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「国民の大不幸時代」が幕開けか…“自転車操業”韓国経済の行く末
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    「国民の大不幸時代」が幕開けか…

    “自転車操業”韓国経済の行く末


    産経新聞 3月6日(木)8時1分配信


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140305-00000538-san-kr


     韓国の朴槿恵大統領は2月25日、2017年に潜在成長率を4%台に引き上げることなどを掲げた「経済革新3カ年計画」を発表した。就任1年目は海外で の「反日言い付け外交」に終始し、経済面でみるべき成果はなかった。「国民の幸福時代を開くのが私の使命」。朴大統領はそう述べたが、果たしてうまくいく だろうか。内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。むしろ、「国民の大不幸時代」が幕 開けようとしている…。

     ■借金をして借金を返す

     朴大統領は25日の談話の中で、雇用率70%の達成とともに、1人当たりの国民所得を3万ドル以上とし、「4万ドル時代に進む礎石を築いておく」と強調 した。さらに、朝鮮戦争後の短期間で経済成長を果たした父親の故朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡」を念頭に「今後第2の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の 上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」とした。

     だが、その発表と同じ日、韓国銀行が公式発表した数字は衝撃を与えるものだった。

     朝鮮日報(電子版)によると、同銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼ ると発表した。前年同時期と比べ、57兆5千億ウォン増え、初めて1千兆ウォン台に達した。1世帯当たりで試算すると、5811万ウォン(約553万円) で、前年を257万ウォン上回った。今から10年前の04年と比べ、約1・7倍増えたことになる。

     手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は昨年6月時点で137%。04年の1・3倍となった。

     韓国では、日本と違って国民の貯蓄が少ない。さらに所得も伸びていないため消費に回るお金が限られ、内需不振につながっている。これに関し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、中央日報(電子版)が昨年12月に行った書面インタビューでこう警告している。

     「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」

     朴大統領は25日、可処分所得に占める家計債務の割合を17年までに5ポイント引き下げる目標も掲げたが、実現は容易ではない。

     ■「借金世代」誕生

     サムスン電子は今年1月、暫定集計で、13年の年間売上高が前年比13・6%増の228兆4200億ウォン(約22兆3千億円)、営業利益が同26・ 6%増の36兆7700億ウォン(約3兆6千億円)だったと発表した。いずれも史上最高額だ。だが、実際の韓国経済の危機が叫ばれるのは、国民に「豊か さ」がなく、生活自体が崩壊しつつある現状があるからだろう。

     中央日報は、そうした現状に関し、専門家の言葉を引用して「借金慣れした世代の誕生」と表現した。

     この世代の特徴として(1)誕生時から借金を抱えている(2)所有より賃貸が優先(3)資産よりも所得−の3つを挙げている。つまり、国民は借金を返すのに借金をするしかなく、家などを購入できず、いずれも賃貸で済ませ、稼いだ金はその日暮らしで消費せざるを得ない。

     さらに記事の筆者は、学生時代の友人が30年前、銀行に就職した際のエピソードを披露している。その友人は就職理由をこう説明している。

     「(銀行に就職したのは)夢があって。お金をたくさん借りる。それもすごくたくさん。一生に数十、数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」

     もっとも、これは冗談ではなくなり、現実に近づきつつある。

     朝鮮日報によると、個人・法人の廃業件数は2012年時点で88万9500件で、04年比で22%も増えた。また中央日報によると、韓国銀行や韓国統計 庁の調査では60歳以上、30歳代の借金が増加していることが判明。40〜50歳代は自宅購入などで借金が増えるが、これを上回る勢いで、若年、高齢者の 借金が増えているという。

     IMFは今年1月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。家計債務の増大と内需不況の波は各世代に広がっている。韓国経済の再生などという以前に、社会、国家そのものが成り立たなくなる可能性がないとはいえない。

     ■「手の焼ける隣人」

     現状の日中韓の緊張は、韓国の過剰な反日姿勢と、中国に擦り寄る事大主義こそが元凶だ。米中の間でバランスを取っているつもりかもしれないが、そんなことを気取る前に、社会のありようそのものを一から見直さなければ、国家崩壊につながりかねない。

     政策シンクタンク「PHP総研」は2014年版のグローバル・リスク分析の中で、安全保障を念頭に、韓国のことを「手の焼ける隣人」と指摘している。ただ、これは安保に限ったことではない。もし経済が崩壊したら…。政経すべての分野で「手の焼ける」存在となる。

    | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 08:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    文春報道は「荒唐無稽」、サムスンや専門家反論
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      文春報道は「荒唐無稽」、サムスンや専門家反論


