「徴用工判決」で韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに

  • 2019.03.27 Wednesday
  • 18:02

「徴用工判決」で韓国致命傷

 

 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに

 

 

 

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181103/wor18110310000001-n1.html

 

 

 徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換(スワップ)協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

 

 今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が2審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが1審と、70社超が訴えられている。

 

 さらに韓国政府は日本企業273社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

 

 東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、製造業は253拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

 

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

 

 人材面では、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が、日本にある企業(外資系を含む)の96%が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。

 

 資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。

 


 ロイターによると、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は9月22日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。

 

 日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比0・6%増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に3・0%を掲げていたのが7月に2・9%、10月に2・7%に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。

 

 経済協力開発機構(OECD)が公表している韓国の景気先行指数(CLI)は昨年4月から17カ月連続で下落した。直近の数値は99・2。OECD平均は99・6で、日本は99・7だった。

 

 個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代(ヒュンダイ)自動車の7〜9月期の営業利益が前年同期比76%減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。

 

 消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。

 

 前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。

 

 こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。

 

 

 多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は12月30日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、TPPは「自由貿易の砦(とりで)」として存在感を増している。

 

 米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、TPP参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。

 

シャッター商店街、空きオフィス…韓国経済が死んだ現場

  • 2019.03.25 Monday
  • 12:10

 

【社説】

 

 

シャッター商店街、空きオフィス

 

 

…韓国経済が死んだ現場

 

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/25/2019032580029.html?ent_rank_news

 

 

 零細事業者の廃業などでソウルではオフィスの空室率が昨年10−12月期に11.4%にまで上昇した。2013年の6.4%に比べると、5年でほぼ2倍に上昇した格好だ。漢江の南北を問わず、空きオフィスが増え、空室率が20%前後に達している地域も少なくないという。店舗物件の空室率も2013年の5.5%から昨年10−12月期には7%に上昇した。これまでの景気低迷局面でも灯りが消えることはなかったノンヒョン洞・清潭洞など江南商圏、梨泰院・新村・明洞などソウルを代表する商圏でも空室率が2−3倍に上昇し、20%に達するところも多い。ソウル都心の人気地区でこの有り様なのだから、ソウル郊外や地方ではもっとひどいだろう。それだけ現場の景気低迷が深刻であることを示している。

 

 昨年廃業した自営業者は100万人規模に増えた。苦境に立った自営業者が借金に走った結果、卸小売業向けの融資は過去9年で最大の伸びとなる9.7%増だった。自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた。最低賃金を急速に引き上げ、労働時間を無理に短縮した結果、庶民の働き口がなくなり、所得が減少した。宿泊・飲食・卸小売りなどの雇用が1年間で9万人分減り、所得下位20%の層の勤労所得が37%も減少した。空いたオフィスとシャッターを下ろした店舗は誤った政策実験による産物だ。

 

 それでも文在寅政権は所得主導成長政策を継続するとしている。最低賃金引き上げの速度調節と週52時間労働制の補完に向けて発足した経済社会労働委員会まで全国民主労働組合総連盟(民主労総)の暴走で動きが取れずにいる。最低賃金の決定時に「企業の支払い能力」を基準にし、引き上げペースを調節するという政策は、労働界の反対に直面し、見直し案から除外されてしまった。弾力労働制の拡大も民主労総が単位期間の拡大自体に反対しており、進展していない。

 

 民主労総がバックで経済社会労働委を無力化しているにもかかわらず、民主労総には弱い政府は顔色をうかがってばかりだ。このままであれば、来年の最低賃金も大幅に上昇し、週52時間労働制の見直しはうやむやになりかねない。庶民経済はそれこそ酷寒期を迎えることになる。

 

 

 

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ソウル江南地区、空室率が1年半で19倍に

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/25/2019032580010.html

 

 ソウル市江南区新沙洞の広い幹線道路沿いにある商業ビルには壁に「譲渡・賃貸」と書かれた横断幕が風になびいていた。江南地区でも最も栄えた地区なのだが、カロスギル(街路樹通り)の入り口から江南乙支病院の方向に向かう通り沿いに並んだ26棟の建物のうち7棟は1階部分の店舗物件が空いていた。ある物件には「権利金なし」という文字が掲げられていた。3階建ての建物前面のど真ん中に賃貸募集の横断幕を掲げた物件もあった。「オーナーが直接賃貸」とうたった物件も目についた。ある建物の管理人は「オーナーは(借り手がつかずに)焦り、賃貸広告のフレーズにも気を遣っている」と話した。

