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    韓国は狂っている 戦時に未払いだ! 韓国徴用工補償問題、韓国政府に要求が吉
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      戦時に未払いだ! 韓国徴用工補償問題、韓国政府に要求が吉

      2012.06.21 07:00



      http://www.news-postseven.com/archives/20120621_121481.html



       国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す――法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。大マスコミが報じない日韓の大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。

       * * *
       先月、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人(朝鮮人)を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。

       韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。そして、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、訴訟を繰り返してきた。

       過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の(日本企業への)補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。

       慰安婦問題でもそうだが、韓国では「日本はひどいことをした!」というイメージを強調するため、日本統治時代のことはすべて「強制」だったとする 「強制史観」が定着している。徴用工もすべて「強制労働」という。そこでは自らの動機や家庭の事情などまったく無視される。今回、新日本製鉄相手の原告の 一人(89歳)は、韓国マスコミとのインタビューで当時の日本渡航のきっかけをこう語っている。
       
      「20歳になった1943年9月、月給もたくさんやる勉強もさせてやるという日本の新聞の虚偽広告を見て、2年契約で海を渡り大阪に行った。家が貧しく散髪屋の手伝いでは稼ぎがなくて(以下略)」
       
       終戦は北朝鮮の清津にあった分工場で迎えた。契約満了後もらうことになっていた賃金がそのままになったというのだ。

       訴訟の原告が当時、日本企業で働くきっかけを「新聞広告を見て応募した」と語っているのに、マスコミが「企業による強制徴用」と強調することに疑 問はあるものの、確かに彼らには補償を求める権利はある。日本の銀行や郵便局にあずけた預貯金を受け取れなかった人もいたからだ。

       問題は、個人補償を誰に求めるかだ。

       一言でいえば、徴用工でも慰安婦でも、補償問題は韓国政府に要求すれば解決する。なぜなら1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が 一括して受け取り、個人補償は韓国政府が代わって行なうことで双方が合意しているからだ。この際、韓国政府がまとめて日本から請求権資金(5億ドル)とし て受け取っている。

       交渉過程では、日本側がむしろ個人補償案を主張し、韓国側はそれを断わったことが外交文書に記録されている。後日、さまざまな理由をつけて新たな 要求が出てくる可能性があるため締結した「請求権協定」には、これで補償問題は「完全かつ最終的に解決」したと明記されているのだ。

       にもかかわらず韓国で日本への補償要求が続いてきたのは、韓国政府およびマスコミがこの事実を意図的に無視し、隠してきた(?)からだ。

       韓国では日韓国交正常化以降、「日本は何も償っていない!」という虚偽キャンペーンが続いた。「日本を許したくない」からだ。そのことによって韓国人は元気が出るし、日本からさらに利益を引き出せる。

       しかし韓国は国交正常化の際、日本から得た5億ドルの「請求権資金」と「経済支援」で、現在の発展の基礎を築いた。世界が認めるこの事実を、韓国はいまだ表向き認めたがらない。

       ただし今回は、日本からの資金でスタートあるいは成長した韓国企業が基金を出す「補償財団」創設の動きが出ている。個人補償は韓国側で面倒を見る ――これが“正論”である。韓国で世論を含めこの原則が確立されれば、日本の方でも政府あるいは企業が「それなら」と、人道的配慮で何らかの新たな協力が できるかもしれない。

      ※週刊ポスト2012年6月29日号

      | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 18:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      韓国は狂っている 韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か
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        韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か

        2012.06.20 07:00


        http://www.news-postseven.com/archives/20120620_120481.html


         国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す――法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。日韓に横たわる大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。

         * * *
         韓国でまた、日本に対する過去の“補償要求”が再燃している。李明博大統領が「日本は加害者として被害者に誠意ある措置を」と改めて謝罪と補償を求めている従軍慰安婦問題に次いで、今度は戦時労働者徴用問題が話題となっているのだ。

         5月24日、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人(朝鮮人)を労働者として使った日本企業に対して、元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。

         韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。敗戦、そして帰国などの混乱の中で、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、日本や韓国で訴訟を繰り返してきた。

         過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の(日本企業への)補償請求権はある」として補償裁判のやり直しを命じたのだ。

         今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ!」と、早くも韓国メディアは煽っている。

         すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。

         現在は、三菱重工業と新日本製鉄を相手にしたわずか9人の元労働者の訴訟が行なわれているだけだが、今回の最高裁判決を踏まえて、弁護士は新日鉄 の元労働者約180人に意思確認し、数か月以内に集団提訴する方針で、三菱重工についても準備中だという。さらに、富山県の機械メーカー・不二越を相手に 約20人の元労働者や遺族も韓国で訴訟を起こす構えだ。今後、「日本企業から金が取れる」となると、遺族を含め訴訟はどっと増える。

         訴訟について各企業に話を聞くと、「賠償問題はすでに日韓の請求権協定によって解決済みと当社は主張してきた。韓国内の動きについては認識してい るが、具体的な事実関係については確認できていない」(新日鉄)、「集団提訴が起こされるのか、現状では窺い知れない」(三菱重工)、「事実として何も把 握していない」(不二越)と、いずれも困惑の様子だった。

         日本政府が2010年にまとめた調査では、未払い徴用工の数は約17万人で、未払い総額は当時の金額で約2億8000万円に上ったという。韓国マ スコミによると、うち6万人が存命で、遺族を含む当事者たちの要求は慰謝料などを含む損害賠償だから、貨幣価値を考えるとその賠償額は計り知れないものと なる。日本企業は戦々恐々だろう。

        ※週刊ポスト2012年6月29日号

         
        | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 18:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        韓国は狂っている 韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ
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          韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ

          2013.08.26 07:00


          http://www.news-postseven.com/archives/20130826_207222.html


           何かと日本のせいにし、国内の反日感情を煽る中国と韓国。外交評論家の加瀬英明氏はエスカレートする中国、韓国の反日姿勢についてこう述べる。


          「やはり安倍首相は靖国神社に参拝すべきでした。オバマ政権の『中韓を刺激するな』という声に従ったわけですが、中国や韓国にすれば、結果的に自分 たちが『参拝するな』とプレッシャーをかけたら参拝しなかったのだから、力を得てさらに声高になるのは当然です。事実、中韓は日本の弱みに付け込んでます ます無理難題をいってきているではないですか」

           その象徴ともいえるのが、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求めている強制徴用訴訟だ。 ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じたことを受け、8月 18日、産経新聞など一部メディアが、新日鉄住金が賠償に応じる意向だと報じた。「同社幹部は『取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視する のは困難』としている」(産経)という。

           その後、新日鉄住金はこの件に関するプレスリリースを発表。「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」としている。賠償に応じるか否かについては、本誌取材に対し「今後どうなるかについて は、現段階でお話ができることではございません」(広報センター)と明言を避けた。

           元時事通信ソウル特派員のジャーナリスト、室谷克実氏は、この訴訟の行方を厳しく見つめている。

          「もし新日鉄住金が賠償に応じれば、ヤクザに個人商店が見かじめ料を払うのとまったく一緒です。一旦、払ってしまうと、どんどん要求はエスカレートしていくし、将来的には取り返しがつかないことになります」

           産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、「全く払う必要のない金だ」と断言する。

          「本来はすべて解決済みの話。1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで 日韓が合意し、韓国政府はまとめて5億ドルの請求権資金を受け取っているんです。ところが韓国政府は卑怯なことに、個人が日本企業を訴えるのは勝手だとそ のことをいわない。

           日本企業が戦々恐々としているなか、安倍政権が政府として韓国政府に釘を刺すべきだが、右寄りと警戒されている安倍政権がやると逆効果になりかねないジレンマがあります」

           日本企業が怯えるのも無理はない。すでに三菱重工業が7月30日、同様の訴訟で韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だからだ。

