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    北朝鮮の現状維持を望む中国
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      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/23/2012012300109.html 

      北朝鮮の現状維持を望む中国

      影響力を維持し、米国阻む緩衝地帯に

       韓半島(朝鮮半島)を揺るがす事件が起きるたびに、中国外務省の報道官による論評には「朝鮮半島の平和と安定」という表現が登場する。

       1988年に韓中両国の国交正常化問題が浮上すると、李肇星報道官(当時、は「朝鮮半島の平和と安定に役立つかどうかという観点で検討している」と述べた。94年に北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)を脱退し、北朝鮮の核危機が始まると、朱邦造報道官(当時)は「全ての当事国が対話で問題を解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持するために努力することを求める」と述べた。そして、10年11月に北朝鮮が延坪島を砲撃した後、姜瑜報道官は「韓国と北朝鮮は、朝鮮半島の平和と安定を維持する責任を果たすべきだ」と述べた。

       「朝鮮半島の平和と安定」という表現には、韓半島の統一問題に対する中国の見方が表れている。中国の本音は、韓半島の現状維持で、統一は望まないということだ。ニア財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長は「中国は韓半島が統一された後、新たな試練に直面することを懸念している」と指摘した。

       中国が韓半島の統一と関連して懸念しているのは、統一後の大韓民国のビジョンがあいまいなことによる不確実性、大規模な脱北難民の流入、北朝鮮リスクの消失などだ。

       中国では、韓国が韓半島統一後の北東アジアの秩序に関する明確なビジョンを示しておらず、中国の安全保障に対する大きな試練になるとの見方がある。高麗大国際大学院のキム・ソンハン教授は「統一韓国のビジョンがはっきりしない中、中国は統一韓国が米国との同盟に基づき、中国と対立することや、日本、オーストラリアまで加わり、中国を封じ込めるための前進基地となることを最も懸念している」と分析した。

       韓半島の統一により、これまで戦略的価値があった北朝鮮リスクが消えることも懸念材料だ。中国の立場では、北朝鮮は米国の影響力が中国との国境に及ばないようにする緩衝地帯であると同時に、北朝鮮問題などをめぐり、中国が北東アジアで持つ影響力を拡大する「カード」でもあった。北朝鮮を動かすことができるのは中国だけだという事実は、米国をはじめ国際社会も認めていた部分だ。韓半島が統一すれば、中国が握っていた北朝鮮カードや交渉力が消滅することになる。

       中国は統一のプロセスで北朝鮮が崩壊し、難民が流入することも、中国の安定を脅かす要因ととらえている。ある中国専門家は「中国の学者は北朝鮮の難民が50万−100万人流入するとみている」と語った。特に難民が東北3省に住む朝鮮族220万人の中に浸透すれば、別の不安要因になり得るとみている。

       このほか、中国は在韓米軍が駐留している状況で、統一韓国と国境を接することで、対立が生じる可能性も懸念している。しかし、キム教授は「在韓米軍は統一後に北朝鮮の脅威が消えれば、規模が縮小される可能性が高く、地上軍主体の編成では作戦半径が制限されるため、中国の脅威とはならない。韓国との紛争可能性に触れるならば、中国が過剰反応している」と指摘した。

       明知大のカン・ヒョベク教授は「中国は表面的には韓半島の安定を望んでいるというが、韓半島統一後の懸念を拡大再生産し、北朝鮮を引き続き影響圏に置きたいようだ」と分析した。

      権景福(クォン・ギョンボク)記者
      | NNL | 極東アジアの安全保障体制 | 13:08 | comments(0) | trackbacks(5) | - | - |
      スーパーイヤー 東アジア激動の危機を好機に
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        http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280386

         スーパーイヤー 東アジア激動の危機を好機に
        2012年1月4日 10:44

         ■2012 明日へ■

         「スーパーイヤー」。2012年は外交関係者の間でこう呼ばれる。

         なぜスーパーな年なのか。1年の予定を新しい手帳に書き込んでみる。

         1月に台湾総統選、3月にロシアの大統領選が実施される。秋の中国共産党大会では新指導部人事が行われる予定で、11月は米国の大統領選、そして12月には韓国の大統領選と続く。

         つまり、日本を除き、東アジアの安全保障に関わる主要な国・地域で、指導者が交代するか、または交代の可能性があるのだ。指導者交代は、地域情勢に大きな変化をもたらす。「スーパー」と呼ぶにふさわしい、歴史の転換点となり得る年なのである。

