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日の丸ステルス機「心神」、来月テスト飛行
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    日の丸ステルス機「心神」、来月テスト飛行

    日の丸ステルス機「心神」、来月テスト飛行



    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601330.html?ent_rank_news

     日本が独自開発している第5世代ステルス戦闘機の試作機が、早ければ今年2月にもテストフライトをする予定だという。日本が国産戦闘機関連でテストフライトを行うのは、F2以来およそ20年ぶり。

     米国の外交専門メディア「ディプロマット」は5日(現地時間)「ATD-Xまたは心神と呼ばれる日本独自のステルス戦闘機が来月、愛知県にある三菱重工業の開発施設から岐阜県にある航空自衛隊の基地までテストフライトする計画」と報じた。

      三菱重工業が2009年から開発しているATD-Xは、基本的なステルス機能に加えて、電子戦機能を有するアクティブ・フェーズド・アレー(AESA) レーダー、軽微な機体の損傷を自動修復する機能などを備えているという。巡航速度は時速1963キロ、最高速度は時速2410キロ、航続距離は2960キ ロに達すると伝えられている。

     日本は18年までに試作機の開発を終え、27年からは戦闘能力を備えた機種を量産する計画だ。「ディプロマット」は「ATD-Xの試作機はこれまでに1機作られている」と分析した。

     もし日本がステルス戦闘機開発に成功した場合、米国・ロシア・中国に続き世界で4番目のステルス機保有国となる。

    チュ・ヒョンシク記者

     
    | NNL2 | - | 10:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    “コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑
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      ※記事を読んでも「“コピー”が公然の秘密だったのは過去の話」とはなりそうにない。それが正直な感想。韓国牽制というなら、それを指摘する前に、そうならないために自分達は何をすべきかという発想がない。それがあれば今の訴訟多発は独自性開発のの端となり未来の財産となる。


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      “コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑(1)

      2014年03月21日10時15分
      [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

       
      写真拡大
      チェック柄訴訟となっているバーバリー(左)とサンバンウルの模様。(写真=業界総合)


        今月10日、英ファッション会社バーバリーリミテッドが韓国下着会社サンバンウルを相手取り、ソウル中央地裁に商標権侵害禁止訴訟を起こし、1億ウォ ン(約950万円)の損害賠償を請求した。サンバンウルのトライ(TRY)男性トランクスがバーバリー固有のチェック柄を盗用したという理由だった。バー バリーがLGファッション「DAKS」のチェック柄シャツを問題視して起こした訴訟が強制調停で終わってから5カ月ぶりだ。

        ファッション業界が訴訟で疲弊している。1月にファッションブランド「ロンシャン」が国内流通会社AIインターナショナルを相手に 「AIインターナショナルがロンシャンの『ル・プリアージュ』バッグのデザイン権利を侵害した」として起こした訴訟で勝訴した。続いて昨年5月にもコーロ ンFnCが「ピエールカルダンのV4Vバッグはコーロンのステファニーバックを模倣した」としてピエールカルダンを相手取り起こした販売禁止仮処分訴訟で 勝利した。

        同年2月にはフランス貴金属販売会社「アガタ・ディフュージョン」とアクセサリー会社「スワロフスキー」が子犬のデザインの商標権を めぐり争った。最高裁は「アガタの子犬のデザインとスワロフスキーの子犬のペンダントは細部に差がある」としてスワロフスキーに軍配をあげた。



       

      “コピー”が公然の秘密だったのは過去の話…ファッション界訴訟頻発の裏に韓国牽制疑惑(2)


        このような訴訟は模倣とトレンドの境界があいまいな業界の特性が原因だ。業界の関係者 は「毎年、春・秋4大ファッションショーに世界のデザイナーが集まり、ここで発表されるトレンドに基づき、各国市場に変形されて適用されるのが慣例」と話 した。こうしたファッション業界の特性上、似た製品が出てくるしかない構造であり、訴訟は減らないということだ。