          ※週刊ポスト2013年9月6日号


          | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 18:01 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          韓国は狂っている 韓国が強制徴用した日本企業299社選定
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            韓国が強制徴用した日本企業299社選定


             麻生セメントの名も

            NEWS ポストセブン 8月28日(水)7時5分配信


            http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130828-00000010-pseven-kr

             韓国では、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求める強制徴用訴訟を起こしている。ソウル高裁が 7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じた。同様に三菱重工業が韓国人5 人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だ。

             だが、これはまだ序章に過ぎない。実は韓国では、政府管轄の組織である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、強制徴 用を行なった日本企業のうち現存する企業を「戦犯企業」としてリストアップしている。昨年8月に発表された企業数は、実に計299社にも達した。

             本誌が入手した名簿によると、三菱、三井、住友といった財閥系企業に加え、日産やマツダ、カネボウ、キリンビール、味の素、パナソニック、森永製菓な ど、歴史ある老舗企業が名を連ねる。そこには当然、先の新日鉄や三菱重工の名前もある。つまり、このリストに名前の挙がった企業は今後、同じような強制徴 用訴訟に巻き込まれる可能性が高いのである。

             韓国の戦争被害実態調査では、強制徴用されたとする該当者は22万人にも上るという。仮に全員に新日鉄住金と同様に1人あたり1億ウォンの賠償を命じる 判決が出たとすると、約2000億円もの賠償金を、日本企業が負担しなければならなくなる。このまま泣き寝入りしては、日本経済全体にも大打撃を与える事 態となりかねない。

             いや、影響は経済界どころか、政界にも波及する。安倍政権の対応はもちろんのこと、この名簿には麻生太郎・副総理の家業である麻生セメントも挙がってい るからだ。もし麻生セメントが訴訟を起こされたら、いまは各企業に対応を丸投げしている政府も本気になるのだろうか……。

            ※週刊ポスト2013年9月6日号

            | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 17:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決
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              【大阪から世界を読む】


              日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決

              ”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”

              ソウル市内にある韓国の憲法裁判所(共同)

              ソウル市内にある韓国の憲法裁判所(共同)

               戦時中に日本で徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し1億ウォン(約880 万円)ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は50年近くも前に解決済み の話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が 根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。



              「完全かつ最終的に解決された」問題

                今回の訴訟は戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し、日本に渡った男性(90)らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル 高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

                日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅 したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与3億ドルと政府借款2億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民(法人を含む)の請求権に関す る問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

               約50年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決済みの話なのだ。


               その上、男性らは平成9年、新日鉄と国に対し、謝罪と未払い賃金、慰謝料などを求めて提訴したが、大阪地裁で1、2審とも請求を棄却されている。



              「理性」はどこに行った

                「完全かつ最終的に解決された」にもかかわらず、韓国最高裁は昨年5月、協定締結によって原告らの請求権が消滅していないとの判断を示した。その理由につ いて「協定はサンフランシスコ条約に基づき、日韓間の債権債務関係を政治的に合意したもので、植民地支配に対する賠償を請求したものではない」と指摘。日 本側が「植民地支配の違法性を認めていない」ことを問題視した。

               簡単に言えば、韓国司法が「植民地支配は違法」という論理を振りかざして、国家間で解決済みの話を、反故(ほご)にしようとしているだけのことだ。

                韓国の裁判所がこうした判断を示すようになったのは一昨年夏のこと。憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは 違憲だと判断したことが契機だ。韓国政府に問題があるにもかかわらず、慰安婦問題という“世論”に押され、それが社会のムードと相まって、反日的な司法判 断を連発する。日韓関係が冷却化していくのも当然だろう。


               それは今回の判断に限ったことではない。

               例えば、今年1月に は、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を一方的に「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否した。2 月には、韓国の地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の日本への返還を差し止めた。