         さらに北朝鮮では、今年一年かけて金正日(キムジョンイル)総書記から三男正恩(ジョンウン)氏への権力継承が進むとみられていたが、昨年12月17日に金総書記が死去したため、前倒しで継承作業が進んでいる。

         独裁者の急死とともに、東アジア激動期の始まりを告げる鐘が鳴った。スーパーイヤーは実質的には昨年暮れ、一足早く幕を開けていたのである。

         ▼大きい北朝鮮リスク

         これからの東アジア情勢を展望した場合、最大のリスク要因が北朝鮮の体制移行であることは間違いない。

         金総書記の17年にわたる独裁の下、北朝鮮は「先軍政治」の国家運営方針を堅持し、核兵器の開発という危険な外交ゲームにのめり込んだ。

         ここ2週間余りの出来事を見る限り、北朝鮮の権力中枢は、正恩氏を中心とする集団指導体制への移行を順調に進めているようだ。しかし、父親と比べて正恩氏の経験不足は否めず、国民に対するカリスマ性にも欠ける。

         北朝鮮の体制が当面、不安定化するのは避けられない。新指導者が権威を高めるため、対外的な軍事挑発に出る可能性もある。逆に、もし体制が崩壊すれば、国内に大混乱が生じる。

         東アジアのもう一つの波乱要因は、中国の軍事的台頭と、それに伴って生じている米中の対立構図だ。

         中国は南シナ海を「核心的利益」と位置付け、さらに西太平洋までを自国の勢力圏として、米艦隊の接近を拒む海軍力を整備しようとしている。これを警戒するオバマ米大統領は、軍事の重点をアフガニスタンやイラクからアジアに移す方針を表明した。

         秋の共産党大会から新指導者になるとみられる習近平副主席の下で、中国はいかなる外交政策を採るのか。米国でオバマ政権が続くかも不透明である。太平洋で対峙(たいじ)する米中両国は、北朝鮮をめぐって連携できるのか。

         韓国大統領選で、対北朝鮮強硬派の保守系が政権を維持するのか、融和派の候補が政権を奪うのかによっても、半島情勢は大きく変化する。

         台湾総統選は、対中国協調路線の現職と、独立志向の野党候補が争う。野党側が勝利して独立に向けた姿勢を強めれば、台湾海峡は即座に緊迫する。

         東アジア情勢は、数学で言えば変数が多すぎ、予測が難しくなっている。

         ▼内向き排し能動的に

         この激動の時期に、日本を含む関係国が最優先に取り組むべき課題は、当然「朝鮮半島の危機管理」だ。

         北朝鮮指導部が国家運営を軍事優先から民生重視に改め、核開発や軍事挑発をやめ、国際社会との協調路線へかじを切る−。北朝鮮がこんな「普通の国」を目指すようになれば、東アジアの長期的な平和と安定につながる。

         そのためには、日本、韓国、中国、米国やロシアが密接に連携し、北朝鮮が暴発しないように管理しながら、同国の指導部がより良き政策シナリオを採るように誘導する必要がある。

         ただ、肝心のこれら各国の2国間関係は米中、日中、日韓、中韓など、どれもぎくしゃくしている。選挙や指導部交代を控えるこの時期、各国の政治家は世論受けを狙い、対外的に強硬な言動に走る傾向があり、一層摩擦が生じやすい。内政に重点を置くあまり、外交への関心が低下する「内向き」志向が強まりがちなのも気掛かりだ。

         こうした状況のなかで、日本政府はまず、北朝鮮の軍事挑発、難民の流出などのリスク要因を見据え、万全の備えを進めることが重要である。

         同時に、北朝鮮の体制移行が、好ましい変化へのチャンスとなり得ることを忘れてはならない。新指導者である正恩氏は、核・ミサイル開発や日本人拉致事件に自ら関与したわけではない。過去の政策にとらわれず、大きな路線転換に打って出ることもできる。

         その可能性は大きくはないが、かといってゼロでもない。

         良きシナリオは待っていても実現しない。日本政府は能動的かつ戦略的に動いてほしい。米国とはもちろん、中国や韓国との2国間関係を固めつつ、北朝鮮に対し、核を放棄し拉致問題を解決して国際社会の仲間入りをするよう、言葉と態度で促し続けたい。