      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/16/2013111600541.html



       日本の保守系週刊誌、週刊文春(最新号)が「韓国の『急所』を突く!」と題する記事で、韓国にとって最大の急所は経済であり、金融制 裁やウォン高誘導で韓国経済をコントロールできるという趣旨の主張を展開したことが波紋を呼んでいる。しかし、韓国の経済専門家は、同誌の主張は経済的な 論理に合わない荒唐無稽な内容だと分析している。

       同誌は「日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊す る」と主張した。これについて、サムスン電子関係者は「借入金もほとんどなく、日本の資金には全く依存していない」と反論した。現在、韓国の金融市場には 日系資金が約427億ドル(約4兆2800億円)流入している。極端なケースとして、日系資金が同時に引き揚げられたとしても、外貨準備高(3430億ド ル)の一部を一時的に融通し、欧米に借入先を変更すればよい。

       金融業界関係者は「借入金には期限があるため、一気に引き揚げることはできず、日本の金融機関も利益を上げるために韓国に融資や投資を行っているのであって、政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と指摘した。

        さらに、国際金融市場での資金の流れは、国家信用度に左右されるため、日本が資金を引き揚げても、結局は資金が迂回(うかい)して韓国に流れることにな る。韓国は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアに「新興国危機で韓国が資金の避難先になっている」と評価 されるなど、危機に強い国として国際的に認められている。

      方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者


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      ※ (韓国は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアに「新興国危機で韓国が資金の避難先になっている」と評価 されるなど、危機に強い国として国際的に認められている。)かかどうかは知らないか、「日本が資金を引き揚げても、結局は資金が迂回(うかい)して韓国に流れることにな る。」は事実である。但し。日本の資金とそれにとってかわる資金が同じ性質のものかどうかは疑問である。倒産寸前の国にも金を貸す者はいるのが現実なのだから発言通り韓国政府は何も心配しなくていい。

      何より支那がいるのは心強いではないか。支那が駄目ならロシアもいる。そして結局支那・韓国・北朝鮮は歴史を顧みない民族であり何も変わらないことを知った日本が安全保障のために韓国に近づくだろう。明治20年の時点に戻るだけだ。

      このままでは朝鮮半島に起きる危機は次の二点だろうか。ヾ攅颪亘未飽み込まれ朝鮮半島に本当の国際影響力を持つ軍事国家が出来る。そして韓国を狙うのは北朝鮮だけではない。∋抛瓩韓国を手中にする。ここを忘れてはならない。この場合、支那は韓国と北朝鮮を競わせて日本を狙わせる。支那本体は南から責め上がる。現代の元寇である。そうなれば日本は米国と協力しても膨大な被害を止められない。そうなると支那は全面戦争を止めるからと韓国北朝鮮合同軍を引き上げさせる代わりに宮古島石垣島与那国島の割譲を要求する。支那は一兵も損なうことなく太平洋への出口を得、我が国は安全保障上の決定的危機を迎える。支那はそれを侵略とすら考えていないであろう。
      | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 10:13 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      炎の海に飛び込む韓国 
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        【断末魔の中韓経済】

        炎の海に飛び込む韓国

         「影の銀行」崩壊直前の中国に依存深める“度胸”
        (1/2ページ)


        2013.10.31


        いまも開発が続く上海。バブル崩壊でたいへんなことになる(AP)

         

        ★(3)

         通貨スワップ戦略といえば、韓国は今年6月、中国とのスワップ協定(中国側が3600億元=5兆7600億円相当)を3年間延長した。現在の韓国は明らかに日米両国から離反し、中国に接近するべく、かじを取っている。まことに結構なことだ。

         「結構なこと」というのは、わが国にとっての話である。正直、このタイミングで中国に接近しているという事実は、韓国が自ら好んで炎の海に飛び込もうとしているかに見える。何しろ、中国の「バブル依存経済」が、そろそろ限界に近づきつつあるのだ。

          今月6日、IMF(国際通貨基金)が、ついに中国の「バブル傾向」に対して警告を発した。IMF試算によると、中国で膨れ上がった不動産バブルが崩壊する と、貸倒損失が最悪300兆円規模に上るという。300兆円の貸倒損失を処理することは、米国であっても不可能に思える。