        過去とは違い「国内ファッション業界が成長しながら経験する成長痛」という分析もある。その間ファッション分野で“コピー”は公然の 秘密として扱われた。国内のデザイナーが日本や欧州のファッションショーからデザインをコピーした後、自社ブランドとして衣類を出し、これに基づき東大門 やロードショップでコピー製品を作り、「○○st(○○ブランドスタイルの衣類という意味)として安く販売してきた。「東大門で売れればデザインがヒット したという意味」という言葉が出るほど、コピーを問題視しない雰囲気だった。



        また、商標権訴訟で訴訟当事者が得る利益は大きくないため、業界では訴訟を自制してきた。模倣が広い範囲で行われ、春・秋でトレンドが変わり商品価値が落ちるため、裁判が長引けば勝訴しても実益がないという判断からだ。

        しかし韓国市場が拡大し、ファッション業界が急速に成長する中、韓国ブランドを牽制する勢力が増えた。かつてアジア市場は日本と残り の市場と見なされてきたが、最近は有名ブランドの韓国進出が増えた。業界関係者は「韓国でブランド力を高め、市場に警告を送るための訴訟という側面があ る」と話した。訴訟を通じて得る金銭的な利益より、デザイン著作権を主張しながら市場に警告を発し、同時に自社ブランドの「広報」も兼ねる側面が強いとい うことだ。

        問題は、まだ国内にデザイン盗用や商標権侵害を判断する明確な根拠がないという点だ。バーバリーとLGファッションの訴訟で裁判所は 「LGファッションがバーバリーに3000万ウォン(約285万円)を支払い、バーバリーは訴えを取り下げる」として強制調停判決をした。商標権侵害事実 を明確に認めず、一歩後退した格好だ。

        法務法人クァンジャンのイ・ジョンソク弁護士は「商標やデザインでは、数学の公式のように明確な基準を作るのは難しい」とし「デザイ ンブランドが実用新案や縫製方法まで特許を申請しているが、訴訟の過程でデザインの独創性を直接証明しなければならず、複雑な過程をたどるしかない」と話 した。





       
      | NNL2 | 韓国・北朝鮮のお国ぶり | 10:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      ≪産経≫ 韓国・済州島 −「慰安婦像」設置の前に島の数万人虐殺史を学べ−
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        更新

        【野口裕之の軍事情勢】

        韓国・済州島に「慰安婦像」

         日本史捏造でも、消し去れぬ島の数万人虐殺史


        首都ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」と記念撮影する少女。大学生組織が同種の像を済州島の日本総領事館前の広場にも設置しようとしているのだが…=2015年8月14日、韓国(早坂洋祐撮影)


         「島民や国内外の観光客にとって、平和と歴史教育の象徴の場になる」


         韓国・済州(チェジュ)島の大学生組織《平和碑建立推進委員 会》の決意を知り、韓国の「民主国家入り」が近いと感じた。闇に埋もれる「血塗られた島」の歴史を調べ、内外に真実を訴える覚悟だと。でも、やっぱり過剰 な期待だった。島内の日本総領事館前の広場に“慰安婦問題”を象徴する少女像を設置する計画宣言に過ぎなかったのだ。観光地として名高い済州島だが、武力 闘争と鎮圧でおびただしい数の人々が虐殺された。2003年の政府報告書は2万5000〜3万人と記すが、4万〜6万〜8万人の研究結果も存在する。虐殺 前の島民は28万人だから人間の所業とは思えない。
         

         朝鮮戦争(1950〜53年休戦)前の1948年4月3日、現・朝鮮労働党の前身の一 つ北朝鮮労働党の南部組織=南朝鮮労働党が起こした武装蜂起が発端で《済州島四・三事件》と呼ばれる。といっても、韓国歴代保守系政府はじめ恐怖を引きずる被害者や過去の暴露を恐れる加害者…、それぞれの姿勢が複雑に絡み合い、大半の真相は死者とともに葬られている。そこで提案が有る。不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば、大日本帝國陸軍による「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行」などと日本史偽造に耽るヒマはなくなる。何より、事件で大量の密航難民 が日本に押し寄せ、居座った正史も知るところとなろう。