         振り返って1年前、2011年が明けた時に、中東の独裁国家が次々と民主化される「アラブの春」を予測した人がどれだけいただろうか。

         歴史は時として、予想を超えて動く。激動の時代において、危機はまた好機でもあるのだ。


        =2012/01/04付 西日本新聞朝刊=

        | NNL2 | 極東アジアの安全保障体制 | 17:46 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        武器三原則緩和 残る安保の宿題も見直せ
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          http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111229/plc11122903190007-n1.htm

           武器三原則緩和 残る安保の宿題も見直せ
          2011.12.29 03:18

           日本の武器輸出を事実上、全面禁止してきた武器輸出三原則の緩和に政府が踏み切った。

           戦闘機などの国際共同開発・生産に日本が参加できるようにし、平和構築や人道目的で重機などの装備品を供与する場合は三原則の例外とする内容だ。

           三原則は米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を閉ざした。結果的に防衛技術は競争に取り残され、防衛関連産業の停滞を招いた。日本の国防と国民の安全を危うくする弊害だったというしかない。

           緩和の意義は大きく、野田佳彦政権の判断は当然といえる。

           政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定したF35は米英など9カ国による共同開発だが、日本は三原則の制約で参加できなかった。

           平成24年度も防衛費は削られ、10年連続の減少となった。中国などが軍拡を進める中でこうした政策判断が続くのは極めて問題だ。一方で、厳しい財政下、調達コストは抑えなければならず、共同開発への参加は不可欠だ。

           防衛産業の裾野は広く、1千社から2千社に及ぶという。装備品調達の減少などから、すでに中小企業の転廃業が相次いでおり、安全保障政策と産業政策の両面からの立て直しが重要だ。


          | NNL2 | 極東アジアの安全保障体制 | 09:12 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          読売社説(1月1日付・1月2日付)
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            http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111231-OYT1T00488.htm?from=popin


            「危機」乗り越える統治能力を


             ポピュリズムと決別せよ(1月1日付・読売社説)

             世界的に「危機」が常態化しつつある。

             欧州では、財政危機が金融危機に拡大し、世界経済を揺るがしている。米国も巨大な財政赤字に苦しんでいる。その影響で中国やインドでも景気が減速し始めた。

             財政再建に努めないと国債が暴落しかねないと指摘されても、政治は負担増を嫌う国民を説得できていない。混迷を深める市場と、民意に翻弄される政治が、相互に危機を増幅している。

             危機の根源にある欧州債務問題を鎮めることが、喫緊の課題だ。欧州は、財政赤字を削減し、国債の下落を抑えるよう、万策を講じなければならない。

             経済活性化は復興から

             日本は、東日本大震災から初めての正月を迎えた。

             未曽有の震災は人々の心と社会に深い傷痕を残している。がれきの処理が進まず、新しいまちづくりはこれからだ。東京電力福島第一原子力発電所は、いまだに事故を完全に収束できず、全国各地での避難生活も続いている。

             日本経済は、欧米の混乱に伴う超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速している。復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい。

             それには、政治が機能不全から脱却する必要がある。民主党政権の統治能力も問われている。

             野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。

             衆参ねじれ国会では、民主、自民、公明3党の合意があって、初めて政治が前に進む。政権を円滑に運営するには、政党間協議で合意を積み重ねる必要がある。

             財政破綻もあり得る

             政治を動かす「魔法の(つえ)」はない。次期衆院選が年内にも予想されるが、民自公3党は、党利党略を超え、合意を目指すべきだ。

             今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と合意形成に向けた努力、国民に痛みを受容してもらう説得力である。

             ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は、日本にとって「対岸の火事」ではない。

             日本は、先進国の中で最も厳しい財政事情にある。国と地方を合わせた公的債務は900兆円弱に膨らみ、国内総生産(GDP)のほぼ2倍にも上っている。

             これまで、日本には1500兆円近くの個人金融資産があり、日本の国債は9割以上が国内の機関投資家や個人投資家に保有されているため、国債の消化を海外に頼る欧米諸国と比べて危険度が比較的小さい、とされてきた。

             しかし、個人金融資産は、住宅ローンなどの債務を差し引いた実体では1100兆円になる。公的債務との差は200兆円程度だ。今後、国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなる。

             財政状況が深刻化し、大震災に見舞われながらも、円に対する国際的信認はなお厚い。日本には欧州並みに消費税率を15〜25%に引き上げる「余地」があると思われているからだろう。