         また、今年8 月には、よりにもよって中国投資を煽りまくったゴールドマン・サックスが、やはりバブル崩壊を警告し、「影の銀行(シャドーバンキング)を含む金融部門の 貸し倒れが、最悪で18兆6000億元(約295兆円)に達する」との試算を公表していhttp://blogs.yahoo.co.jp/meiniacc/44200534.htmlる。くしくも、IMFの予想とほぼ同じ規模だ。

         中国の金融問題といえば、政府の管理下にないシャドーバンキングが理財商品を販売し、高利回りで人民から資金を集め、不動産プロジェクトや地方政府の公共投資への融資を拡大している問題だ。



         中国の社会科学院は今月9日、シャドーバンキングの貸し出しだけで、融資規模が20・5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。シャドーバンキング以外の融資も含めると、中国国内の融資総額は、対GDP比で2・5倍に達しているという。

         日本のバブル期や、リーマン・ショック前の米国の場合、中国と同じ条件で計算すると、融資総額がGDP1・5倍〜1・7倍程度であった。中国はすでに、バブルピークの日米両国以上に融資残高を積み上げてしまっていることになる。

         2014年に、初期(09年)に貸し出された巨額のシャドーバンキングによる融資の償還期限が来る。さらに、中国の政策当局は14年に一部の地方政府について、債務不履行を容認する可能性が高い。

         要するに、シャドーバンキングや理財商品を買った人民や企業に対する見せしめという話だが、その後、何が起きるのか、誰にも予想がつかない。このタイミングで対中依存を強める、韓国の度胸だけは素晴らしいと思う。決して、マネはしたくないのだが。

          ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三 橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこ れだけの理由」(ワック)など多数。

         
        | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 08:20 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        韓国人が敬遠しはじめた「現代自動車」  米国でも今年最低を記録
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          【経済裏読み】

          韓国人が敬遠しはじめた「現代自動車」

           シェアは2カ月連続で大台割れ

           米国でも今年最低を記録
          (1/2ページ)


          2013.10.16

          http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131016/ecn1310160801007-n1.htm
           

           韓国の自動車最大手、現代自動車の販売が「エンスト」を起こしている。現代自とグループの起亜自動車をあわせた9月の米国販売台数は今年最低の9 万3105台と前年同月比13・9%減少。圧倒的な強さを誇る韓国国内でもシェアは2カ月連続で80%を下回る凋落ぶり。韓国経済の低迷と、労働組合が強 行したストライキによる供給不足が影響した。韓国経済は財閥系頼みだけに、現代自の販売不振が今後も続けば、国全体の経済低迷を招きかねない。


          ■今年の最低を記録した米国販売

            「9月の販売減はストライキの影響が大きいが、根はもっと深い」。自動車業界の関係者はこう前置きした上で「ストライキが頻発する労使関係、まじめに働か ない正社員の増加など現代自は企業としての問題がここにきて一気に露呈している。単月ベースで数字が上向くことはあるかもしれないが、競争力は確実に落ち ている」と指摘する。

           米自動車専門紙のオートモーティブ・ニュースによると、現代自・起亜自の9月の米販売台数は前年同月比13・9%減の9万3105台。単月では今年最低の数字で、米国で月間販売台数が10万台を下回ったのは2月以来となる。

           大幅な落ち込みは、賃金交渉をめぐり経営側の対立から現代自および起亜自の労働組合が8月末から約半月間にわたって断続的に実施した時限ストライキに伴う在庫不足などが最大の原因といわれている。

            米国市場での販売減が響き、現代自・起亜自は9月の輸出台数が前年同月比24・1%減の12万6186台だったと発表。朝鮮日報(電子版)によると、現代 自は「ただでさえ、景気低迷の影響で内需が伸び悩む中、労組が今年の賃金団体交渉決裂以降、最大で1日8時間の部分ストライキを行い、操業日数が前年同月 より4日少なくなったため、出荷に支障が出た」と説明しているという。



          ■おひざ元でもシェアはじり貧

           しかも、深刻なのは海外にとどまらず、圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも販売が低下していることだ。

            韓国の聯合ニュースによると、9月の現代自の国内シェアは45・8%、起亜自が31・8%で合わせて77・6%。今年に入って初めて80%台を割り込んだ 8月(78・6%)よりさらに1ポイント下落、2カ月連続で70%台にとどまった。両社のシェアは6月(82.2%)以降、4カ月連続の減少となってい る。

           前出の関係者は「シェア70%ならば、まだ心配する必要はないと思うかもしれないが、台数ベースで前年同月比をみれば、その落ち込 み具合がわかる」と説明。この言葉通り、9月の国内販売台数は現代自が前年同月比19・6%減、起亜自が17・7%減で、おひざ元の韓国で絶対的地位が揺 らいでいることが分かる。

          ■国内外で失墜した企業ブランド!?

           トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などに比べ、現代自のクルマは性能的に見劣りし、ものづくり力もないが、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた。

            韓国政府主導のウォン安政策が現代自の成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年11月には北米で燃費性能を水増しす るという改ざん問題、さらには大量リコール(回収・無償修理)が発覚。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代 自は商品ブランドだけでなく、企業ブランドそのものを失墜させた。

           現代自は今年3月に量的な成長からブランド力を高める方向へ方針を転 換すると表明したが、関係者の1人は「今の現代自を表しているのが9月の数字。完全にメッキが剥がれてしまっており、抜本的な改革が急務だが、労組が強い ので難しいだろう」と話す。残された道は、ウォン高でもお得意の“安売り”しかないのかもしれない…。

           

          | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 08:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発
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            【経済裏読み】

            ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、

            前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発


            2013.11.11


            http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111130001-n1.htm
             


             韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒 りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させ るのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。


            ■「新車と交換しろ!」34人が集団提訴

             「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和30〜40年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」

             日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。

              現代自の新型SUV(スポーツ多目的車)「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報(電子版)によると、『新型サンタフェは 今年4月に発売され、6万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。

             現代自側は、8月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を5年に延長した。

             しかし、購入者34人は10月17日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。



            ■出荷前の検査工程に不備? 

             韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコール(回収・無償修理)を届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、雨漏りというのは異例だ。

             実際、自動車で雨漏りは起こるのか? 

              「天井にサーフボードなどを載せるためのルーフキャリアを付ける際、穴をあけたことで雨漏りする可能性はあるかもしれない。また、長期間にわたって使用 し、さびが原因で穴ができることもあり得る」。日本車ならば昭和30〜40年代製でも雨漏りはあり得ないと話した前出のメーカー関係者はこう説明した上で 「しかし、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。

             また、別の国内自動車メーカーの関係者も「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。

            ■米国では燃費性能を“水増し”

             事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年11月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約90万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。

             いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン1ガロン当たり最大6マイル(1リットル当たり約2・6キロ)に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。

             また、4月には米国で販売した乗用車など計約187万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。 

             現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、10月の米新車シェア(占有率)は、9カ月ぶりに7・7%(昨年10月は8・5%)と低水準に陥っている。



            ■系列シンクタンク「来年は厳しい」

             朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は10月18日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。

             「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」

             日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。







             

            | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:59 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 現代グループ「金融市場の大災害」の懸念が…
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              韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 現代グループ「金融市場の大災害」の懸念が… (1/3ページ)

              2013.11.11


              大韓航空を傘下に置く韓進グループも高い負債比率を抱えているという

               

               韓国で財閥と呼ばれる企業グループの経営破綻が相次いでいるが、財務状況が弱体化している財閥はほかにもある。韓国のシンクタンクは、負債比率が 過大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払いきれない窮状に陥った企業グループの実名リスト(別表)を公表、日本人になじみのある企業も含まれている。朴 槿恵(パク・クネ)政権の「親中反日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新たに破綻する財閥は出てくるのか。

               韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、財閥など40の企業グループの財務分析を行っている。

               そこで重視されているのが2つの指標だ。1つは「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)とされる。リポートでは「負債比率200%(負債額が純資産の2倍)」を危機ラインとしている。

               韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、同研究所は「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、財務状況が過大評価されている」といい、系列間の内部取引を除外して算出している。

               もう1つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す指標だ。これが1倍未満だと、グループ全体の営業利益だけでは金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。


               こうした財務分析の結果、別表に列挙されているのが、連結負債比率が大きい20の企業グループ。その中でも、ICRも1倍未満なのが、現代(ヒュンダ イ)、韓進(ハンジン)、斗山(トサン)、東部、暁星(ヒョースン)、韓国GM、ハンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成(テソン)の10グループだ。リポー トではこれらの企業グループについて、「営業利益で利子費用を補えないため、構造調整(財務や事業の改革)が必要な状況」と分析している。