 

 江南区狎鴎亭洞のギャラリア百貨店付近にある商業ビル1階には店舗物件に至る所に賃貸の文字が躍っていた。不動産業界関係者は「以前は商売がうまくいかずに空きが出てもすぐに埋まったものだが、最近は一度空くとしばらく空いたままだ。賃料も下がったが、借り手がいない」と話した。幹線道路から路地に入ると、空き物件は目立って増える。ロデオ通りでは一軒また一軒と「賃貸」の文字が掲げられていた。あるカフェの経営者は「賃料と人件費に持ちこたえることが難しくなった。自分もいつまで耐えられるか分からない」と語った。ノンヒョン洞の15階建て商業ビルは6、7階がまるごと空いている。1年半前には空室率がわずか1%で、空き物件を探すことさえ難しかったノンヒョン駅周辺では、空室率が18.9%まで上昇した。韓国のカネが集まるという江南商圏もやっていけないほど街角景気が冷え込んでいる。

 

 

 

 景気低迷に流動人口の減少も重なり、かつては高級賃貸物件だったソウル江南地区の商業物件には寒風が吹いている。江南地区では江南駅、新沙駅、三成駅周辺程度を除けば、会社員の出勤日だけ店を開く「週5日商圏」だからだ。ただでさえ賃料が高い上、商売が立ち行かず、廃業が増えた格好だ。わずか1年半で空室率が19倍に跳ね上がったノンヒョン駅商圏が代表例だ。ブランドショップの中心地と言われる清潭洞の店舗部件の空室率も2017年の3.4%から18年は11.2%に上昇した。商店街情報研究所のイ・サンヒョク上級研究員は「景気が谷底に落ち込んだことによる自営業者の没落が空室率の数字にそのまま反映している」と分析した。

 

 空室率が上昇し、空室状態の期間が長期化したことで、賃料相場は下がったが、空室率は低下の兆しが見えない。今後の方が心配だとの声も聞かれる。江南地区の店舗物件は1坪(3.3平方メートル)当たりの平均賃貸料が2017年4−6月期の25万4000ウォン(約2万4600円)から24万9000ウォンに低下した。江南以外の地区はさらに深刻だ。梨泰院地区の空室率は17年4−6月期には14.9%だったが、1年半後の18年10−12月期には21.6%に上昇した。同じ期間に新村では4.2%から10.8%に、竜山では5.9%から9.7%にそれぞれ賃料が上昇した。イ・サンヒョク研究員は「賃料を下げても空室率が低下しないのは、景気が深刻な危機を迎えているシグナルだ」と指摘した。

 

チェ・ウォンウ記者 , チュ・ヒヨン記者

 

 

 

国民所得3万ドル達成から一転「地獄」へ向かう韓国経済

  • 2019.03.24 Sunday
  • 08:52

 

 

【コラム】

 

国民所得3万ドル達成から一転

 

 

「地獄」へ向かう韓国経済

 

 

【コラム】国民所得3万ドル達成から一転「地獄」へ向かう韓国経済

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/22/2019032280124.html?ent_rank_news

 

 

 

 

 韓国が1人当たり国民所得3万ドルを達成したのは、日本の26年後だった。韓国の1人当たり国民所得がまだ8000ドルだった1992年に日本は3万ドルの壁を突破した。人口5000万人以上の国では初めてだった。その年、日本は激変期を迎えていた。戦後最大の政治スキャンダルが浮上し、高速成長を支えてきた「55年体制」が解体に向かった。世界最高の豊かな国となったのと同時に体制の矛盾が浮上したのだ。それこそ逆説だった。

 

 さらにすごい逆説が経済面で起きた。92年3月に東京株式市場で日経平均が2万円を割り込み、5カ月後には1万5000円以下に沈んだ。住宅価格と地価が暴落し、資産バブルがあちこちで弾けた。就職氷河期が本格化し、青年たちが「失われた世代」と呼ばれたのもこの時からだ。それから約20年間、日本経済は終わりなき低迷と不況の泥沼にはまった。低成長どころか、成長率ゼロの無成長が続いた。いわゆる「失われた20年」の始まりだった。所得3万ドルという新たな世界に到達した瞬間に悪夢のような経済の地獄が展開された。

 