         

        120万人?耳を疑う数
         

         朝鮮戦 争をはさみ、済州島を皮切りに本土でも虐殺事件が頻発した。とりわけ、開戦2日後以降続く《保導連盟事件》は10万〜120万人とばらつきはあるものの惨 殺数には耳を疑う。南朝鮮労働党(南労党)といった親北朝鮮共産主義者が勃興→武装闘争やストライキが広まり→反共の韓国・李承晩(イ・スンマン)政権 (48〜60年)が無辜の民もろとも弾圧…と、対立の構図は済州島事件に似る。日本人の理解をはるかに超える残虐な諸事件の背景には一義的に▽共産主義者 の凶暴性▽共産主義に対する強い警戒▽人権無視▽防共も目的とした戦争…などが横たわる。ただ、それだけでは説明できぬ。
         

          朝鮮民族特有の精神構造《火病(ファッピョン)=憤怒症候群》とは、どう関係するのだろう。一部の人は「朝鮮民族特有の有り得ない激高」と“異訳”をする が、正確には「怒りの抑制に因る各種障害」だという。原因には諸説在り、総合すると《度重なる戦争・政変・略奪・復讐…など、過去の体験で生まれた『恨(ハン)』に根ざす永続的悲哀》との定義も可能だ。複数の論文には、幾つかの症状が紹介されていた。症状を《切迫した死への恐怖》→《パニック》→《生存 本能が込み上げる》と並べると、虐殺に至る心理状態の推移が、おぼろげながら“理解”できる。

        朝鮮民族特有の「火病」


         済州島事件も、火病の側面ナシとは言い切れな い。48年に入り、米陸軍司令部軍政庁が軍政を敷く南朝鮮は単独政権樹立に向け、共産主義の北朝鮮抜きで代議員選挙を決める。だが選挙の前後、済州島で も、北朝鮮の細胞や細胞に扇動された共産主義派島民が武装蜂起したため、警察や南朝鮮派民間人、《警備隊=後の韓国陸軍》が鎮圧する。ところが、共産主義 派は山岳部に潜伏してゲリラ戦で対抗し、韓国独立=李承晩政権になっても山狩りが続く。朝鮮戦争開戦後も惨劇は治まらず、共産主義に同調する?島民の処 刑・粛清も続発。結局、勃発〜完全掃討まで6年半近く要した。


         いずれの大量殺戮事件でも、理由も分からず人を殺した者が少なくない。特に 済州島事件のエスカレートぶりは筆頭格で、火病を想起させる。赤色テロを敢行する共産主義派におびえる南朝鮮派VS報復や反共を理由とする白色テロにおび える共産主義派の、双方の《切迫した死への恐怖》は《パニック》→《生存本能が込み上げる》と、火病の症状をたどったかもしれない。

         済州島事件に関しては2000年に特別法が整備され、被害認定/名誉回復/調査報告書発行などが行われた。4.3平和公園に▽記念館▽慰霊館▽犠 牲者発掘遺骨奉安館が建てられ、慰霊碑や犠牲者刻銘碑も悲しみを誘う。しかし、真相究明は2000年代半ば以降、保守派と非保守派の「政治的歴史観」の違 いも在り、進展していない。実際、地元知事らの出席を請う陳情を受けた4月3日の67周年追悼式に、保守派の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)は昨年に 続き欠席した。日韓関係史ばかりか、国史も正視ができぬらしい。

         

        像設置の前に真実を学べ

         

