NNL2 | 韓国・北朝鮮のお国ぶり | 10:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              ≪産経≫ 韓国・済州島 −「慰安婦像」設置の前に島の数万人虐殺史を学べ−
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                更新

                【野口裕之の軍事情勢】

                韓国・済州島に「慰安婦像」

                 日本史捏造でも、消し去れぬ島の数万人虐殺史


                首都ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」と記念撮影する少女。大学生組織が同種の像を済州島の日本総領事館前の広場にも設置しようとしているのだが…=2015年8月14日、韓国(早坂洋祐撮影)


                 「島民や国内外の観光客にとって、平和と歴史教育の象徴の場になる」


                 韓国・済州(チェジュ)島の大学生組織《平和碑建立推進委員 会》の決意を知り、韓国の「民主国家入り」が近いと感じた。闇に埋もれる「血塗られた島」の歴史を調べ、内外に真実を訴える覚悟だと。でも、やっぱり過剰 な期待だった。島内の日本総領事館前の広場に“慰安婦問題”を象徴する少女像を設置する計画宣言に過ぎなかったのだ。観光地として名高い済州島だが、武力 闘争と鎮圧でおびただしい数の人々が虐殺された。2003年の政府報告書は2万5000〜3万人と記すが、4万〜6万〜8万人の研究結果も存在する。虐殺 前の島民は28万人だから人間の所業とは思えない。
                 

                 朝鮮戦争(1950〜53年休戦)前の1948年4月3日、現・朝鮮労働党の前身の一 つ北朝鮮労働党の南部組織=南朝鮮労働党が起こした武装蜂起が発端で《済州島四・三事件》と呼ばれる。といっても、韓国歴代保守系政府はじめ恐怖を引きずる被害者や過去の暴露を恐れる加害者…、それぞれの姿勢が複雑に絡み合い、大半の真相は死者とともに葬られている。そこで提案が有る。不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば、大日本帝國陸軍による「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行」などと日本史偽造に耽るヒマはなくなる。何より、事件で大量の密航難民 が日本に押し寄せ、居座った正史も知るところとなろう。

                 

                120万人?耳を疑う数
                 

                 朝鮮戦 争をはさみ、済州島を皮切りに本土でも虐殺事件が頻発した。とりわけ、開戦2日後以降続く《保導連盟事件》は10万〜120万人とばらつきはあるものの惨 殺数には耳を疑う。南朝鮮労働党(南労党)といった親北朝鮮共産主義者が勃興→武装闘争やストライキが広まり→反共の韓国・李承晩(イ・スンマン)政権 (48〜60年)が無辜の民もろとも弾圧…と、対立の構図は済州島事件に似る。日本人の理解をはるかに超える残虐な諸事件の背景には一義的に▽共産主義者 の凶暴性▽共産主義に対する強い警戒▽人権無視▽防共も目的とした戦争…などが横たわる。ただ、それだけでは説明できぬ。
                 

                  朝鮮民族特有の精神構造《火病(ファッピョン)=憤怒症候群》とは、どう関係するのだろう。一部の人は「朝鮮民族特有の有り得ない激高」と“異訳”をする が、正確には「怒りの抑制に因る各種障害」だという。原因には諸説在り、総合すると《度重なる戦争・政変・略奪・復讐…など、過去の体験で生まれた『恨(ハン)』に根ざす永続的悲哀》との定義も可能だ。複数の論文には、幾つかの症状が紹介されていた。症状を《切迫した死への恐怖》→《パニック》→《生存 本能が込み上げる》と並べると、虐殺に至る心理状態の推移が、おぼろげながら“理解”できる。

                朝鮮民族特有の「火病」


                 済州島事件も、火病の側面ナシとは言い切れな い。48年に入り、米陸軍司令部軍政庁が軍政を敷く南朝鮮は単独政権樹立に向け、共産主義の北朝鮮抜きで代議員選挙を決める。だが選挙の前後、済州島で も、北朝鮮の細胞や細胞に扇動された共産主義派島民が武装蜂起したため、警察や南朝鮮派民間人、《警備隊=後の韓国陸軍》が鎮圧する。ところが、共産主義 派は山岳部に潜伏してゲリラ戦で対抗し、韓国独立=李承晩政権になっても山狩りが続く。朝鮮戦争開戦後も惨劇は治まらず、共産主義に同調する?島民の処 刑・粛清も続発。結局、勃発〜完全掃討まで6年半近く要した。


                 いずれの大量殺戮事件でも、理由も分からず人を殺した者が少なくない。特に 済州島事件のエスカレートぶりは筆頭格で、火病を想起させる。赤色テロを敢行する共産主義派におびえる南朝鮮派VS報復や反共を理由とする白色テロにおび える共産主義派の、双方の《切迫した死への恐怖》は《パニック》→《生存本能が込み上げる》と、火病の症状をたどったかもしれない。

                 済州島事件に関しては2000年に特別法が整備され、被害認定/名誉回復/調査報告書発行などが行われた。4.3平和公園に▽記念館▽慰霊館▽犠 牲者発掘遺骨奉安館が建てられ、慰霊碑や犠牲者刻銘碑も悲しみを誘う。しかし、真相究明は2000年代半ば以降、保守派と非保守派の「政治的歴史観」の違 いも在り、進展していない。実際、地元知事らの出席を請う陳情を受けた4月3日の67周年追悼式に、保守派の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)は昨年に 続き欠席した。日韓関係史ばかりか、国史も正視ができぬらしい。

                 

                像設置の前に真実を学べ

                 

                  もっとも、朴大統領にはもう一つ「知られたくない歴史」がある。済州島事件制圧の出動命令が下った韓国軍部隊が部隊ぐるみで決起。他部隊と呼応し警察官や 市民らを殺す《麗水(スヨ)・順天(スンチョン)事件》を起こす。彼我両側の将兵を含め8000人の軍民犠牲者を出して鎮圧されたが、軍内の南労党細胞が 仕組んだ陰謀だった。徹底した粛軍が断行され、朴氏の父君・朴正煕(チョンヒ、1917〜79年/後に大統領)も細胞として摘発。軍歴評価が高く死刑は免 れ無期懲役となり、朝鮮戦争で軍に早々復帰している。

                韓国・済州島

                 ところで、「慰安婦像」建立計画を進める済州島内の大学生に学んだか否かを問う。遺族証言が正しければ、一部島民が「裁判なし の即決」で、石に縛られ生きながら海に「廃棄」され→被害者の可能性が濃厚な朝鮮民族多数が長崎県・対馬に漂着→地元民が引き上げ→寺院に丁重に葬った… 経緯を。膨大な数の在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま居座った非合法・合法の人々 数千人(数万人説アリ)が原因である現実を。

                 済州島内の大学生がやるべき研究・運動は「慰安婦像」設置ではない。島内のいたる所にいまだ埋まる遺体だけでなく、事件も発掘し、真実を闇から引きずり出すことだ。

                  やるべきことを怠る一方で「慰安婦」の「虚像」を建てる意図は奈辺に在るのか。済州島をウソと闇で塗り固めた不気味な観光地にしたいのか。あるいは「慰安 婦」も済州島事件も、一緒くたに日本の仕業にでっち上げるつもりなのか。でなければ、なぜ「慰安婦像の台座に済州島事件を象徴するツバキの花を彫り込む」 のか。
                 

                 火病は「恨」に根ざすという研究も目にしたが、「逆恨み」は哀れだ。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS




                 

                | NNL2 | 韓国・北朝鮮−歴史・文化− | 07:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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