 それは偶然ではなかった。方向を誤った政策による必然的な結果だった。92年夏に日本政府は11兆円規模の巨額の景気浮揚策を打ち出した。しかし、資産暴落が止まることも、消費や投資が上向くこともなかった。診断を誤ったのだから、効果が出るはずもなかった。日本経済が泥沼に陥ったのは構造的な欠陥のせいだった。経済が重病にかかっているにもかかわらず、鎮痛剤の投与で回復するはずはなかった。それでも日本政府は安易なばらまき政策をやめなかった。主犯は無能な政府だった。判断ミスを犯したポピュリズム政府がバブルを弾けさせただけでなく、長期不況の地獄の門まで開けてしまった。

 

 

 日本の税金ばらまきは1990年代にずっと続いた。超大型の景気対策を名前だけ変え、7年間に9回も実施した。道路、鉄道、空港などを整備する土木建設事業が主体だった。事業規模は合計114兆円に達した。それなりの国の国内総生産(GDP)を上回る資金が需要もないインフラ工事に投入された。人影がない施設が各地で不気味な塊と化した。野生動物だけが通る通路が雨後のタケノコのようにできたのもこのころだ。消費を促進すると言って、全国民に現金と商品券もばらまいた。文字通り税金を湯水のように使った。

 

 10年余りにわたり、無駄な資金を使った末、日本は世界最悪の赤字国となった。政府債務の対GDP比が240%にまで上昇した。デフォルトの危機に直面したギリシャ(182%)を抜き、世界で圧倒的なトップだ。現在日本の財政状況は持続可能な構造ではない。年間予算の32%を借金で調達し、利払いに23%を充てる。20年後には国家予算の全額を利払いに充てなければならなくなるとの試算もある。いつか日本の首相がテレビに出演し、自分を「世界一の借金持ち」だと皮肉ったのを見たことがある。政策を誤れば、わずか10年で国が借金漬けにしてしまった。

 

 日本経済が回復のきっかけをつかんだのは逆説的にもばらまき式の景気浮揚をやめてからだ。2000年代初めに小泉政権が土建事業の中断を宣言した。代わりに公共部門の再編、規制緩和などの構造改革を推進した。閉鎖的な労働市場も手術台に乗った。その路線を受け継いだ安倍政権はさらに強く構造改革のペダルを踏んだ。すると、民間の活力が復活し始めた。企業の競争力が好転し、雇用も増えた。税金ばらまきをやめた結果、長期不況が終わった。国家財政を食いつぶす高い授業料を払ってようやく不況から脱出できたのだ。

 

 

 政府が政策方向をどう定めるのかによって、一国の経済が台無しにもなる。好調だった国が地獄に転落するのもあっという間だ。日本がそれを示した。日本の長期不況は無能な政府が自ら招いた「政策不況」だった。

 

 現在韓国で起きていることが日本とそっくりだ。雇用を創出できない雇用政策に54兆ウォン(約5兆3000億円)を使い、効果がない自営業政策に6兆ウォンを投じた。全国を土木工事現場にしたのも同じだ。妥当性調査まで免除し、地域の陳情事業に24兆ウォンを使うとも言っている。競争力を高め、成長動力を育成する問題には関心がない。規制改革は言葉だけで、労働改革には手を付けてもいない。問題が生じれば税金、そしてまた税金だ。政府が問題をつくり、失敗を挽回しようとまた税金をつぎ込む悪循環が続いている。その結末は明らかだ。

 

 26年前の日本は所得3万ドルから「失われた20年」が始まった。韓国も3万ドルを達成した瞬間、税金を軽視するポピュリズム政権が登場した。無能だが自己確信が強いこの政権は「20年政権を担当する」とまで言っている。不吉な思いがするのをどうすることもできない。

 

朴正薫(パク・チョンフン)論説室長

 

 

 

 

家計債務の増加ペース、韓国は世界2位

  • 2019.03.19 Tuesday
  • 10:59

家計債務の増加ペース、韓国は世界2位

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/18/2019031880008.html?ent_rank_news

 

 

 韓国の国内総生産(GDP)に占める家計債務の増加ペースが世界で2番目に速く、所得に占める債務返済負担も引き続き世界で最も重い部類に入っていることが分かった。

 

 国際決済銀行(BIS)によると、2018年7−9月期末現在で韓国の家計債務の対GDP比は96.9%だった。関連統計がある43カ国で7位で、対GDP比の上昇ペース(前四半期比0.9ポイント)は、中国(1.2ポイント)の次に高かった。

