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    「首相はあまりにも脳天気」 自民・高村氏
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      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/stt11122214390007-n1.htm


       「首相はあまりにも脳天気」 自民・高村氏
      2011.12.22 14:37

       自民党の高村正彦元外相は22日昼の派閥会合であいさつし、19日正午に行われた北朝鮮の金正日総書記死去の特別放送に先立ち、内閣情報調査室から放送の情報を得ていたにもかかわらず、野田佳彦首相が街頭演説に向かった問題について「死去した可能性があると思わなかったら、あまりにも想像力の欠如だ。危機管理意識が足りない。あまりにも脳天気だ」と批判した。

       また、山岡賢次国家公安委員長が19日午後の安保会議に間に合わず、欠席したことに関し「参院は問責をしたので山岡氏を大臣として認めないというのはわかるが、首相まで大臣として認めていないように思われる」と揶揄(やゆ)した。




      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/plc11122123290016-n1.htm



      【金正日総書記死去】
      「特別放送は金日成死亡以来」 首相、報告軽視し演説出発

      2011.12.21 23:28 野田首相

       野田佳彦首相が19日正午の北朝鮮の金正日総書記死去を伝える特別放送を待たずに街頭演説に向かった問題で、首相が事前に内閣情報調査室(内調)から「特別放送は金日成主席の死去以来」と報告を受けていたことが21日、分かった。

       自民党部会での内調の説明などによると、内調は19日午前10時8分、首相秘書官室に「正午から特別放送がある」と伝達。同22分に「関連情報を集め連絡を」と指示を受け、同39分に過去の特別放送・重大放送の一覧表を秘書官室に送った。外務省も午前11時23分、首相秘書官に「特別放送は1994年の金主席死去以来だ」と伝えた。

       藤村修官房長官は21日の記者会見で、報告が首相に伝わったことを認めた上で「対応は迅速だった」と釈明。関係省庁局長級の合同情報会議では「緊張感を持ち危機対応にあたるように」と指示した。






      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/plc11122112550012-n1.htm

      「金日成主席死去時も特別放送」 内調、野田首相に事前に伝えたが…演説を優先

      2011.12.21 12:53

       藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、野田佳彦首相が北朝鮮の金正日総書記の死去を伝える特別放送を待たずに街頭演説へ向かった問題について、事前に内閣情報調査室(内調)から「金日成主席が死去した際に特別放送の例がある」との報告を受けていたことを明らかにした。

       こうした報告がありながら、首相は総書記死去の可能性を過小評価し、演説を優先させたことになる。

       藤村氏は「首相秘書官室では、内調から『正午に特別放送がある』との第一報を受けた後、金日成氏の訃報の例も含む過去の特別放送、重大放送の実例について報告を受けた」と述べた。

       その上で、「出発の際に首相は秘書官らに『(対応に)遺漏なきことを期し、放送内容を速やかに報告せよ』と指示を出している」と述べ、対応に問題はなかったと強調した。




      | NNL2 | 日本の対韓・対北朝鮮姿勢 | 07:59 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      北朝鮮制裁の特例緩和を否定、藤村官房長官
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         http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/plc11122217510015-n1.htm


        北朝鮮制裁の特例緩和を否定、藤村官房長官
        2011.12.22 17:49

         藤村修官房長官は22日夕の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記の国葬参列を名目に、万景峰号の入港禁止などの北朝鮮に対する制裁措置を緩和することについて、「現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と述べ、特例による制裁緩和を否定した。

         再入国が禁じられている総連幹部の渡航要請について、「要請はいくつかあるやに聞いている」と明らかにしたが、個別の幹部の名前は明言を避けた。


        | NNL2 | 日本の対韓・対北朝鮮姿勢 | 07:55 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        北朝鮮による竹島攻撃事態への我が国に対する武力攻撃事態と認定するのか
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          http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/syuh/s176180.htm

          第176回国会(臨時会)