             しかし、日本の国債がいったん売られると、金利が上昇して利払い費が膨らみ、債務が拡大する。消費が冷え込み、設備投資の減少など景気低迷と税収減の悪循環に陥れば、財政破綻という悪夢のシナリオが現実になりかねない。

             消費税率引き上げによる財政再建を急ぐ理由は、ここにある。

             野田首相は、消費税率について「2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる」と言明している。3月末に、税制関連法案を国会に提出する方針だ。

             首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。

             社会保障と税の一体改革は、どの政党が政権を取っても、与野党で協力して実施に移さなければならないテーマだ。自民、公明両党も政権復帰の可能性を見据え、法案成立に協力すべきだろう。

             負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治(ポピュリズム)と決別することが、危機を克服する道である。

             中国にどう向き合う

             アジア太平洋地域で、荒波がその高さを増している。

             軍事的膨張を続ける中国は、日本や他国を射程に収めた弾道ミサイルを配備し、次世代戦闘機の開発を急いでいる。南シナ海や東シナ海では、日米両国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との軋轢(あつれき)を繰り返している。

             北朝鮮は、権力継承の過程で政情が不穏になる可能性がある。

             日本の取るべき道は、アジア重視の姿勢に転じた米国との同盟を一層深化させ、南西方面の防衛力を向上させることである。

             そのためには、沖縄問題の解決が避けて通れない。

             米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するという日米合意を実現するには、沖縄振興策、騒音など基地負担の軽減を通じた、沖縄県との信頼回復が不可欠だ。

             担当閣僚はもちろん、野田首相も沖縄に出向き、仲井真弘多(ひろかず)知事らを本気で説得すべきである。

             農業再生へのチャンス

             日米同盟の強化には、経済連携を進めることも寄与する。

             野田首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向け、関係国との協議に入るとの意向を示している。

             アジアの活力を取り込む枠組みは日本の成長戦略に不可欠だ。

             事前交渉などを経て、TPPへの参加が認められれば、新たな通商ルールづくりに関与できる。日本の国益増進に資するよう、戦略的に交渉しなくてはならない。

             交渉参加には、農業関係者らが反発している。原則が「例外なき関税撤廃」では、日本の農業を守れない、という理由からだ。

             だが、農業はこのままでは衰退必至だ。TPPへの参加こそ農地の大規模化、就農支援など農業改革に取り組む契機になる。国際競争力が増せば、コメに限らず、高品質の農産物の輸出も拡大しよう。

             TPPはピンチではなく、再生へのチャンスと捉えたい。

             安全な原発に更新せよ

             日本の復興、経済成長で中心的役割を果たすのが電力などのエネルギー政策である。

             福島原発の事故の影響で、各地の原発が定期検査を終えた後も再稼働できず、電力不足が深刻化している。5月までには全原発54基が停止する恐れがある。

             総発電量の3割が失われる事態を回避しなければならない。

             電力会社は火力発電で急場をしのいでいるが、燃料の天然ガスなどが高騰し、発電コストが上昇している。太陽光や風力の再生可能エネルギーによる発電は、総発電量の1%しかない。原発に代わる事業に育つには長年を要する。

             安全が十分に確認できた原発から再稼働していくことが必要だ。政府は地元自治体の理解を得るよう尽力しなければならない。

             再稼働が進まないと、停電や電力不足のリスクを避けるために、企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車を掛けることになる。

             菅前首相の無責任な「脱原発」路線と一線を画し、野田首相が原発輸出を推進するなど、現実を踏まえたエネルギー政策に乗り出したのは、当然である。

             中国など新興国では、原発新設の計画が維持されている。より安全な新型原発を開発し、技術提供や専門家育成のノウハウと合わせて輸出することは、事故を起こした日本の信頼回復に役立つ。

             「原発ゼロ」を標榜(ひょうぼう)すれば、原発輸出力は低下し、技術者の海外流出にもつながりかねない。

             福島原発では、事故収束から廃炉まで30〜40年を要する。並行して、原発技術を継承する人材を確保、育成しなければならない。

             太陽光や風力などの電源に占める比率を高めていくにしても、国内で古くなった原発を高性能で安全な原発に更新する、という選択肢を排除すべきではない。

             電力の安定供給、コスト、環境への影響などを総合的に判断し、電源の最適な組み合わせを見いだすべきだ。それが今後の電力危機を回避することに結びつこう。

             消費税、沖縄、TPP、原発の各課題は、いずれも先送りできない。日本が「3・11」を克服し、平和と繁栄の方向に歩を進められるか。世界が注目している。

            2012年1月1日00時56分  読売新聞)






            http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120102-OYT1T00579.htm

            主要国選挙の年


             開かれた地域秩序を目指せ(1月3日付・読売社説)


