「根拠なき報復」韓国を批判 輸出優遇“日本格下げ”方針

  • 2019.09.14 Saturday
  • 07:17

「根拠なき報復」韓国を批判 輸出優遇“日本格下げ”方針

9/4(水) 14:54配信

 

 

FNN.jpプライムオンライン

 

FNN.jpプライムオンライン

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00010000-houdoukvq-kr

 

経済産業省は、韓国が輸出管理の優遇制度で、日本を格下げする方針を示していることに対して、「恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」との意見を提出したと発表した。

韓国は8月12日、日本に対する輸出管理制度を見直す方針を示し、意見を公募していた。

経産省は、日本を格下げする根拠や詳細について、明確な回答がないまま手続きが進められれば、「根拠のない恣意的な報復措置と考えざるを得ない」などとする意見を提出した。

また、引き続き韓国側から改正の理由や制度の詳細などについて、回答を求めるとしている。

 

FNN

韓国大統領補佐官が反米デモを訴える

  • 2019.09.14 Saturday
  • 07:13

韓国は西側から離れることを覚悟した

 

韓国は米国を嫌い、米国は自分が韓国から嫌われていることを自覚している

 

韓国大統領補佐官が反米デモを訴えた。

 

「青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが(米韓関係のあり方を)変えることができる。」

 

 

------------------------------

韓国は元々中国の属国

――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

 

 

9/13(金) 17:00配信

 

 

 

デイリー新潮

 

 米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

「米国から切り離しやすい」韓国

 

鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長の主張です。

 米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」(9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語)から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

 

 

「中国の元属国」と同盟を組めるか

 

――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは? 

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

 この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

 テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

 

【※機械翻訳】 歴史的に、韓国は日本よりも中国の支流国家システムに関連しており、北京は習近平が権力を握って以来、韓国に米国からの脱線を強いる強い圧力をかけている。


「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。

 韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

 

 

「最後は米国を選ぶ」はずだったのに

 

――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。

 米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

 前の左派政権、盧武鉉ノ・ムヒョン)政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

 冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

 米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

 しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

 

 

「インド太平洋戦略」から逃げ回る

 

――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

 グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

 

 日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

 中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています(『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

 

 

「米軍は出て行かない」と信じていた比国民

――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか? 

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト(Michael Armacost)氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

 スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」(9月4日、韓国語)を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も(米国には)ない。

 アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

 在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

 そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。

 

 

自称「親米派」こそ曲者

 

――韓国には親米保守もいるのでは? 

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

 軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。

 その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン(Goldon Chang)氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

 韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

 いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

 何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

 

 

 

「同盟廃棄」を「非核化」と取引

――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ(Donald Trump)大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

 その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」(probably doesn’t like us too much)と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」(5月9日、英語版)が報じています。

 アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

 そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

 おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任すると発表しました。

 北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

 

 

反米デモを呼びかけた大統領補佐官

 

――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか? 

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」(9月7日、韓国語版)です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

 朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

 一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台(大統領官邸)は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

 大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

 朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」(9月10日、韓国語版)から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に(ワシントンに)伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。


・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが(米韓関係のあり方を)変えることができる。

 

 

左派を結集するための「反米」

――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

 また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

 文在寅大統領は側近中の側近、長顱淵船隋Ε哀叩縫愁Ε訛膤惷擬を法務部長官に任命。不正の塊(かたまり)とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

 すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

 



鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年9月13日 掲載

新潮社

 

経済音痴の文政権は韓国民の生活を破壊

  • 2019.09.13 Friday
  • 08:45

経済音痴の文政権は韓国民の生活を破壊

 

それでも文は国民に責任を感じることはない

 

何故なら文は左翼だから

 

左翼というのは国民は馬鹿だと考える人間のこと

 

左翼にとって国民は利用する為だけの存在

 

韓国の未来は消えた

 

統一韓国成立して最貧国の仲間入り。

 