          質問主意書

          質問第一八〇号

          北朝鮮による竹島攻撃事態への我が国の対応に関する質問主意書

          右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

            平成二十二年十二月三日

          佐 藤 正 久   


                 参議院議長 西 岡 武 夫 殿



             北朝鮮による竹島攻撃事態への我が国の対応に関する質問主意書

           竹島は、我が国固有の領土であることは、疑いのない事実である。しかしながら、政府は、平成二十二年二月十二日付けの答弁書(内閣参質一七四第一四号)において、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(中略)第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある」と答弁している。
           右の点を踏まえ、以下質問する。
           北朝鮮による竹島への攻撃が行われた場合、日米安保条約第五条は適用されないが、政府は我が国に対する武力攻撃事態と認定するのか。それとも米韓相互防衛条約が発動され、米軍が対応した場合、これは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態とされる、いわゆる周辺事態と認定するのか。政府の見解如何。

            右質問する。








          ________________________________________________

          http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/touh/t176180.htm

          第176回国会(臨時会)

          答弁書

          答弁書第一八〇号

          内閣参質一七六第一八〇号
            平成二十二年十二月十四日
          内閣総理大臣 菅   直  人   


                 参議院議長 西 岡 武 夫 殿

          参議院議員佐藤正久君提出北朝鮮による竹島攻撃事態への我が国の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



             参議院議員佐藤正久君提出北朝鮮による竹島攻撃事態への我が国の対応に関する質問に対する答弁書

           ある事態が、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第二号に規定する武力攻撃事態又は周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第一条に規定する周辺事態に該当するか否かについては、それぞれ、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものであり、御指摘のような仮定の事例について限られた与件のみに基づいて判断することはできないため、お答えすることは困難である。

          | NNL2 | 日本の対韓・対北朝鮮姿勢 | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問と答弁書
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             http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/syuh/s176169.htm



            第176回国会(臨時会)

            質問主意書

            質問第一六九号

            北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問主意書

            右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

              平成二十二年十二月二日

            森  ま さ こ   


                   参議院議長 西 岡 武 夫 殿



               北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問主意書

             北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関して、以下のとおり質問する。
             平成二十二年十一月二十三日午後二時三十四分、北朝鮮は韓国・延坪島に向けて砲撃を開始し、百七十発の砲弾が発射され、うち七十発が同島に着弾して韓国人兵士二人、民間人二人が死亡する事態となった。核開発問題によって緊張が高まっていた北朝鮮を取り巻く情勢下では、我が国を含む周辺諸国に対して更なる影響の拡大も予想される。この北朝鮮の韓国・延坪島への砲撃開始直後、我が国の安全を守るべき内閣の危機管理体制はどのように機能したのかについて質問する。

            一 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃開始の情報はどのように伝えられ、内閣はこれに対してどのように対応したのか。

            二 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃開始当初、内閣を構成する各閣僚はそれぞれどこにいて、どのように情報を受け取り、それによってどのように行動して危機への対処にあたったのか、各閣僚について具体的に示されたい。

            三 北朝鮮を取り巻く情勢にかんがみ、内閣の危機管理体制をさらに強固なものにする必要があると考えるが、政府の今後の方針を明らかにされたい。

            四 米韓合同軍事演習の初日である平成二十二年十一月二十八日の〇時から二十四時まで、各政務三役はどこにいたのか、すべて明らかにされたい。

              右質問する。




            _______________________________________________________


            http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/touh/t176169.htm

            第176回国会(臨時会)

            答弁書

            答弁書第一六九号

            内閣参質一七六第一六九号
              平成二十二年十二月十日
            内閣総理大臣 菅   直  人   


                   参議院議長 西 岡 武 夫 殿

            参議院議員森まさこ君提出北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



               参議院議員森まさこ君提出北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問に対する答弁書

            一について

             北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件(以下「砲撃事件」という。)に関する情報の入手経路等の詳細については、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
             砲撃事件については、本年十一月二十三日午後三時二十分に内閣総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁からの情報を集約して事態の把握に努め、同日午後四時四十五分には菅内閣総理大臣が内閣総理大臣官邸において情勢報告を受けるとともに、情報収集に全力を挙げること及び不測の事態に備えて万全の体制をとることを指示したところである。さらに、同日午後八時四十五分に内閣総理大臣が主宰する関係閣僚会合を開催し、情報分析及び今後の対応についての協議を行い、内閣総理大臣より所要の指示を行うとともに、政府の見解を取りまとめ、同会合終了後速やかに内閣官房長官から、その内容を発表したところである。また、政府としては、我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないと認識していたところであるが、関係省庁による更なる情報の収集及び分析を行った上で、同月二十四日午前十一時六分には「北朝鮮による砲撃事件対策本部」第一回会合を開催するとともに、同日午後に内閣官房副長官及び関係省庁の副大臣等を構成員とする情報連絡会議を開催したところである。
             このような一連の政府の対応は、適切なものであったと考えている。