             今年、国際政治は重要な転換期を迎える。

             3月にロシア、4月にフランス、11月には米国で、それぞれ大統領選挙が行われ、中国は、秋の共産党大会で、新しい指導部を決める。

             懸念されるのは、主要国の政治が内向きになり、大衆に迎合するポピュリズム、独善的なナショナリズムが高まることである。

             世界は多極化が進み、各地域で新しい秩序作りの模索が進んでいる。「開かれた地域秩序」を目指すことが重要だ。

             欧州の深刻な債務・金融問題や、中国の軍事的台頭、北朝鮮の後継体制、イランの核開発問題、不透明な中東情勢――各地で危機の火種がくすぶる時期だからこそ、国際協調が求められる。

             米国が国際秩序の形成に果たすべき役割は、依然として大きい。大統領選を通じて、外交、安全保障政策を巡ってどのような論戦が展開するかを注視したい。

             ◆米のアジア重視生かせ◆

             3日、オバマ大統領の再選を阻もうと、共和党の候補者選びがアイオワ州党員集会で始まり、大統領選が本格化する。

             争点は経済再生だ。約9%に高止まりする失業率は雇用対策の力不足を示している。オバマ氏に不利な材料だが、共和党も混戦で、まだ有力候補が見えてこない。

             議会下院で多数派の共和党は、民主党との対決色を強め、増税反対を掲げ一切の妥協を拒む姿勢だ。大統領が昨秋、打ち出した景気対策は議会の承認を得られず、実現の見通しが立っていない。

             内政で手詰まりのオバマ氏は、「米国は太平洋国家」と宣言し、経済協力と外交、安全保障の軸足を、世界の成長センターであるアジア太平洋地域に置く方針を打ち出している。

             その柱が、今夏頃の実質合意を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)であり、米海兵隊のオーストラリア常駐化だ。中国を意識した布石と言えよう。

             共和党も、アジア太平洋を重視する点で一致している。

             米国のアジア太平洋地域への傾斜を、地域の安定と繁栄にどう生かすか。日本も、米国の変化に即応して、戦略的な外交に結びつけることが肝要である。

             経済、軍事の両面で膨張を続ける中国にどう向き合うかは、引き続き国際政治の最大の問題だ。

             中国では、胡錦濤総書記が任期を終え、習近平・政治局常務委員が引き継ぐ予定だ。指導部交代期の中国は経済成長を維持し、「安定」を最優先とする構えだ。

             中国はこれまで、南シナ海、東シナ海での海洋権益の強引な拡大や、レアメタル(希少金属)の輸出制限などで、関係各国とのあつれきを生じさせてきた。

             ◆中国は「北」核に対処を◆

             日本、米国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)が協力して、地域の海洋秩序、自由貿易体制に中国を取り込む努力が、ますます必要である。

             中国が責任ある大国として行動するか否か。それは、対北朝鮮政策でも問われている。

             核兵器を持ち、経済的に中国に支えられた北朝鮮が、地域の安定を脅かしている。中国は、核放棄を迫るために、日米韓と協調して北朝鮮に圧力をかけることも避けるべきでない。

             ロシア大統領に返り咲きが確実なプーチン首相は、長期執権に国民の不満が高まっていることを念頭に、まずは強権的な政治の手法を見直すべきだろう。

             プーチン首相は、旧ソ連諸国を経済的に統合する「ユーラシア同盟」構想を推進し、欧州連合(EU)や中国に対抗する構えだ。

             9月にウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を主宰し、アジア接近を図っていることも注目される。