 

 家計債務の対GDP比が100%を超えている国としては、スイス(128.6%)、オーストラリア(120.5%)、デンマーク(116.7%)、オランダ(102.7%)、ノルウェー(100.5%)、カナダ(100.2%)などがある。これらの国々では数値が昨年7−9月期にいずれも低下しているが、7位の韓国は逆に上昇した。

 

金垠廷(キム・ウンジョン)記者

文正仁補佐官「文大統領は経済打開のため南北関係に賭けた」

  • 2019.03.17 Sunday
  • 13:33

文正仁補佐官「文大統領は経済打開のため南北関係に賭けた」

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680012.html?ent_rank_news

 

米国の外交専門誌に寄稿

 

「米国は南北経済協力を容認し、北朝鮮は核施設を追加廃棄すべきだ」

 

 

 韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一・外交・安保特別補佐官は15日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国で経済政策が行き詰まった時に、自らに政治的な利益をもたらす平和イニシアチブ(推進計画)に賭けた」「文大統領が外交政策でも突破口を見いだすことができなければ、2020年4月の総選挙を前に苦しい立場で不確実な未来を迎えるかもしれない」との考えを示した。

 

 文正仁氏はこの日発刊された米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で上記の見方を伝えた上で「米国は文大統領が(促進者として)成功できるよう、南北経済協力を柔軟に後押しすべきだ」「それがなければ文大統領の役割は根本から制限されてしまうだろう」とも主張した。金剛山観光や開城工業団地の再開に向け、米国に対して必要な制裁緩和に応じるよう求めたようだ。

 

 文正仁氏はさらに「米国が漸進的な接近に引き続き応じないのなら、今の膠着(こうちゃく)状態を突破するのは難しい」とも指摘した。米国に対して「一括妥結式の非核化ビッグディール」にこだわらず「段階的非核化」へと方針を見直すことで北朝鮮に譲歩すべきという趣旨だ。

 

 文正仁氏は北朝鮮に対しては「ウラン濃縮施設の追加廃棄の約束など新たな提案を行うことで、幅広い制裁解除ではなく、南北経済協力程度に期待値を下げなければならない」「(米朝)関係のぜい弱さを考えると、挑発的なレトリックや行動はそれがいかに些細なことでも、災害的な結果をもたらす恐れがある」と警告した。「相互の言行を自制することが(非核化)交渉再開には絶対に必要」と指摘する一方で「北朝鮮が核やミサイル実験を行えば、交渉は軌道から外れ潜在的災害を触発するようになるだろう」とも警告した。

 

 文正仁氏は「非核化交渉が不発に終わると、南北と米国の3人の首脳全員が政治的に打撃を受ける」との見方も示した上で「トランプ大統領がハノイで強硬な態度を貫いたのは、一部では国内の政治状況を懸念したためかもしれない」「北核交渉の政治化は韓国が強く懸念する問題だ」などと指摘した。文正仁氏は北朝鮮について「金正恩氏も北朝鮮では絶対的な権限を行使できるが、米朝交渉が行き詰まった場合、軍や強硬派を中心とする内部の否定的な動きに直面する恐れがある」「米国との対話で今後も行き詰まり状態が続けば、過去の先軍政治復帰への圧力を受けるかもしれない」と予想した。

 

 「韓国大統領府の腹心」とも呼ばれる文正仁氏はこれまで韓米合同軍事演習の縮小など、安全保障問題における懸案について何度も自らの主張を明らかにしてきた。そのたびに大統領府は「文正仁氏の個人的な見解」とコメントしてきたが、それでも文正仁氏の指摘は多くが後に現実となった。そのため今回の文正仁氏の一連の見方についても「大統領府内部の考えを伝えたもの」と一部では受け取られている。

 

 

ノ・ソクジョ記者

韓経:【コラム】韓国経済に臨界点が近づいている

  • 2019.03.17 Sunday
  • 12:27

韓経:【コラム】韓国経済に臨界点が近づいている

2019年03月15日10時21分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/301/251301.html?servcode=100&sectcode=120

  ボクシングの試合で会心のフックやストレートは相手を倒す。しかし一発で試合が終わるケースは多くない。4回倒れたホン・スファンの逆転KO勝利もそれで可能だった。KOの確率が高いのはむしろジャブでじわじわとダメージを与えていく場合だ。軽く放つジャブは小雨に服が濡れていくように相手を崩す。前に倒れれば再び起きるのは難しい。