               いずれの判断も、正常な理性が働いているとは到底思えない。


              救いようのないチンピラ

               「立法権」を国会が、法律に基づく「行政権」を内閣がそれぞれ持ち、そして法律に基づく「司法権」を裁判所が担う。互いを監視し、権力の行き過ぎを改めるのが三権分立だ。それは民主主義国家の基本だろう。

               50年近くも前に合意した協定の存在を今になって否定し、独り善がりな判断を示すのは、権力の行き過ぎと言わずして何と説明するのだろうか。韓国司法が三権分立のひとつの脚として成り立っていないのは明らかだ。

               韓国最高裁の判断後、菅義偉官房長官は冷静に、こう批判した。

               「日韓間の財産請求権は完全、最終的に解決済みだ」

               日本人の感情を逆撫(な)ですることだけを考えているとしか思えない韓国司法のありよう…。“理性”を失った国は、チンピラ同然。救う術もない。





              | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 10:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              尹奉吉義士の甥「靖国放火犯、日本の歴史否定に怒り」
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                http://japanese.joins.com/article/686/161686.html?servcode=A00&sectcode=A10



                尹奉吉義士の甥「靖国放火犯、日本の歴史否定に怒り」


                2012年10月22日08時51分

                [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


                 尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の銅像の横に立つユン・ジュさん。


                尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の銅像の横に立つユン・ジュさん。

                  「日本の靖国神社に放火した中国人の劉強(38)は単なる刑事犯ではなく政治犯だ。日本ではなく中国に送るのが正しい。一方、石川県金沢市にある尹奉吉(ユン・ボンギル)義士殉国記念碑と駐韓日本大使館前の慰安婦少女像に杭を刺した日本人の鈴木信行(47)は韓国が身柄を確保して処罰しなければならない」。

                  韓国で収監された劉強受刑者と日本にいる鈴木信行容疑者の身柄処理をめぐり、韓日中3カ国が神経戦を繰り広げている中、尹奉吉義士(1908−32)記念事業会のユン・ジュ常任副会長(65)に会った。

                  尹義士の甥のユン・ジュ副会長は「劉強と鈴木の問題は日本の過去の歴史否定という大きな流れで接近するのが正しい」と述べた。

                  「劉強の祖母は日本軍慰安婦で、曽祖父は抗日運動をして拷問の後遺症で亡くなった。日本が過去の歴史の責任を取らないことに怒った。政治的な動機で放火したと見なければならない」。

                  ユン副会長は尹義士殉国記念碑に「竹島は日本の領土」という杭を刺した鈴木容疑者を2日、死者名誉毀損容疑でソウル中央地検に告訴した。

                  ユン副会長は「鈴木が尹義士を侮辱したのは右翼政党の新風の代表として次期参議院(議会)選挙に立候補しようとする政略的な目的」と述べた。

                  韓国に来て慰安婦少女像に杭を刺したのも自分の存在感をアピールするためだったと分析している。

                  ユン副会長は最近、尹義士全集を出版した。良才(ヤンジェ)市民の森公園を「尹奉吉公園」に改名するための市民署名運動も展開している。


                | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 09:23 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |
                韓国の孤児3000人を育てた日本人女性
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                  http://japanese.joins.com/article/125/162125.html?servcode=400&sectcode=420



                  韓国の孤児3000人を育てた日本人女性(1)

                  2012年10月29日10時27分
                  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
                   



                   尹鶴子のピアノ演奏の姿を拡大したパネルの前で孫娘のチョン・エラ院長(右)が子どもたちに話している。


                  木浦(モクポ)近海を見下ろす儒達山(ユダルサン)の裾野に共生園という名前の児童福祉施設がある。行くあてのない小中高生と大学生71人が名前のように一緒に住む所だ。27日昼、共生院の人々は古い講堂に過去の写真をかけて「尹致浩(ユン・チホ)・尹鶴子(ユン・ハクチャ)記念館」を整えるのに慌ただしかった。31日にはここで国境を越えた愛を実践した尹鶴子(1912〜68)女史の生誕100周年になるためだ。