            二について

             砲撃事件の発生当初、菅内閣総理大臣、片山国務大臣、仙谷国務大臣、大畠経済産業大臣、北澤防衛大臣、岡崎国務大臣及び自見国務大臣は東京都内において、秘書官又は警護官を通じて情報を受けた。野田財務大臣、睫敲孤科学大臣、細川厚生労働大臣、鹿野農林水産大臣、馬淵国務大臣、海江田国務大臣、玄葉国務大臣及び蓮舫国務大臣は東京都内において、報道を通じて情報を把握した。前原外務大臣はオーストラリア、松本国務大臣は新潟県にそれぞれ出張中であり、出張先において、秘書官を通じて情報を受けた。
             菅内閣総理大臣を始めとする関係閣僚は、第一報を受けて必要な指示を行うとともに、逐次、情勢報告を受け、内閣総理大臣官邸における関係閣僚会合に参集したところである。
             また、各閣僚は、本年十一月二十四日に開催された「北朝鮮による砲撃事件対策本部」第一回会合に参集するなど、適切に対応したところである。

            三について

             国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築することは、政府の当然の責務である。
             これらの緊急事態への対処に当たっては、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要であり、これまでも、様々な緊急事態に対処するための体制を整備するとともに、その充実にも努めてきているところである。
             いずれにせよ、政府としては、今後とも、国及び国民の安全を守るため、様々な緊急事態への対処の在り方について不断の点検を行い、危機管理体制の充実・強化に努めてまいりたい。

            四について

             菅内閣総理大臣は本年十一月二十六日の閣僚懇談会において、全閣僚に対し、‘鰻酘鷭充憩から米韓合同軍事演習が終わる同年十二月一日までの間、閣僚は原則として在京すること、∨一緊急事態が発生し、内閣官房長官より指示があった場合、全閣僚は一時間以内に所属省庁に参集すること、及びやむを得ず閣僚が在京できない場合は、副大臣又は大臣政務官が必ず在京することの三点を指示したところである。
             そのため、本年十一月二十八日においては、野田財務大臣は、政務のため夕方から岐阜県に、海江田国務大臣は、政務のため午後から兵庫県にいたが、いずれも当日中に帰京したところであり、それ以外の閣僚は東京都にいた。また、野田財務大臣及び海江田国務大臣が東京都を離れていた間は、それぞれ、五十嵐財務副大臣及び和田内閣府大臣政務官が東京都にいたが、それ以外の内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、必ずしも在京することは求められていなかったものである。



             

            | NNL2 | 日本の対韓・対北朝鮮姿勢 | 10:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            朝鮮王朝儀軌についての内閣総理大臣談話に関する質問主意書(佐藤正久)と答弁書(管直人総理)
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              http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/syuh/s176058.htm


              第176回国会(臨時会)

              質問主意書

              質問第五八号

              朝鮮王朝儀軌についての内閣総理大臣談話に関する質問主意書

              右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

                平成二十二年十月二十二日

              佐 藤 正 久   


                     参議院議長 西 岡 武 夫 殿



                 朝鮮王朝儀軌についての内閣総理大臣談話に関する質問主意書

               韓国は、丙寅洋擾の際にフランスに流出した儀軌と日本統治時代に日本本土に流出した儀軌に対し、それぞれの政府に返還要求を行っている。
               わが国の公式見解は、昭和四〇年の韓国との請求権・経済協力協定により、両国及び両国民間の財産、請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されており、また、同年の韓国との文化財・文化協定の附属書で、同文書に掲げる文化財を両国政府間で合意する手続に従って協定の発効六ヶ月以内に韓国政府に対して引き渡すと定めたものの、朝鮮王朝儀軌については、この引渡しを行うべき文化財には含まれておらず、さらに、その他の条約によっても引き渡すという法的義務は負っていないため、韓国側に引き渡す法的義務を何ら負っていないとしている。
               平成二二年八月一〇日、わが国政府は、「朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」との内閣総理大臣談話を閣議決定した。
               右の点を踏まえ、以下質問する。