  通貨危機、金融危機は一撃必殺だったが、製造業の強い回復弾力性のおかげで再起することができた。しかし今は国内外から飛んでくる無数のジャブを受け、徐々にダメージが蓄積している。全体産業の中で好調な分野はなく、自営業は厳しくなっている。唯一の支柱となっている輸出までが2けた減少だ。税金投入で創出したアルバイト以外には仕事も見つけにくい。青年はため息と挫折の中で怒りを表している。「失われた20年」の日本もこのような状況だったのだろうか。

  先月1週間、京畿道平沢(ピョンテク)から全羅南道霊光(ヨングァン)、釜山(プサン)、慶尚北道浦項(ポハン)、江原道高城(コソン)まで海岸線に沿って2400キロをを回ったある教授の言葉が脳裏から離れない。「話にならない。停止した工場、つぶれた飲食店、船が2隻だけの釜山(プサン)新港…憂鬱になるしかない」。

  将来が見えないのも同じだ。ライドシェア、ビッグデータ、自動運転車、遠隔医療など新しいものはすべてふさがっている。世界が激しく競争しているが、単独で逆走している。4年時限付き規制サンドボックスも次期政権でどのような運命を迎えるか分からない。グリーン成長、創造経済もそうだった。消極行政を厳罰するという脅しのため規制は消えない。「成長が止まった社会」は停止しているすべての場所が既得権だ。

  「各自生き残り」時代に誰もが熱心に艪を漕いでいる。ところがどこに向かって進むのかは分からない。リーダーシップの舵が故障したからだ。国民の視線は未来、子どもの世代、引退後に向かっているが、政治の視界は過去と次の選挙だけだ。したがって国際通貨基金(IMF)が「短期・中期逆風(headwind)」を心配して労働市場の「柔軟安定性(flexicurity)」と参入障壁の緩和を忠告しても、補正予算勧告ばかりが聞こえるようだ。

  多くの知識人が「経済が総体的に沈んでいる」と懸念している。生産人口が減少すれば技術、法・制度、革新などで国家レベルの「実力」を高めるのが急務だ。そのような実力を見せる全要素生産性の低下が危機の本質だ。租税財政研究院によると、2001−05年に0.83%、2006−10年に1.08%だった全要素生産性の増加率は2011−16年には−0.07%に急落した。

  所得主導成長を信仰するように守る文在寅(ムン・ジェイン)政権でこれを変える可能性はゼロに近い。線型に動く経済をぶつ切りした分節型で接近し、さらには矛盾まで招きながらだ。革新成長を掲げてコスト上昇(所得主導成長)を誘発し、投資活性化を要求しながら投資を足を引っ張り、脱原発を強行しながら原発セールスをする姿だ。

  韓国は危機予防はできなくても克服は速やかにする国だった。モルガン・スタンレーのルチル・シャルマ新興市場総括社長は「50年間も年平均5%以上成長した国は世界で韓国と台湾だけ」(『ブレイクアウト・ネーションズ』)であり「製造業が強い国は決して崩れない」(『アフター・クライシス』)と言った。しかしこれは過去の話だ。

  大企業さえも実績悪化を越えて成長の限界に直面し、中堅・中小企業は次々と売りに出されている。さらに北核の罠にかかった孤独外交、民心に揺れる司法までがさらなる不確実性として近づく。労働界はろうそく政権の債権者として責任感なく権利ばかり要求する。あたかも砂山に刺した棒(経済)が倒れるまで少しずつ砂を取っていく山崩しゲームをするようだ。

  物理の世界だけでなく経済にも急激な墜落の臨界点(critical point)がある。水があふれるのは最後の一滴であり、岩が転がり落ちるのは小さな石一つが抜ける時だ。企業人は本能的に臨界点が近づいたことを感じている。持ちこたえるだけ持ちこたえて手を放してしまうのも一瞬のことだ。

  オ・ヒョンギュ/論説委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ガラガラのバンコク「韓流モール」…タイ各界リーダー94%「韓流、10年も続かない」

  • 2018.11.17 Saturday
  • 10:49

韓経:ガラガラのバンコク「韓流モール」

…タイ各界リーダー94%「韓流、10年も続かない」

2018年11月16日10時43分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/187/247187.html?servcode=300&sectcode=300