そして、国民は北の奴隷として北に財産なげうって奉仕生活。

 

 

 

----------------------------------------------

 

失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

 

 

 

 勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

 

 韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

 

■年間27万ウォンから33万ウォンに

 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

 

 政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた

 

 

 国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

 

 

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

 

 

 こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

 

 監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120−270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

 

 しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

 

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

 

誰でも知っている事実

  • 2019.09.13 Friday
  • 08:24

誰でも知っている事実

 

韓国が上から目線で強くでるのは日本だけ

 

またまた北に無視された

 

北には無視されても罵倒されても怒れない韓国の哀れさ

 

支那(=China)に怒られ、米国に怒られ、行き場の無い韓国は日本に八つ当たり

 

日本に八つ当たりして、文は韓国を売る

 

正しい歴史を主張するには日本は圧倒的に強くなければならない

信賞必罰が対韓外交の基本

 

-----------------------------------------------------

 

北朝鮮また「通米封南」、ウラジオストクで韓国との会議すっぽかす

 

 

2019年09月11日09時25分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  米国と9月末に非核化実務交渉をする意向を明らかにした北朝鮮が、先週韓国が参加する韓ロ朝半官半民会議(1.5トラック)はボイコットしていたことが10日、確認された。

  匿名希望の政府関係者は「3日から6日までロシア・ウラジオストクでロシア主催で第5回東方経済フォーラムが開かれた」とし「フォーラム期間に韓国・北朝鮮とロシア当局者や専門家が参加する3カ国経済協力会議を進行することにしたが、北朝鮮側が突然欠席したため実現しなかった」と述べた。この関係者は「当初、5日午前10時頃にロシアのアレクサンドル・コズロフ極東開発部長官と北朝鮮の対外経済省(旧貿易省)関係者、韓国の北方経済協力委員会に関与している専門家が集まり、羅津(ナジン)ハサンプロジェクト進展のための協議を進行する計画だった」とし「しかし、北朝鮮側が前日の4日夜遅く、『技術的な理由』を挙げ会談に参加しないと通知してきたため会議自体が開かれなかった」と説明した。

  羅津ハサンプロジェクトとは、ロシア極東の国境地域であるハサンと北朝鮮の羅津港を結ぶ54キロメートル区間の鉄道の改修・補修と羅津港の現代化事業、複合物流事業などを骨子とする事業だ。

  国際社会は対北制裁をしているが、この事業は例外を認められた。したがって、韓国とロシア当局は、東方経済フォーラムをきっかけに北朝鮮側と事業を具体化するための方案を議論しようとした。北朝鮮は東方経済フォーラムに李龍男(イ・ヨンナム)副首相(対外経済協力担当)を団長に代表団を派遣し、フォーラムの一環として推進された韓ロ朝協議も代表団のメンバーを送ると事前に知らせた。

  北朝鮮が発表した「技術的な理由」という不参加理由が具体的に何なのかは把握されていない。しかし、北朝鮮が9日に崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省第1副相が前に出て米国との交渉という談話を発表し、米国と「取引」を再開することにしたことで、先週にはすでに対米交渉の提案を念頭に置いて韓国当局との接触を遮断したという分析が出ている。北朝鮮が自分たちを世話してくれる「後ろ盾国家」のロシアが主導する会議だっただけに、ロシアの立場を考慮して当初は参加すると明らかにしたものの、米国との交渉再開の方向に局面が変わると韓国との接触を遮断する「通米封南」を再び駆使したという話だ。

  仁済(インジェ)大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮が先週の会議を突然中止させたならば、当局者が顔を合わせる場であるため、対外的に誤解を招きかねないと内部的に判断し直したか、米国との交渉を再開することにしたため会議への出席予定を覆したのかもしれない」と述べた。

  フォーラム北朝鮮代表団長の李副相は5日、現地で「南朝鮮(韓国)が(9・19)共同宣言と板門店(パンムンジョム)宣言に明記された事項を履行しなければならないのにしないから、それ(対話)が可能か」と不満を示した。