              一 儀軌の原本はフランス政府が所有していたが、韓国政府からの返還要求に応じて現在は韓国にあるとの情報もある。また、フランス政府は韓国に「返還」ではなく「貸与」したのであって、所有権はフランス政府にあるとの情報もあるように聞いている。
               儀軌の原本は現在どこにあるのか。日本にあるものは原本ではなく複製なのか。また、フランス政府がとった措置について、わが国政府が承知している情報を説明されたい。

              二 わが国は、儀軌について韓国に引き渡す法的義務は負っていないので、「返還」という表現はそもそも馴染まないと考える。内閣総理大臣談話では「お渡ししたい」と表現されているが、これは、韓国政府に当該物品を貸与することか、それとも所有権も譲渡することか、政府の見解を問う。

              三 内閣総理大臣談話に「儀軌等」とあるが、儀軌以外にどのような物品を想定しているのか。韓国政府から要求されていない物品まで含めた意図はなにか、説明されたい。

              四 儀軌の返還については、韓国政府だけでなく北朝鮮政府も要求してきている。
               平成二二年一〇月一八日、菅内閣総理大臣は参議院決算委員会において又市征治議員から、一九一〇年の韓国併合は、「朝鮮半島全体ですから北朝鮮に対しても同様の認識」かと問われ、「当時の韓国という意味は、まさに当時はまだ一つの国でありましたので、そういう意味を含めてだと御理解をいただきたいと思います」と答弁している。
               儀軌の返還要求について、北朝鮮への対応はどうするのか。北朝鮮との外交交渉への影響について見解を問うとともに、政府の今後の対応方針を示されたい。

                右質問する。





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              http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/touh/t176058.htm

              第176回国会(臨時会)

              答弁書

              答弁書第五八号

              内閣参質一七六第五八号
                平成二十二年十一月二日
              内閣総理大臣 菅   直  人   


                     参議院議長 西 岡 武 夫 殿

              参議院議員佐藤正久君提出朝鮮王朝儀軌についての内閣総理大臣談話に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



                 参議院議員佐藤正久君提出朝鮮王朝儀軌についての内閣総理大臣談話に関する質問に対する答弁書

              一について

               御指摘のいわゆる「朝鮮王朝儀軌」とは、朝鮮王朝時代の行事次第や作法などを図と文章で記録した図書群の総称であると承知している。現在宮内庁に保管されているものはその一部のみであり、これらの図書の性格を含め「朝鮮王朝儀軌」の全体像については政府として必ずしも把握していないことから、お尋ねの「儀軌の原本はどこにあるのか。日本にあるものは原本ではなく複製なのか。」についてお答えすることは困難である。また、フランス政府と韓国政府との間でやり取りが行われているところであると承知しているが、やり取りの詳細については承知していない。

              二及び三について

               政府としては、平成二十二年八月十日の内閣総理大臣談話(以下「談話」という。)に基づいて対応していく考えであるが、現時点で、引渡しの具体的な対象範囲や態様は決まっていない。

              四について

               お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言において「文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議すること」が明記されている。いずれにせよ、北朝鮮に対し談話に基づいて図書の引渡しを行う考えはない。

              | NNL2 | 日本の対韓・対北朝鮮姿勢 | 10:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問主意書(加藤修一)と答弁書(管直人総理)
              0
                http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/syuh/s176042.htm


                第176回国会(臨時会)