 

 

  タイ・バンコクの「弘大(ホンデ)通り」と呼ばれているRCA(ロイヤル・シティ・アベニュー)の中心には別名「韓流モール」と言われているShow DCの建物が立っている。ロッテ免税店をはじめ、PSY(サイ)ら韓国有名芸能人が投資したレストランが軒を連ねている場所で、昨年4月オープンした。だが、ここを訪れるタイ人はほとんどいない。

  時折、免税店ショッピングのための観光バスがやってくるが、ガラガラのショッピングモールを埋めるには力不足に見えた。免税店の中には韓国製化粧品さえない。すべてタイ製だ。免税店の入口に立っている実物大の韓国芸能人の立像が面目を失うほど観光客の足は遠のいている。ロッテがタイ政府だけを信じて昨年4月に免税店を開いたが、いざオープンしてみると空港免税品の引き渡し許可を今まで受けることができず、韓国製品を置くことさえできずにいたためだ。

  Show DCモールの不振は東南アジア諸国連合(ASEAN)進出公式の一つである「韓流=成功」がこれ以上通じないという事実を示す代表事例だ。韓流の援助格であるタイですら「韓流の余命はあとわずか」という言葉まで出ている。

  ◆危険な韓流ブーム

  韓国経済新聞は韓泰交流センター(KTCC)と共同でタイの政界・財界・言論界の主なリーダー85人を対象に、先月、アンケート調査を実施した。タイ国防省高位官僚および主要機関長や大企業、報道機関の役員が含まれている。このうち大多数である94%は、韓流効果があと何年続くかという質問に「10年未満」と答えた。このうち「5年未満」とする回答も38%に達した。

  タイは2001年『秋の童話』、2005年『宮廷女官チャングムの誓い』などのドラマ放映以降、韓流ブームが巻き起こった代表的な国だ。韓国文化産業交流財団が韓流の人気度と成長性を基準に世界各国を分類したところ、タイはインドネシアと並んで最も高い点数をつけた。タイは韓国化粧品を年間1億2000万ドル(約136億円、2016年基準)輸入している。世界で6番目に韓国化粧品を多く消費する国だ。

  タイの世論主導層である回答者全員が、韓流が自身の消費に「影響を及ぼす」(32%)あるいは「非常に影響を及ぼす」(78%)と答えた。タイ財界1位のセントラルグループのブッサバ・ジラーティワット(Busaba Chirathivat)副会長は「韓流のおかげで韓国文化と観光に対するタイ人の関心が大きく高まった」と語った。だが、同時に「最近、格安旅行商品が氾濫して韓国のイメージが落ちていることが心配だ」と話した。

  タイ国営放送局「MCOT」のリティクライ・トンマライ副社長も「最近、韓流の成功だけを信じてとりあえずやってみようというようなイベントが多すぎる」とし「行事の質も以前には及ばず、韓流の持続的発展に対する障害物になっている」と指摘した。今年だけでも、韓泰修交60周年を記念するとして韓国の大型放送局と芸能企画事務所が主催したアイドルコンサートが次々と中止となり、チケット払い戻し騒動が広がっている。バンコク市長を務めたアピラック・コーサヨーティン元泰韓親善協会会長も「今後、韓流をどのようにもう一段階発展させるかについて悩まなければならない」と話した。

  ◆本格化した日本のけん制

  韓流の力に頼ってタイ進出を試みた韓国企業はどこも苦杯をなめている。韓国の大手インターネットショッピング「11番街」も売り上げ不振で撤退を悩んでいるという。韓流ブームに乗って「チメク」〔チキン+メクチュ(ビール)〕等が人気を呼んだが、韓国大型チキンフランチャイズであるキョチョンチキンも進出後これといった成果をあげることができないでいる。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)バンコク貿易館関係者は「最近では韓国商品を模倣した偽物がコンビニエンスストアや大型スーパーの陳列台を占めている」とし「低価格商品群ではタイではやっていけない」と話した。アモーレパシフィックの今年7月−9月期の海外売り上げは5%増にとどまり、営業利益は43%も減少した。