 

 

 

戦後の対韓外交とは何だったのか

  • 2019.09.13 Friday
  • 08:06

戦後の対韓外交とは何だったのか

韓国の嘘に妥協した結果、嘘まみれの日本に

 

韓国の腐った精神に毒され、自らも腐敗した日本

 

真実は孤立するがいつか友も信頼も獲得する。

 

嘘は嘘を呼び自らを破綻させる。

 

それ以上に先人に唾する姿勢は精神の破綻と誇りの喪失となる。

 

嘘吐き韓国とは交わりを立つ。

 

そして人間としての心を立て直すことが最優先課題。

 

-----------------------------

 

 

 

日本の政治家、韓国の主張の正当性を議論せず譲歩続けた歴史

 日韓外交を考えるとき、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、「善隣外交(隣国との友好を深めるための外交政策)」とは似て非なる成り立ちだったことである。

 

 1965年に結ばれた日韓基本条約では、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力を行なうことで合意した。

 

 そして、1980年に就任した全斗煥・大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。それに対し中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問(1983年)し、その場で40億ドルの支援を表明した。当時の為替レート(1ドル=約240円)で約1兆円である。

 

 中曽根内閣の40億ドル支援を含めた日本の援助(無償、円借款)が1990年に終わると、「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まっていく。大きな火種となったのが朝日新聞の報道(※注)を発端とする慰安婦問題だ。

 

【※注/朝日新聞が1980年代から慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた記事について、2014年に証言が虚偽であったことを認めて関連記事を取り消した】

 

 そこに出されたのが1993年の宮沢(喜一)内閣の河野洋平・官房長官(河野太郎氏の父)による「河野談話」である。黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員が語る。

 

「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたことです。韓国は河野談話で日本が強制を認めたと解釈し、その後の日韓の見解の食い違いを生じさせた」

 

 宮沢氏や河野洋平氏をはじめ、日本の“謝罪外交”を担ったのは奇しくも宏池会人脈だった。

 

 

「日韓外交の中で経済協力利権を狙って韓国に食い込んだ政治家は多かった。その一方、自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には“贖罪意識で韓国に接する”という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」(評論家・屋山太郎氏)

 

 そうした河野洋平氏らの路線は、村山富市・首相の戦後50周年談話、そして1998年の小渕恵三・首相の「日韓パートナーシップ」宣言に引き継がれていく。小渕氏は漁業協定締結のために行なったこの宣言の中で初めて、「植民地支配」という言葉を使って謝罪した。

 

 

◆鳩山元首相の「額ずき」

 

 一方、当時の野党政治家にも、“謝罪ありき”の外交は広がっていた。

 

「慰安婦問題を盛り上げた日本の野党政治家の責任も重い」

 

 そう指摘するのは、共産党議員秘書の経験があるジャーナリスト・篠原常一郎氏である。

 

「慰安婦問題を複雑にしたのは、『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を国会に提出(2000年)した小川敏夫氏(現・参院副議長)、福島みずほ氏、吉川春子氏など当時の民主党、社民党、共産党の国会議員たちの行動にも原因がある。彼らは反自民の立場から、韓国の反日団体の主張を法案にしたうえ、東京で『女性国際戦犯法廷』を開くなど、各国に慰安婦像建設運動を広げるきっかけをつくった」

 

 そして2009年に民主党政権が誕生すると、さらに拍車がかかる。菅直人・首相は「日韓併合100年」の反省とお詫び談話を出し、鳩山由紀夫・首相は退任後、韓国の独立運動家を収容していた西大門刑務所歴史館で額ずいた。

 

「ドイツのブラント首相がポーランドでナチスの行為を謝罪した『ワルシャワでの跪き』と同種の謝罪を日本の首相経験者が行なったことで、韓国における日本の戦争責任の大きさのフレームアップを招いた」(前出・黒田氏)と見られている。

 

 日本は韓国の主張に対して、その正当性を議論するのではなく、譲歩を重ねていった。日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。