                  「韓国孤児の母」と呼ばれた尹鶴子は本名を田内千鶴子という日本女性だった。7歳だった1919年に木浦市庁の官吏として赴任した父親と一緒に木浦に来た。木浦女子高を卒業した後教師として勤めている間に共生園で音楽と日本語を教える人を求めているという話を聞いて志願した。共生園はキリスト教伝導師であった尹致浩(1909〜?)が1928年から街で物乞いする子どもたちを連れ帰り面倒を見ていた所だ。

                  田内は尹園長と恋に落ち1938年に結婚し名前も尹鶴子に変えた。夫婦は4人の実子に園生と同じものを食べさせ同じ服を着せて育てた。45年の解放後、日本人という理由で一部住民が嫌がらせにくると、園生らが「私たちを育てたお母さんに手を出すなら私たちから殺せ」とかばった。韓国戦争期間中に夫の尹園長は全羅南道(チョンラナムド)道庁に食糧救護を要請しに行き行方不明になってしまった。




                  http://japanese.joins.com/article/126/162126.html?servcode=400&sectcode=420

                  韓国の孤児3000人を育てた日本人女性(2)

                  2012年10月29日10時27分
                  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



                  尹鶴子さん。



                   その後共生園は尹鶴子1人で引き受けなければならなかった。戦争孤児が多い時期、一度に500人余りを育てる時もあった。尹鶴子は56回目の誕生日である68年10月31日に肺がんで息をひきとった。木浦市は初めての市民葬で尹鶴子の愛と犠牲精神を賛えた。木浦駅広場には3万人の追悼客が集まった。彼女の手を経て成長した孤児の数は3000人に達する。

                  共生園と尹鶴子の話は95年に韓日合作映画『愛の黙示録』として作られた。98年に当時の小渕恵三首相は尹鶴子の人生を取り上げたNHKの番組を見て共生園に電話をかけ励ました。また、一生韓服を着て、韓国人として暮らした故人が息をひきとる直前、「日本の梅干しが食べたい」と話したという話を聞いて2000年には梅の木20株を送りもした。

                  尹鶴子の生誕100周年を迎え木浦とソウル、彼女の故郷である日の高知では多様な記念行事が開かれる。29日にソウル女性プラザでは学術シンポジウムと『愛の黙示録』鑑賞会が開催される。30日と31日には木浦市民文化体育センターで「韓日愛と平和の祭典」が開かれる予定だ。これらの行事には尾崎正直高知県知事ら500人余りの日本人も参加する。来月9日には高知でも生誕100周年記念式とレリーフの除幕式をする。

                  尹鶴子の長男尹基(ユン・ギ)氏(70)は日本の堺、神戸、京都の3カ所に在日同胞の高齢者向けの養護施設「故郷の家」を建て、母を継いで社会事業に献身している。





                  | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 09:05 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
                  韓国人教授・留学生、日本主要大学に「慰安婦ポスター」1万枚掲示
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                     http://japanese.joins.com/article/169/162169.html


                    韓国人教授・留学生、

                      日本主要大学に「慰安婦ポスター」1万枚掲示


                    2012年10月29日18時06分

                    [ⓒ 中央日報日本語版]



                    徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大教授と留学生が日本の主要大学40校に日本軍慰安婦ポスター1万枚を掲示したと、韓国メディアが29日報じた。

                    報道によると、徐教授は29日、「この3週間、約50人の留学生とともに日本の主要大学に、日本軍慰安婦問題の謝罪を促すポスター『DO YOU REMEMBER?(覚えていますか)』と『DO YOU HEAR?(聞こえますか)』を1万枚掲示した」と明らかにした。

                    ポスターには、ブラント元ドイツ首相がポーランドを訪問してナチスのユダヤ人虐殺を謝罪する写真、慰安婦女性の水曜集会の写真が入っている。
                    | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 08:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    米国で慰安婦の碑に杭テロ、「竹島」の領有権を主張
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                      http://japanese.joins.com/article/093/162093.html?servcode=400&sectcode=430