  韓流が満開になる前に日本のけん制が始まったという点も懸念すべき要素だ。タイは「小さな日本」と呼ばれる国だ。2013年ごろから韓流の影響力が本格化すると、日本も2015年からジャパンエキスポを開いて文化攻勢を開始した。規模は韓国の10倍水準だ。中央政府と傘下機関はもちろんのこと、地方自治体などまで総動員して物量攻勢をかけている。KOTRA、韓国観光公社、韓国文化院など政府機関がそれぞれ行事を行って、地方自治体もほぼ同じようなコンテンツで各自韓流イベントを行っている韓国とは対照的だ。

  タイ政府諮問官としても活躍中のホン・ジヒKTCCセンター長は「“日本の庭”とも言えるタイで、韓流のおかげで苦労して形成した韓国の肯定的なイメージを失墜させないようにするためには画期的な対応をする必要がある」と話した。タイは外国文物の流入を止めない開放的な国で、その分見る目が高い。そのため、地域専門家を養成して政府次元で韓流タスクフォース(TF、作業部会)チームを構成するなど部署間の仕切りを取り払った総合的な対策が求められているとの指摘だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓経:【コラム】 出ていくのか、残るのか=韓国

  • 2018.11.17 Saturday
  • 09:50

韓経:【コラム】出ていくのか、残るのか=韓国

2018年11月16日11時03分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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韓経:【コラム】

出ていくのか、残るのか=韓国

2018年11月16日11時03分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

 

https://japanese.joins.com/article/189/247189.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|article|ichioshi

  「今日の経済成長を実現できたのは企業の愛国心のおかげだ。韓国の企業を誇りに思う」。2004年に南米を訪問した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がブラジルの同胞との懇談会で述べた言葉だ。盧武鉉政権2期目を標ぼうした文在寅(ムン・ジェイン)政権は盧元大統領のこの発言をどう受け止めているのか気になる。

  韓国の企業家精神を研究する人たちは「『経済的民族主義』など西欧学者の主張を用いなくても『愛国心』を除いて先進国追撃過程を説明するのは難しい」と話す。現在のグローバル大企業を生み出した創業第1世代が前面に出した「事業報国」がその証拠ということだ。経済理論だけでは理解できない「精神的動機」があったという解釈だ。

  企業が自由に国境を出入りする時代になぜ愛国心かというかもしれないが、現実はそうでない。むしろ米国、日本など先進国は突破口が必要なたびに愛国心カードを取り出す。法人税引き下げ、規制撤廃などで外国に出た自国の企業を呼び戻す「Uターン政策」もその一つだ。先進国がビジネス環境づくりを始めると、外国人直接投資(FDI)も増えて雇用が創出される。

  韓国は反対に進んでいる。法人税率は引き上げ、規制改革はタイミングを逃し続けている。あちこちで「ここでビジネスをする理由はない」という声があふれ、外国人投資企業さえも他の国に目を向け始めたという話が聞こえる。「出ていくのか、残るのか」。企業が国家という組織の前で経済学者アルバート・ハーシュマンが投げかけた課題を受け入れる格好だ。ハーシュマンは「出ていくか、残って抗議するか、忠誠をつくすかの選択(または選択の組み合わせ)をめぐって、さまざまな場合の数を考えなさい」と勧めるだろうが、企業は追い込まれる状況だ。

  残っていた愛国心までがなくなっているという。政府が譲れないという所得主導成長・公正経済・革新成長という「3大パッケージ政策」からしてそうだ。急激な最低賃金引き上げ、勤労時間短縮などに対応できない企業は「誰のための所得主導成長か」と問うている。

  グローバル競争で産業生態系が揺れる状況で、大企業を積弊の根源に追い込む公正経済は中小企業も不安を感じるほどだ。海外では可能な新事業が国内では不可能な「言葉だけの規制改革」で満たされた革新成長に、企業は「もう欺まんはやめよう」とあきらめる表情だ。

  ハーシュマンは企業が抗議をする政治的な方法もあるのではというだろうが、それもまだ未練が残っている場合に考えられる選択だ。もしかすると、政権の序盤に経済団体の幹部が政府の政策とは違う声を出すやいなや大統領が直接攻撃した時から、企業が黙り込んでしまったのかもしれない。先進国なら最後まで主張しているはずの経済団体も、すでに国内では壊滅状態と変わらない。

  結局、個別企業の立場で可能な選択は事業をやめるか「脱韓国」だけだ。国内企業の海外投資から外国人の国内直接投資を差し引いた純流出規模は昨年286億9100万ドル(約32兆ウォン)と、また過去最高を更新した。企業の戦略的な海外投資を勘案しても、大企業・中小企業を問わず「コリアエクソダス(脱出)」ではないかという懸念が出てくる。このペースなら政府がいくら税金で雇用を創出しても企業の離脱によって消える雇用を埋めるのは難しい。