 

 

「日韓関係というのは、日本の政治家が韓国を反共の防波堤にするために戦後賠償問題以降も経済支援を続け、その資金を日本にも環流させて日韓で政治的に利用してきた。何か日韓の間で揉め事、利害の衝突が起きた時には、その資金を様々な形で使い、お互いに納得する。それが政治決着です。韓国ロビーといわれる政治家たちがその中心にいて、与野党の多くの議員が日韓議員連盟に加盟し、親韓派が増えていった。

 

 しかし、世の中は変わった。東西冷戦が崩壊し、韓国も民主国家になると、大統領の一存で経済支援のカネを動かすことができない。日本からの経済協力も細くなる。日韓議連のパイプはあっても、政治決着させるための原資がなければ以前のようにカネの力で両国の紛争を解決することができない。それが今の状態です」

 

 実際、政治家による日韓外交の窓口となった「日韓議員連盟」の額賀福志郎・会長や議連幹事長の河村建夫・元官房長官らが訪韓しても、事態を収拾する力はない。

 

 そもそも安倍晋三・首相や河野太郎氏の祖父の時代に築かれた関係が、補償金の利権化という日韓の政治家たちの打算に基づくものだったとすれば、こと政治家同士による外交に「真の友好関係」が成り立っていたかどうか。むしろそれが現在の「戦後最悪の関係」の原因になっているとさえ見えてくる。

 

 安倍首相と文在寅大統領の双方が彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まるのではないか。

 

※週刊ポスト2019年9月20・27日号

負けても「勝利宣言」する韓国の論理とは?

  • 2019.09.13 Friday
  • 07:50

【日韓経済戦争】

再開のゴング、韓国がWTOに日本提訴!

 負けても「勝利宣言」する韓国の論理とは?

 

 

2019/9/12 19:00 J-CAST会社ウォッチ

 

 

WTO提訴を発表するユ・ミョンヒ通商交渉本部長(ハンギョレ9月11日付より)
WTO提訴を発表するユ・ミョンヒ通商交渉本部長(ハンギョレ9月11日付より)

 

 

疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官(法相)任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。

 

文在寅(ムン・ジェイン)政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関(WTO)に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」(ハンギョレ)などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。

 

同じ日に日韓の別の紛争事案の判断がWTOから下されたが、日韓いずれも「勝利宣言」を行なった。いったい、どうなっているのか。韓国と日本の新聞から読み解くと――。

 

「疑惑」のスタート場所から「克日」宣言した文大統領

 

聯合ニュース(2019年9月11日付)「日本をWTOに提訴へ 『政治的な動機による差別措置』」はWTO提訴の理由をこう伝えている。

「韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は9月11日、記者会見を開き、日本政府の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、『政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないようWTOに提訴した』と発表した。ユ氏は『日本の措置は、日本政府の閣僚クラスによる何度かの言及に表れたように、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に関連した政治的な動機でなされたもの』と述べ、『わが国を直接狙った差別的な措置』と指摘した」

「放射能に汚染されている」として、日本8県の水産物を禁輸した措置をめぐる紛争で今年4月に「逆転勝利」を勝ち取ったメンバーを中心に、日本の不当性を指摘する戦略を立ててきた。ユ氏は、提訴の発表と同時に日本に対し「二者協議」を公式に要請した。WTOの紛争手続きでは、日本が二者協議に応じなかったら正式の「裁判」になる。過去、二者協議が行なわれなかった事例はないから、韓国の狙いは、これまで協議に応じてこなかった日本を交渉のテーブルにつかせることが大きい。

 

8月中に提訴する予定だったが、チョ氏の疑惑問題で国中が沸騰する騒ぎになり、日韓問題どころではなくなった。しかし、9月9日にチョ氏を法務部長官に強行任命、ひとまず騒ぎが収まり、日本対抗策に打って出た。そんな文大統領の「余裕」を、韓国経済「『チョ・グク悩み』終えた文大統領、克日の歩み」(9月11日付)がこう伝える。