                質問主意書

                質問第四二号

                外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問主意書

                右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

                  平成二十二年十月十八日

                加 藤 修 一   


                       参議院議長 西 岡 武 夫 殿



                   外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問主意書

                 県土面積の約六十七%が森林である群馬県では、この森林資源を生かして、県産材の優先的な活用を図るためにセンターを創設したり、「山の日」を決めたりするなど、県財政の厳しい中、積極的な取り組みを進めているところである。
                 また、私は、自然資源力の一つである「森の力」に着目し、度々森林組合の管轄森林を視察し、植樹祭等に積極的に参加してきた。さらに、平成二十年には群馬県沼田市で「森林資源活用フォーラム」を開催し、「利根沼田森林元気づくり提言」を採択したところであり、群馬県内の林業関係者や業界団体が懸命に努力していることはよく認識しているところである。
                 これら林業関係者等との意見交換の中で度々指摘され、懸念されていることの一つとして、長年にわたる木材価格の低迷に伴う林業経営の悪化により、林家による山林の維持に困難をきたし、水源林などの山林の資産価値の低下に目を付けた外国資本に、林地購入を打診されたなどの話がある。そのような話は枚挙にいとまがない。この点は関しては過去に私が提出した質問主意書において再三指摘するとともに、政府にその対応を強く求めてきたところである。
                 我が国の山林が密かに外国資本に買収されているという事態を無視・放置することは、我が国の領土を守る上で極めて重大な問題である。それと同時に、林家が山林の資産価値が極端に低くなっている中で、懸命にそれを維持してきたにもかかわらず、先祖伝来より所有してきた山林を二束三文で売却せざるを得ない現実は身を切られるよりつらいとの声も聞く。
                 政府は、このような林業・林家の深刻な現実を謙虚に受け止め、今まで以上に森林行政の抜本的改革を積極的に推し進める必要がある。林家が数十年、数百年の長期間にわたり山林を維持・保全してきたことに、どのように報いるのか。森林公社の債務問題を解消するとともに、世界の生物多様性のホットスポットといわれている日本列島にあって、生物多様性の視点からも大きな価値を持つ森林資源の新しい価値に注目し、真正面から取り組んでいかなければならないと訴えるものである。
                 そこで新しい仕組、例えば、PES(生態系サービスへの支払い)の導入などを検討し、山林の資産価値の低下や土地法制の不備により、外国資本に対して無防備で隙だらけな現状を直ちに変えなければならないと考えている。以上のことを改めて主張するとともに、その改善を強く求める。
                 以上を踏まえて、質問主意書の本旨に入る。
                 私は、本年二月十九日に「外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第二四号)を提出したが、質問の内容とそれに対する政府の答弁(内閣参質一七四第二四号)は、概ね以下のとおりであった。
                 (1)ファンドを含む外国人(法人)が仲介者やダミー会社を多用して真の投資者を明らかにしない形で、我が国の森林、特に山奥の水源林や経営不振の酒造会社、水メーカーを購入しているとの噂が絶えないと聞くに及び、外国人(法人)等による不動産取得の実態の把握について質問したところ、「外国人等による不動産の取得の実態について調査等を行い、詳細を把握することは困難である」との答弁であった。
                 (2)土地制度について、欧米においては土地の最終処分権や優先的領有権を政府が持っているのに対し、我が国においては土地の私的所有権が公権に対抗しうるほど強いという特徴があると指摘した上で、安全保障の観点からのルールの策定や法制化について質問した。併せて、我が国における外国人(法人)による土地取得は、売買についての規制は全くないに等しく、外国人(法人)による土地取得の実態も掌握されておらず、安全保障などの観点からの公的な介入は極めて困難な状況にあり、諸外国に比べて法的な整備も未整備のままであることから、「外国人土地法」の改正について質問したところ、「御指摘の「「重要なインフラ」を守るための包括的なルール」や「「重要なインフラ」に対する公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点からの公的な介入等を可能とする制度」が具体的にどのような制度を指すのか必ずしも明らかではないが、外国人土地法(大正十四年法律第四十二号)については、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないこと等から、現在のところ、同法の改正を行う必要があるとは考えていない」との答弁であった。
                 (3)国土利用計画法での届出書は不動産登記の際の必要書類となっていないため、無届けでも登記が可能であるなど、国として売買の正確な実態が掴みきれないという法の欠陥が露呈している。そこで、「国土利用計画法」や「不動産登記法」等の抜本的改正による「事前承認」制度の導入や「登記要件」の強化など、土地の所有、占有、運営管理、転売等に関する関連法の見直し、整備を検討すべきであると質問したところ、「現在のところ、土地の売買等に関し、新たな事前承認制度の導入等の措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない」との答弁であった。
                 以上のように、我が国の安全保障の観点からも、極めて危機感がなく、危機管理のあり方として、大きな問題があることを露呈している政府の答弁であったことは残念の極みである。
                 そこで、以下質問する。