                具体的にみると、負債比率895%と、負債額が純資産の約9倍にのぼる高水準で、ICRもマイナスなのが現代グループ。同グループは長年韓国最大の財閥 だったが、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱、いまは現代商船、現代証券などを傘下に抱え る。リポートでは「2年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせず、不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し続けた場合、3兆2000億ウォン(約 2976億円)の借入金と1兆6000ウォン(約1488億円)の社債により金融市場の大災害が懸念される」と警告した。

               傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グループも「財務構造が急速に悪化しているが、改善されていない」とし、6兆ウォン台の借入金と6兆7000億ウォン台の社債を発行しているとした。

               斗山グループについては「改善の余地はある」としつつも、傘下の建設会社が「莫大(ばくだい)な損失で財務的に苦しい」。東部グループも傘下の製鉄会社が2年連続赤字だとしている。また、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑いで捜査を受けている。



               このリストには、すでに破綻した熊津(ウンジン)、STX、東洋グループなどの財閥は含まれていないが、11年に発表された前回リポートでは、「不良の兆候が明確に現れており、財務分析の予測力が高いことを示した」という。

               リポートでは全体的な傾向として、「世界的な金融危機により08年度の負債比率が急激に増加し、その後改善されたが、11年度以降再び増加している」と警鐘を鳴らす。

               韓国企業の7〜9月期決算では、サムスン電子が過去最高の業績を記録したことに目を奪われがちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

               企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業の不振について、「皮肉なことに朴槿恵(パク・クネ)政権がご機嫌うかがいをしている中国の影響が大きい」とみる。

               「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、韓国の製造業は苦境に立たされている」と解説する。

               主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強硬な反日姿勢や戦時徴用をめぐる日本企業に対する異常な判決、アベノミクスによる円安ウォン高などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、日本から韓国への投資も大幅に減っている。

               新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くないかもしれない。


               

              | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える
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                失速する中韓経済のジレンマ

                 “親日国家群”ASEANの影に怯える
                (1/3ページ)

                2013.10.20


                現代重工業の造船所。韓国の製造業は日本メーカーにノウハウを依存し類似製品を作ってきたが、いつまでマネが通用するか…=韓国・蔚山広域市(ロイター)【拡大】

                【国際ビジネスマンの日本千思万考】

                ■アセアンに吹く風はビジネスチャンス

                 グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

                  アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念か ら安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧 州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

                 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

                  すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを 伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤 園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

                ■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

                  こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段 階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。

                 また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

                 一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。


                 自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が5割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノック ダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率80%、トヨタの70%に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えてい ると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性(会社数も少なく、技術力も劣る)は、日本メーカーがすでに30年来積み上げてきた「系列部品メー カー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそ うです。

                 もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマ ハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追 いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。


                ■日本的な創業者魂を生かす

                  歴史家のE・H・カーは「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われ た“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に 適応すべき底力を秘めています。

                 渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教(道義)的に正道を歩まなけれ ば事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏 教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。

                 

                 現JFEスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実 業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生 み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国 民的美質の源泉となっています。

                 戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。

                  ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔い の残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

                 ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」

                 この2人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

                  アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広 げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共 通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ(人口10億、GDP2兆ドル)進出にもつながるはずです。

                 ■上田和男(こうだ・かずお)  昭和14年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年 に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その 後、ジョンソン常務などを経て、平成8年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特 別顧問。

                 



                 

                | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:48 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                韓国経済、“ウォン高の嵐”で独り負けの様相
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                  韓国経済、“ウォン高の嵐”で独り負けの様相

                   財閥系など軒並み業績悪化  (1/2ページ)


                  http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130917/frn1309171810010-n1.htm


                  2013.09.17


                  急速なウォン高は、現代自動車など韓国の輸出企業に大打撃を与える(ロイター)

                   韓国経済を再びウォン高の嵐が襲っている。米国の量的緩和縮小観測を背景に新興国が通貨安となったのに対し、韓国では通貨高が再加速、輸出企業が 死守すべき“防衛ライン”に迫る危険な水準だ。このままウォン高が続けば、アベノミクスによる円安で息を吹き返す日本の輸出企業との競争力も失われる。最 悪期を脱しつつあるように見えた韓国経済だが、輸出頼みの構造を変えられないまま、二番底となりかねない。