             膠着(こうちゃく)状態の北方領土問題を含めどのような対日政策をとるのか、日本は見極めねばならない。

             ◆岐路に立つ欧州連合◆

             フランスのサルコジ大統領は、大統領選で野党・社会党の候補に苦戦しそうだ。サルコジ氏は、EUの金融危機対策に追われ、肝心の国内改革でめぼしい成果を出していない。

             EUが金融危機の深刻化をくい止められなければ、分裂への道をたどりかねない。EUは多極化世界の一極の地位を保てるだろうか。まさに岐路に立っている。

             昨年、「アラブの春」と呼ばれる激震を経験した中東・北アフリカの国々では、新たな政権作りの産みの苦しみが続く。

             チュニジア制憲議会選でのイスラム主義政党の勝利に続き、エジプト下院選でもイスラム主義勢力が第1党になるのが確実だ。

             民主化とイスラム主義の台頭がアラブ世界の地図を塗り替えつつある。その帰趨(きすう)も、多極化が進む世界の安定を左右するだろう。

            2012年1月3日01時23分  読売新聞)
            | NNL2 | 極東アジアの安全保障体制 | 08:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            北新体制、東アジアへ激流 揺らぐ安保、米に危機感
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              http://sankei.jp.msn.com/world/news/111222/kor11122208060005-n1.htm


              北新体制、東アジアへ激流 揺らぐ安保、米に危機感
              2011.12.22 08:05 (1/2ページ)アジア・オセアニア
              21日午後、中国・丹東市側から撮影した、北朝鮮側の船着き場で作業する兵士たち (共同)

              21日午後、中国・丹東市側から撮影した、北朝鮮側の船着き場で作業する兵士たち (共同)

               【ワシントン=古森義久】米国は北朝鮮の最高指導者交代の激変に対し表面は静観の構えをみせながらも、北による核兵器開発の急進と対北政策をめぐる中国との対立の先鋭化という2つの激流に直面させられる形となった。この流れは日本をも含む東アジアの安全保障情勢全体の基本構図を崩す起爆剤ともなりかねない。

                                 ◇

               北朝鮮の金正日総書記の死去から三男の金正恩氏への権力継承の不安や混迷に満ちたプロセスではオバマ政権は公式には北朝鮮情勢の「安定を求め、静観を保つ」という趣旨の言明を繰り返してきた。

               だが米国側では金総書記の死の前から北朝鮮が高濃縮ウランの秘密利用による核兵器開発を前進させ、弾道ミサイルに装着する核弾頭を完成させることへの懸念が深まっていた。

               ◆強硬路線を誇示

               米議会調査局で朝鮮半島問題を30年も専門とし、歴代政権の政策に詳しいラリー・ニクシュ氏は米軍当局の判断として(1)北朝鮮が今後1、2年で実戦用の小型核弾頭を完成させ、スカッドやノドンという短・中距離ミサイルへの装備を達成する見通しが強い(2)核弾頭のミサイルへの装着が完成すれば、北朝鮮は明白な核兵器保有国となり、後戻りはこれまでよりずっと困難となる(3)米国ネブラスカ州での今年の米韓陸軍の合同演習では、北朝鮮が核兵器を保有し、その使用可能性を脅しに使うという想定を初めて立てた−ことなどを指摘した。

               同氏によれば、実務経験のない金正恩氏は軍部や労働党の首脳に依存し、事実上の集団指導体制を許容するため、軍部の核武装を急ぐ意思への傾きを顕著にするというのが米政権内外の見方だという。その結果、正恩新体制は核武装の推進など強硬な路線の追求を内外に誇示することで権力基盤を固めると予測される。

               米国にとっての第二の懸念は中国との戦略思考の衝突だとされる。中国が北朝鮮を経済や軍事で支える最大唯一の「同志国家」であることは周知の事実で、北朝鮮の公然たる核武装には難色を示すものの、政権や北朝鮮国家の崩壊は絶対に防ごうとする姿勢をみせている。



              この点について民主、共和両政権の国防、国務両省で東アジア安保政策を担当したジム・プリシュタップ国防大学国家戦略研究所(INSS)教授は「オバマ政権を含む米国歴代政権の本音は王朝的な金独裁政権の除去であり、この点で中国の基本戦略とは相反してきたが、金総書記死去による情勢変化でその対立が先鋭化する」と述べた。

               ◆崩壊なら軍投入

               同教授によると、米中両国とも公式声明では北朝鮮の「安定」や「非核」で一致しているが、非核を対北政策の最上位に置く米国に対し、中国が非核を犠牲にしても金政権維持を望むのは明白だという。

               プリシュタップ教授はINSSで10月に北朝鮮の政権崩壊を想定した調査報告を作成し、中国は北の政権崩壊が切迫すれば、「危機が大量難民などで国外に及ぶ」「北当局が核兵器やミサイルの管理能力を失う」などの場合には人民解放軍の投入に踏み切る、との予測を打ち出した。









               
              | NNL2 | 極東アジアの安全保障体制 | 07:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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