                一 外国資本の不動産売買規制に関して前原外相は法整備に前向きであるとの報道について

                 本年十月四日付け産経新聞は、「前原誠司外相は三日のフジテレビ「新報道二〇〇一」に出演し、中国などの外国資本による不動産購入が日本各地で相次いでいることについて「何らかの検討が必要だ」と述べ、売買を規制する法整備に前向きな考えを示した」と報道しているが、どのように法整備を進めようとするのか。また、既にある「外国人土地法」との関係をどのように考えているのか。この既存法を改正すべきであると考えるが、見解を示されたい。

                二 法整備に向けた検討会などの設置について

                 本年十月十五日の参議院予算委員会において菅総理は、外国人や外国資本による土地取得の制限について、外国人土地法をどう生かすことができるかを含め政府として是非を検討する考えを示した。また、柳田法相からも検討する旨の答弁があった。
                 法整備に向けて、政府内に検討会など具体的な組織を早急に整備すべきであると考えるが、省庁横断的な検討会となるのか、いつ頃までに検討会を立ち上げるのか、関係省庁はどこなのか、いつ頃を目途に結論を出すのか、それぞれ見解を示されたい。

                三 外国人による対馬や沖縄などの島嶼部や水源林などの不動産の取得について

                 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、対馬や沖縄などの島嶼部等の不動産が外国人に取得または売買されつつあり、安全保障上の懸念が広がっていると報道されている。
                 そこで、安全保障上の観点から、我が国の防衛大綱の見直しを行うとともに、我が国における外国人や外国資本による、特に島嶼部の安全保障にかかわる不動産及び水源地や水源林などの不動産の取得の現状について把握すべきであり、また、それに対応できる法整備に早急に着手すべきであると考えるが、見解如何。

                四 欧米先進国における外国人の土地購入に対する法整備について

                 欧米先進国においては、外国人の土地購入等について、先に示したように安全保障等の問題から慎重に対応しているようであるが、欧米先進国のこの種の関係法体系について、政府は先ず精査し、その結果を公表すべきである。このことについての見解を示されたい。
                 また、欧米先進国が具体的な対応、即ち、法体系の整備などをしていることに対して、政府はいかなる見解を持っているか示されたい。

                五 外国人の土地購入に関するチェック体制について

                 いずれにしても、外国人が土地などの不動産を購入した場合には、必然的に政府や関係自治体がその事実を把握できるような仕組みを整備すべきである。このことについての見解を示されたい。

                六 「戦略的互恵関係」に関する見解について

                 前原外相は日中関係について、「戦略的互恵関係」という言葉を使っているが、日中間において、お互いの国にとって互恵にあることは、具体的にいかなることを考えているのか。日本、中国にとって各々利益になること及びWin−Winになることの内容をどう考えているのか。見解を示されたい。

                  右質問する。





                __________________________________________________________

                http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/touh/t176042.htm

                第176回国会(臨時会)

                答弁書

                答弁書第四二号

                内閣参質一七六第四二号
                  平成二十二年十月二十六日
                内閣総理大臣 菅   直  人   


                       参議院議長 西 岡 武 夫 殿

                参議院議員加藤修一君提出外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



                   参議院議員加藤修一君提出外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問に対する答弁書

                一及び二について

                 外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による不動産の取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であると考えている。

                三及び五について

                 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであるが、この見直しについては、平成二十二年中に結論を得ることとして、現在検討を行っているところである。
                 また、外国人等による不動産の取得の現状については、その詳細を把握することは必ずしも容易でないが、例えば、農林水産省においては、森林の多面的機能の発揮という観点から、外国人等による森林に関する権利取得等について、国土交通省とも連携し、都道府県等を通じた情報収集に努めているところである。

                四について

                 御指摘のような諸外国の法制については、現時点において詳細を把握していないが、必要に応じ、調査を行ってまいりたい。

                六について

                 「戦略的互恵関係」とは、日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等、様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で、共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていくという関係である。









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