「チョ・グク氏を法務部長官に任命した文大統領はすぐさま克日(日本に打ち克つ)の動きに出た。文大統領は9月10日、就任後2度目の現場国務会議(編集部注:現場に出張して開く閣議)の場所に『科学技術の産室』とされる韓国科学技術研究院を選んだ。日本の輸出規制を克服するために、素材・部品・装備産業の競争力を強化しようという趣旨だ」

「文大統領は『誰にも揺さぶることのできない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込め、科学技術研究院で国務会議を開くことになった』と述べた。『競争力強化は経済大国のための戦略課題であり、韓日関係の次元を超えて韓国経済100年の土台を立てること』と強調した」

ところで、現場国務会議の場所を科学技術研究院に決めた点もメディアの注目を集めた。じつは科学技術研究院は、チョ・グク氏の娘が釜山(プサン)大学医学専門大学院の入試に活用したインターンシップ証明書が虚偽・不正発行されたとして、メディアの取材が殺到した場所なのだ。文大統領は、あえて疑惑がスタートした場所を選び、「克日」の戦いの第2ラウンドを国民にアピールした。

 

 

「13件に1つ勝っただけで勝訴とはおこがましい」

 

さて、9月10日(日本時間11日)、スイス・ジュネーブにあるWTO上級委員会(裁判でいえば二審・最終審)は、韓国による日本製バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐる日韓の紛争事案について、韓国側のWTO協定違反を認定する判断を発表した。

その内容を日本メディアは、「韓国に勝訴、WTO最終判断」(日本経済新聞)、「日本、勝訴確定」(産経新聞)などと軒並み「勝訴」と報道した。たとえば、時事通信(9月11日付オンライン版)「WTO最終審でも日本勝訴」はこう伝える。

「世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある」

ちなみに経済産業省は11日、ホームページ上にWTOの決定概要を公開している。

ところが、9月11日付の韓国紙は、「韓国、大部分で勝訴」(中央日報)、「韓国が『判定勝ち』」(ハンギョレ)、「韓国、大部分勝訴」(朝鮮日報)など軒並み「勝訴」と報じたのだった。たとえば、「判定勝ち」というハンギョレ(9月11日付)はこう伝える。

「韓国が『判定勝ち』をおさめた。WTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて、『韓国の措置の協定背反性が立証されなかった』と判定した。ただし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本は判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。韓国産業部の関係者は『今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定』と説明した」

いったい、どうしてこんな記事になるのだろうか。それは、聯合ニュース「日本をWTO提訴」(2019年9月11日付)の中で、記者団とユ・ミョンヒ通商交渉本部長とで交わされた一問一答を読むと、よくわかる。韓国政府が日本をWTOに提訴した際の記者会見だが、日本製バルブの最終決定についても質問が出た。

――(記者団)昨夜、WTOの最終決定が出された韓日の紛争で、日本は自国が勝訴したと主張している。

ユ・ミョンヒ通商交渉本部長「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した13件の争点のうち10件については韓国が確実に勝った。2件は手続き面の事案だ。1件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ」

韓国政府の高官が、真っ向から自国の敗訴を否定したのだった。

 

 

「微々たる貿易額だし、勝敗は無意味だ」

また、朝鮮日報(9月12日付)「WTO反ダンピング紛争判定に韓日いずれも『勝利宣言』」は、韓国側のこんな「論理」を展開している。

「韓国と日本は9月11日、WTOの判定について、互いに勝利したと主張し合った。判定の要旨は『日本が提起した13点の争点のうち10点は韓国の主張が正しく、3点は日本が正しい』というものだ。WTOの判定をめぐり、両国がいずれも勝利したと主張したのは、WTO判定の特殊性のせいだ。WTO判定は有罪か無罪かを判断したり、両国のどちらが『正しい』と簡潔に判断したりはしない。争点別に各国の主張を細分化し、どちらの主張が妥当なのかを検討する」