                      米国で慰安婦の碑に杭テロ、「竹島」の領有権を主張


                      2012年10月28日11時18分

                      [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
                      米ニュージャージーの韓国人社会が建てた日本軍慰安婦の碑が杭テロに遭った現場の様子。2010年10月に建てられた碑は、「日帝により強制拉致され人権蹂躪にあった20万人の女性を追慕する」という内容を含んでいる。 

                      米ニュージャージーの韓国人社会が建てた日本軍慰安婦の碑が杭テロに遭った現場の様子。2010年10月に建てられた碑は、「日帝により強制拉致され人権蹂躪にあった20万人の女性を追慕する」という内容を含んでいる。


                       米ニュージャージー州パリセイズパーク市にある日本軍強制慰安婦の碑で26日、日本人の仕業と推定される「杭テロ」が発生した。また、同日にニューヨークの韓国総領事館で「竹島は日本の領土」と主張するステッカーが発見され波紋が広がっている。

                      この日午前10時20分ごろにパリセイズパーク市の公立図書館前にある慰安婦の碑のそばで発見された長さ1メートルの白い杭には、日本語で「竹島は日本固有の領土」という黒い文字が刻まれている。目撃者のユン・グムジョンさん(68)は、「菊の鉢を置きに来て杭を発見した。犯人が急いで離れたためなのか、杭は碑に斜めに立てかけた状態だった」と話した。犯人は碑の上に同じ言葉が書かれた別の札を置いて両面テープで固定していた。

                      今回の事件はテロの方法と杭の形などから、6月に駐韓日本大使館前の慰安婦少女像に行われた杭テロと似ている。この事件は日本の極右団体代表である鈴木伸之の仕業と明らかになっている。

                      碑の建設を主導した市民参与センターと現地韓人会は緊急記者会見を行った。キム・ドンチャン市民参与センター代表は、「これはホロコーストセンターにドイツ人がナチスの象徴の杭を打ち込むのと同じだ。全米国市民に向けた野蛮的なテロだ」と糾弾した。チャールズ・ランゲル、ビル・パスクレル連邦下院議員も非難声明を出した。

                      西欧圏で初めてパリセイズパークに建てられた慰安婦の碑は、米国だけでなく韓国や日本でも大きな話題となった。日本政府は今年、碑の撤去の代価として経済的支援を提案しひんしゅくを買った。一方、同日午前11時30分ごろニューヨークの韓国総領事館が入る建物でも日本語と英語で「竹島は日本の領土」と書かれた縦横5センチメートルのステッカーが総領事館案内板の下に張られているのが見つかり警察が捜査に入った。ロタンド市長は、「ニューヨークとニュージャージーで同様の事件が同時に発生しており組織的な挑発とみられる」と話した。






                      http://japanese.joins.com/article/245/162245.html


                      米国の慰安婦碑“杭テロ” 日本極右団体の仕業


                      2012年10月30日17時49分

                      [ⓒ 中央日報日本語版]


                      米国の慰安婦碑への“杭テロ”が日本極右団体の仕業であることが分かったと、韓国メディアが30日伝えた。

                      26日と27日に米ニュージャージー州の慰安婦碑とニューヨーク駐在韓国総領事館前に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を立てたのは、今年6月に駐韓日本大使館前の慰安婦少女像に“杭テロ”を行った日本極右団体所属の鈴木信行の仕業であることが明らかになった。

                      鈴木はブログ「鈴木信行の維新通信」で、「嘘偽りのプロパガンダを世界に発信し、日本を貶め信用を失墜させようとする嘘つき無法国家韓国に対して、維新政党・新風はニュージャージーとニューヨークで韓国に対して抗議行動を敢行した」と明らかにした。

                      米国の慰安婦碑に対する杭テロが日本極右団体の仕業と確認されたことで、米国当局がどんな後続措置を取るかが注目されている。
                      | NNL2 | 韓国・北朝鮮と日本との関係 | 08:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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