                   円とウォンのレートは安倍政 権誕生前の昨年秋ごろまでは1円=14ウォン近辺で推移していたが、アベノミクスの金融緩和期待を受けて、今年5月には1円=10ウォン台まで3割近く円 安ウォン高が進んだ。アベノミクス相場が一服すると11〜12ウォン台まで戻す場面もあったが、9月に入って再びウォンが買われ、10ウォン台後半と、 リーマン・ショック当時の円安ウォン高水準となっている。

                   対ドルでみても、今年6月ごろに1ドル=1100ウォン台後半だったのが、9月には1080ウォン台までウォン高が進んだ。

                    各国の通貨と逆行する動きだ。インドやブラジルなど新興国では、米FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が量的緩和第3弾の縮小を示唆したことを きっかけに、投資マネーが一斉に引き上げられ、大幅な通貨安に見舞われた。日本も1ドル=100円近辺まで再び円安基調だ。なぜか韓国のウォンだけが買わ れているのだ。

                   国内系金融機関のエコノミストは「新興国から流出した投資マネーが韓国に避難先として流入している」と指摘する。株式市場でも韓国総合株価指数が約3カ月ぶりに2000ポイントを回復しており、海外の投資マネーによる買いが入っているのは確かなようだ。

                   ただ、前出のエコノミストは「韓国株が下落して割安感が出ていたためで、日本円のように“安全資産”として買われたわけではない」という。


                   景気減速を受けて韓国から逃げ出していた海外の投資マネーが戻りつつあるのは結構なことのようにみえるが、急速に進むウォン高は韓国経済にとって深刻な事態を招く。

                   昨年、韓国の経済団体が輸出企業に対して行ったアンケートでは、輸出で利益を確保できる為替レートは、1ドル=1086ウォンという結果が出ている。企業の規模別では、中小企業の防衛ラインである1090ウォンはすでに突破され、大企業の1076ウォンにも迫っている。

                   すでに今年1〜6月期の時点で、現代自動車やSK、ポスコなどの財閥系企業グループの業績は軒並み悪化しており、最大手のサムスン電子も、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

                   「輸出依存度が極めて高い韓国は、輸出関連の大企業の業績が悪化すると経済全体にも大きな打撃となる」と準大手証券のアナリストは分析する。

                   すでに異変は起きている。韓国銀行(中央銀行)が11日に発表した輸出入物価指数では、輸出物価が前月比0・7%減と2カ月連続のマイナスに。前年同月比では2・2%減の落ち込みを記録した。

                   一方で、輸入物価については、本来ならウォン高の恩恵を受けるはずだが、原油や原材料価格が値上がりした影響で、前月比0・7%上昇してしまっている。

                   昨年秋までの超円高が修正されたことで日本の輸出企業が競争力を取り戻しつつあるのと対照的に、韓国の輸出企業を取り巻く環境は厳しさを増している。

                    だが、再度ウォン安を演出して、輸出産業を救うという手立ても取りづらい。「急速なウォン安で輸入物価が高くなれば、国民の不満が高まる。また、ウォン安 予想が広がると、海外投資家の資金が国外に逃げだしてウォン安が止まらなくなる恐れもある」(前出の準大手証券アナリスト)

                   ウォン高になってもウォン安になっても懸念材料を抱える韓国経済。急速な為替の動きに対する脆弱(ぜいじゃく)さを露呈している。






                  | NNL | 韓国・北朝鮮−経済− | 07:11 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  韓国元産業資源部長官、「通貨危機には中日韓が協力して対応を」
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                    韓国元産業資源部長官、


                    「通貨危機には中日韓が協力して対応を」


                    ―中国メディア

                    XINHUA.JP 9月3日(火)23時22分配信

                    韓国の鄭徳亀・元産業資源部長官は2日、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策を解除することによって引き起こされる新興市場の通貨危機に、中国と日本、韓国が協力して対応する必要があると訴えた。新華社が伝えた。


                    鄭氏はアジア通貨危機の際、韓国の経済主管部門におり、現在は中国社会科学院の研究者となっている。同氏は「地域と世界の金融危機に対応するには、3000億米ドル(約29兆8000億円)規模の通貨基金が必要だ」と強調した。

                    FRBが量的緩和を解除すれば世界の新興市場から資金が米国に戻ることとなり、最近、インドやインドネシア、ブラジルで資金が海外に流れ、通貨が下がる傾向が見える。

                    (編集翻訳 恩田有紀)

                    | NNL2 | 韓国・北朝鮮−経済− | 21:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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