「今回も、韓国は『WTOが13点の争点のうち10点について、韓国の立場を支持した』として、韓国の勝利と受け止めた。日本は『重要な1つの争点で勝訴し、実質的な勝利だ』との立場だ。仁荷大のチョン・インギョ教授は『WTO紛争は争点別にどちらの主張がより妥当なのかを判断する場であり、勝敗を争っても無意味だ』とした上で、『激しく対立している両国が無理に自国の勝利だと主張している』と指摘した。韓国の日本製バルブ輸入規模は年間500億ウォン(約45億円)程度で、両国の貿易規模に比べれば微々たる水準だ」

こうした韓国の動きと論理に産経新聞「WTO続く日韓対立 バルブ勝訴 韓国は撤回否定的」(9月12日付)は怒り心頭だ。

「(韓国政府高官の発言に)日本政府は『WTOの紛争解決で日本に負けたという猊堙垤腓平深足瓩鯒Г瓩燭ない韓国国内向けの強弁だ』(経済官庁幹部)などと冷ややかだ。日本は韓国が是正措置を取らない限り、韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置が可能となる。韓国政府は不都合な真実から目をそらすかのように、日本のWTOへの提訴を発表した」

日韓の対立はWTOを舞台にさらに激化することになりそうだ。

(福田和郎)

日本「戦犯企業」ステッカーは韓国版文化大革命が狙いか

  • 2019.09.13 Friday
  • 07:16

日本「戦犯企業」ステッカーは韓国版文化大革命になりかねない

 

このまま行けば、

 

生徒は紅衛兵に、

 

反日有理は造反有理へ

 

そして行き先は朝鮮半島統一へ

 

失敗しても成功しても韓国は消滅へ

 

 

---------------------------------

 

日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国

 

 

9/12(木) 14:30配信

 

 

朝日新聞デジタル

 

 

 韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。

 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。(ソウル=武田肇)

 

 

朝日新聞社

 

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断

  • 2019.09.13 Friday
  • 06:46

 

韓国のタリバン、文大統領を一刀両断

 

 

9/13(金) 6:00配信

 

 

JBpress

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190913-00057625-jbpressz-kr

 

 

■ 長饂瓩鯔〔劃拘韻砲靴燭い錣

「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心長顱チョ・グク)前民情首席補佐官*1  を予定通り、法務長官に任命した。

(*1=民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。)

 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ

 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

 ワシントンの「コリア・ハンド」(韓国通)はこう見ている。

 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

 なぜ、文在寅大統領が長饂瓩稜ぬ燭妨納垢靴燭。この韓国通は続ける。

 「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

 「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

 「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

 「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の長饂瓠I埓亀刃任冒おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

 「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

 

 

■ 文氏と共に一掃される「386世代」

 かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』*2  が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」 「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」

 「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」

 「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」

 (*2=全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代に生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。)

 (https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-jae-in-should-listen-to-the-2030-generation-the-korea-herald-columnist)

 (http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html)

 裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。

 

 

■ 次期政権で美人学者が中枢を担う? 

 そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。

 この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。

 論文のタイトルは『Moon's Failed Balancing Act』(失敗した文在寅のバランス政策)

 (http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/)

 執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。

 写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。

 オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。

 これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所*3  発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。

( *3=2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。)

 イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。

 この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。

 韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ(コーネル大学所在地)で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。

 文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派(与党)と保守派(野党)との分裂が拡大している点を強調している。

 

 

 与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。

 「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」

 「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」

 「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」

 「一方、進歩派の主張はこうだ」

 「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」

 「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」

 現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。

 「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」

 「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」

 「進歩派はこう見ている」

 「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」

 「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」

 

 

■ 脱線した「ツートラック戦略」

 イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。

 「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」

 「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」

 「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」

 「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」

 「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」

 「世論調査では韓国民の50%が日本は友好国ではないと答え、80%が安倍首相を嫌いだと言い、75%が日本人は信用できないと答えた。82%が日韓関係は悪いと答えた」

 イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。

 「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関(WTO)や東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」