  ハーシュマンなら、政府が企業の離脱をどう解釈するかによって国の運命が変わる最後の可能性を残すかもしれない。企業の離脱を国家の退歩を知らせる危機信号と見て果敢な政策転換で正常軌道に戻る国と、結局は退歩を自ら招いてしまう国の2種類だ。我々はどちらなのか。

  アン・ヒョンシル/論説・専門委員/経営科学博士
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします

「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」

  • 2018.03.23 Friday
  • 18:10

「GM撤収すれば就業者9万人減少…韓国自動車産業の競争力が後れを取るだろう」

2018年03月21日16時24分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMが韓国市場から完全に撤収する場合、就業者の減少が9万人以上になるだろうという展望が出た。自動車産業が経済と雇用に及ぼす波及効果が大きいということだ。しかし、韓国自動車産業の競争力は依然として主要国家に比べて大きく後れを取っているという指摘が出ている。

  現代経済研究院は韓国自動車産業の現状と重要度を分析した「国内自動車産業の競争力向上案」報告書を21日、発表した。報告書によると、自動車産業は韓国の主力産業であり、素材・部品・サービスまで関係した産業が多く、経済全般に及ぼす波及効果が非常に大きい。韓国自動車産業の生産額は2016年を基準に全体製造業生産の13.9%を占めており、自動車産業の従事者数は同年基準37万人で、全体製造業従事者の9.1%水準だった。特に、報告書は「韓国GMが韓国から完全に撤収する場合、年間生産損失分は30兆9000億ウォン(約3兆685億円)、付加価値損失分は8兆4000億ウォンと推定され、総就業者減少分は9万4000人に達するだろう」と見通した。

  このように国内経済で重要な役割を果たす産業だが、世界市場の競争力においては依然として不安要素が多い。特に、グローバル自動車完成品企業と比較した時、韓国の主要企業の研究開発(R&D)投資は金額や売上額に比べた割合がいずれも低いことが分かった。報告書によると、2016〜2017年を基準に現代自動車のR&D投資費用は17億6000万ユーロ(約2298憶円)で、トヨタ(75億ユーロ)・ダイムラー(75億4000万ユーロ)・GM(76億8000万ユーロ)など主要企業の4分の1にも及ばない水準だ。また、フォード(69億3000万ユーロ)・ホンダ(53億6000万ユーロ)なども現代車より3倍以上多いコストをR&D投資に使った。

  対売上額比R&D投資費用を計算したR&D集約度も2.4%で、3.35%〜6.29%に達する競争会社の集約度より低く、売上額が現代車の半分水準であるインドのタタ・モーターズ(4.11%)よりもはるかに低い水準だった。報告書は「過去の製造能力中心の市場では韓国自動車の産業が善戦したが、研究開発能力中心の未来市場で競争力の確保に困難が伴われる可能性がある」と指摘した。

  韓国自動車産業の低い生産性も競争力を下げる要素だと分析された。現代自動車の韓国内外工場のHPV(自動車生産1台当たり投入時間)は26.8で、米国(14.7)や中国(17.7)などに比べて長い方だった。また、労使協力の程度と賃金決定の柔軟性など定性的指標で主な競争国より低い評価を受けており、全般的な労働市場の競争力を落としていると分析した。

  報告書は部品・素材企業の競争力弱化も指摘している。2016年基準、韓国の自動車部品企業858社のうち中小企業は616社で71.8%を占めたが、納品額規模では17.4%にとどまった。また、部品産業の売上額と輸出額は2014年以降成長が停滞しており、新しい発展の契機が必要だと分析した。部品産業の売上額は2014年76兆7000億ウォンから2016年75兆9000億ウォンに減り、輸出額も同期間に280億ドルから256億ドルに減少した。さらに、カーシェアリングなど自動車産業関連新しいサービスは規制にぶつかっている。

  報告書は「自動車産業は主要国の販売量が足踏み状態で、成長率も下落する傾向を見せており、内部的に電気車・自動運転車など破壊的革新が加速化する地殻変動の時期を迎えている」として「韓国経済に波及効果が大きい産業であるだけに、革新的産業のエコシステムが作られるように政府と業界の覚醒と努力が必要だ」と指摘した。

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