          もっとも、朴大統領にはもう一つ「知られたくない歴史」がある。済州島事件制圧の出動命令が下った韓国軍部隊が部隊ぐるみで決起。他部隊と呼応し警察官や 市民らを殺す《麗水(スヨ)・順天(スンチョン)事件》を起こす。彼我両側の将兵を含め8000人の軍民犠牲者を出して鎮圧されたが、軍内の南労党細胞が 仕組んだ陰謀だった。徹底した粛軍が断行され、朴氏の父君・朴正煕(チョンヒ、1917〜79年/後に大統領)も細胞として摘発。軍歴評価が高く死刑は免 れ無期懲役となり、朝鮮戦争で軍に早々復帰している。

        韓国・済州島

         ところで、「慰安婦像」建立計画を進める済州島内の大学生に学んだか否かを問う。遺族証言が正しければ、一部島民が「裁判なし の即決」で、石に縛られ生きながら海に「廃棄」され→被害者の可能性が濃厚な朝鮮民族多数が長崎県・対馬に漂着→地元民が引き上げ→寺院に丁重に葬った… 経緯を。膨大な数の在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま居座った非合法・合法の人々 数千人(数万人説アリ)が原因である現実を。

         済州島内の大学生がやるべき研究・運動は「慰安婦像」設置ではない。島内のいたる所にいまだ埋まる遺体だけでなく、事件も発掘し、真実を闇から引きずり出すことだ。

          やるべきことを怠る一方で「慰安婦」の「虚像」を建てる意図は奈辺に在るのか。済州島をウソと闇で塗り固めた不気味な観光地にしたいのか。あるいは「慰安 婦」も済州島事件も、一緒くたに日本の仕業にでっち上げるつもりなのか。でなければ、なぜ「慰安婦像の台座に済州島事件を象徴するツバキの花を彫り込む」 のか。
         

         火病は「恨」に根ざすという研究も目にしたが、「逆恨み」は哀れだ。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS




         

        | NNL2 | 韓国・北朝鮮−歴史・文化− | 07:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        最近の韓国の異常な中国依存 経済的に不可避だが隷属への道
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          最近の韓国の異常な中国依存 経済的に不可避だが隷属への道



          2015.07.22 07:00
          http://www.news-postseven.com/archives/20150722_336754.html
           

           最近、「韓国の2ちゃんねる」といわれるインターネット掲示板「イルベ」では、韓国の中国依存の是非について活発な論争が展開されている。賛成する者、反対する者、なぜか日本についても言及する者など様々だ。

           確かに、最近の韓国の中国依存は異常なほどだ。特に経済面での結びつきは、ますます強固になっている。

           韓国が中国と国交を樹立した1992年当時の中国との貿易額(輸出入の合計額)は50億ドルだった。長年の間、韓国の貿易額ランキングでは、トップが米 国で2位が日本だったが、2004年に対中国が900億ドルに達してトップになり、2013年には2500億ドルに迫ろうとしている。わずか20年で貿易 額が50倍にも達し、日本と米国を足した額をも上回る。韓国経済は、もはや中国抜きで語れなくなっている。

           そんな状況下、韓国の保守系の最大手紙、中央日報(2014年12月17日付)は、「『中国のおかげ』、そして『中国のせい』」と題したコラムを掲載し た。韓国は中国人観光客の激増で、ソウル市内の化粧品店やホテルの売り上げが大幅に増加するなど経済的な恩恵を受けている。

           その反面、〈韓国の10大輸出品目を8産業で再構成して、世界市場の占有率を基準として比較してみたところ、何と6産業で中国が韓国を追い抜いたことが分かった〉という。追い抜かれたのは、スマートフォン、自動車、石油化学、造船、鉄鋼、精油の6分野。

           つまり、もはや韓国は中国に太刀打ちできず、経済的に依存しなければ生きていけない。しかし、同時にそれは隷属への道でもあり、韓国が抱えるジレンマが現われている。

          ※週刊ポスト2015年7月31日号

           
          | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          「同じ声をあげよ」オバマ政権、朴外交に足かせ
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            「同じ声をあげよ」オバマ政権、朴外交に足かせ

             朴氏は「韓国の対中政策を米が支持」と受け止め


            2015.10.18


            ホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)と韓国の朴槿恵大統領=16日(AP)

             【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は16日(現地時間)の共同記者会見で、オバマ米大統領が「米韓関係と中韓関係は両立可能だ」と首脳会談で指摘したことを明らかにした上で、オバマ大統領が韓国の対中政策を「明確に支持した」と胸を張った。

             今回の訪米の大きな成果といえるが、一方で、中国が国際法などに反する行動をとった場合には、米国と足並みをそろえるよう、オバマ大統領から直接迫られる形となった。独自の対中外交を志向する朴政権にとって足かせになるものだ。

              韓国の聯合ニュースは、オバマ大統領の「韓国が米国と同じ(非難の)声を上げることを期待する」との発言について、「南シナ海問題に対する韓国のより明確 な立場(表明)を要求したものだ」との見方を伝えた。韓国政府はこれまで、南シナ海に進出する中国を強く批判するようなことはなく、「中国との摩擦を避けるためだろう」(外交筋)ともみられていた。

             朴大統領にとって訪米の最大の目的は、自身が9月に訪中を強行したことにより米国で持ち上がった「韓国の対中傾斜論」に対し、北朝鮮政策にからめた韓国独自の対中外交の意義と、米韓関係の緊密ぶりをアピールすることにあった。

             朴大統領は16日の会見で、「米韓同盟はいつの時代よりも強力だ」と強調してみせたが、オバマ大統領自身から「南シナ海では対中非難を」と念を押され、今後の対中外交への影響は避けられなくなった。

             

            | NNL2 | 韓国・北朝鮮−外交− | 08:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            韓国の「為替操作」に米国が“警告” TPP参加にハードル
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              韓国の「為替操作」に米国が“警告”

               TPP参加にハードル
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              2015.10.20


              朴大統領は、アメリカからさらに高いハードルを突き付けられた(AP)【拡大】

               オバマ米大統領と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が16日に行った米韓首脳会談の実務レベル交渉で、米国が、韓国の「為替操作」問題を取り上げ、交渉決裂の危機に直面していたことが分かった。

               韓国はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の意向を示しているが、TPPには「為替操作禁止」が含まれており、韓国参加へのハードルとなりそうだ。

               注目のニュースは朝鮮日報(日本語版)が19日、「韓国の為替操作問題、米側が突然切り出し交渉決裂の危機」として報じた。

               同紙によると、実務レベル交渉では、韓国のTPP加入意思と米国による歓迎の文言を盛り込むことには合意したが、米国側が突然、「韓国はこれ以上、為替操作を行うべきではない」という趣旨の文言を共同説明書に付け加えることを主張し、交渉は難航したというのだ。

               TPPは大筋合意の補足として、参加各国が「為替操作を行わないこと」で合意している。韓国は「為替操作の常習国」とされ、米財務省が19日に公表した為替報告書でも、韓国の為替介入が批判されている。韓国がTPP参加を希望するならば、為替操作を止めるのは当然だ。

               同紙によると、韓国側は「為替担当者が出席していない状態で敏感な内容を盛り込むことはできない」と説得したという。

               米韓首脳会談をめぐっては、オバマ氏が会談後の共同記者会見で、朴氏に事実上の「中国離れ」の“最終警告”を与えたことが注目された。

                中国の南シナ海での軍事的覇権拡大を念頭に、オバマ氏は、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と発言 した。こうした安全保障分野とは別に、経済分野でも「為替介入をやめろ」「貿易をねじ曲げるな」と“警告”していたわけだ。

               韓国が現状のままでは、TPP参加はかなり厳しそうだ。




               

              | NNL2 | - | 08:21 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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