 「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」

 

 

■ 米中を天秤にかけた外交

 イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」(均衡の取れた外交)だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。

 「文在寅大統領は2017年にこう発言している」

 「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」

 「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」

 「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」

 「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」

 「安倍首相は大阪で開かれたG20(金融・世界経済に関する首脳会合)出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」

 「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」

 「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」

 「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」

 

 

■ 「警戒警報を見落としていた」

 だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。長饋融への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。

 それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。

 その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。

 イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。

 「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く(Disproportionate)であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している

 「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」

 日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。

 「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』(Tit-for-tat)には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」

 「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」

 「米国に(公正な)仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」

 日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。

 つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。

 



 だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。

 このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。

 

 

高濱 賛

韓国の政府債務700兆ウォンに迫る

  • 2019.09.12 Thursday
  • 08:55

 

韓国の政府債務700兆ウォンに迫る

 

 

 景気低迷で税収が減少する中、政府の歳出が増加したため、韓国の政府債務は700兆ウォン(約63兆円)に迫った。

 

 韓国企画財政部は10日、「月間財政動向9月号」を通じ、今年1−7月の国税収入は189兆4000億ウォンで、前年同期(190兆2000億ウォン)を8000億ウォン下回ったと発表した。税収進ちょく率は前年を0.6ポイント下回る64.2%だった。税収進ちょく率とは政府の年間税収目標のうち、実際に徴収した税額の割合を指す。

 

 税収を税目別に見ると、油類税の引き下げによる影響などで7月時点で交通税は前年同期比で9000億ウォンの減収。輸入減少などの影響で関税収入も6000億ウォン減少した。個別消費税引き下げなどの影響でその他税収も1兆4000億ウォン減少した。しかし、法人税収は税率引き上げと昨年の半導体好況で前年同期を1兆9000億ウォン上回った。

 

 一方、7月までの歳出は318兆2000億ウォンで、前年同期に比べ35兆5000億ウォン増えた。歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は24兆3000億ウォンの赤字、管理財政収支は48兆2000億ウォンの赤字だった。管理財政収支は統合財政収支から社会保障性基金を除いたもので、政府の実際の台所事情を示す指標だ。7月時点で統合財政収支、管理財政収支の累計赤字はそれぞれ統計を取り始めた2000年、11年以来で最大となった。7月末現在の政府債務は692兆2000億ウォンで、前月を5兆4000億ウォン上回り、700兆ウォンに迫った。

 

 企画財政部関係者は「経済活力を高めるため、上半期に予算を集中的に執行し、政府財政の赤字規模が増えたが、下半期は財政収支の赤字幅が改善すると見込まれる」と述べた。

 

キム・ソンモ記者

米国との対話を提案した翌日、北が対南用ミサイル2発

  • 2019.09.12 Thursday
  • 08:52

 

米国との対話を提案した翌日、北が対南用ミサイル2発

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180020.html

 

 

崔善姫外務次官の談話からわずか7時間で発射

 

 

 北朝鮮は10日午前、平安南道价川一帯から東海に向けて短距離発射体2発を発射した。前日夜に崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が米国との対話を提案してからわずか7時間後のことだった。韓国軍の合同参謀本部(合参)は「きょう(10日)午前6時53分と7時12分、北朝鮮が平安南道价川一帯から東に向けて発射した未詳の短距離発射体2発を捕捉した」と発表した。合参は、今回の発射体の最大飛距離はおよそ330キロだとしたが、発射体の正確な高度や速度は明かさなかった。ただ、発射体の頂点高度は50−60キロほどと推定されている。飛行距離と高度から考えると、北朝鮮が最近公開した新型兵器4点セットのうちATACMS級ミサイルもしくは直径600ミリと推定される「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」である可能性が高いとみられる。

 

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

PR

calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM