日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか

  • 2019.03.17 Sunday
  • 08:16

[記者手帳]

日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか

 

登録:2019-03-16 09:06 修正:2019-03-16 09:28
強制動員損害賠償訴訟原告側の代理人と韓日市民団体の活動家らが昨年11月、被害者の写真を持って東京の新日鉄住金本社に向かっている。彼らは日本企業の韓国内資産の現金化をめぐり熟考を重ねている=東京/チョ・ギウォン
特派員//ハンギョレ新聞社

 

 それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

 

 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

 

 丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

 

 結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

 

 麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

 

 しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9%にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72%)、タイ(67%)より高い数値だ。

 

 それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

キル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者//ハンギョレ新聞社

 

 残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

 

 最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。

 

キル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国があれほどまでに恐れていた世界

  • 2019.03.03 Sunday
  • 20:04

【コラム】

韓国があれほどまでに恐れていた世界

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/01/2019030180047.html?ent_rank_news

 

 

 ある専門家が先日、「ご一読をお勧めする」というメッセージと共に1冊の本を送ってきた。 『シェール革命とアメリカのない世界』(原題:The Absent Superpower)という本だ。2017年1月に米国で出版され、韓国では今年1月29日に翻訳版が出た。2年前に書かれた本だが、今の状況を事細かく展望していることに驚いた。驚いたのは私だけではなかったようだ。夕食を共にしたある人物がこの本のことを話題にして、「韓国の将来が心配だ」と言った。著者は「世界は今、韓国があれほど恐れていた過去に戻りつつある」と書いた。米国が手を引いた北東アジアで、韓国は陸で一度も勝ったことのない中国と、海で韓国よりはるかに優れている日本の間に挟まれているというのだ。

 

 この本の要旨は次の通りだ。米国は今、自ら構築した世界の安全保障体制と自由貿易秩序を積極的に壊している。米国が構築した安保体制は、旧ソ連のけん制や、中東から米国に至るまでの石油輸送路の安全のためのものだった。このため、同盟諸国に米国の市場を譲り、経済的に懐柔する自由貿易秩序を作った。だが米国は現在、その必要がなくなった。2010年代半ばに石油を含むシェール(頁岩〈けつがん〉)層を高圧の水と砂で破砕し、石油を抜き出す「シェール革命」に成功、エネルギー面での自立を成し遂げたからだ。また、自由貿易秩序で最も得をするのは米国の覇権に挑んでいる中国だ。もはや一方的な米国市場接近を許す理由はない。米国が欧州・中東・北東アジアからも手を引けば、各地域ではかなり長い期間、混乱が避けられない。競争相手同士が対立して混乱に陥れば米国にも有利だ。本は各地域の確執や混乱のシナリオも提示

著者は、米国務省を経て民間情報企業「ストラトフォー」の副社長を務めた地政学的戦略家であり、安保専門家のピーター・ゼイハン氏だ。同氏が展望した通り、トランプ氏の大統領就任以降、米国は欧州の同盟諸国に軍事費と貿易問題で圧力を加え、北大西洋条約機構(NATO)体制を脅かしている。中東では米軍の撤退が始まった。米下院法制司法委員会は今月7日、石油輸出国機構(OPEC)を談合により処罰できる法案を通過させた。これはOPECそのものを認めないということだ。中国はもちろん、韓国・日本・ヨーロッパなどの同盟国にも高率の関税を賦課し、自由貿易の秩序を揺るがしている。ドイツのメルケル首相はこうした変化を見て今月16日、「今や我々は別れなければならないのか、すべての国がそれぞれの最善を探すべき時期に来たのか、という疑問が投げかけられた」と語った。

 

 問題は、米国が壊しつつある既存の国際秩序は過去70年間にわたり韓国の成功を可能にしてきた環境だ、ということだ。韓国は米国が保障する安保体制の中で自由貿易の恩恵を最大限に享受し、世界9大貿易国、世界11位の経済大国に成長した。ところが、米国の専門家でさえ、今月27日と28日にベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談で、米国は北朝鮮の核凍結と米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)の除去を目的とするのではないかと疑っている。米国の安全だけを確保し、韓国の安保や北東アジアの紛争・確執からは手を引くかもしれない。

 

 このような状況で、韓国は今持っている資産すら捨ててしまっている。中東から最も遠い、世界の石油供給網の端にありながら脱原発を掲げ、石油資源にさらに依存するしかないエネルギー政策に固執している。日本との関係は、米国が手を引けば回復不能という状況になりつつある。近づこうとしている相手は核をもって脅してくる北朝鮮くらいだ。果たしてこれでいいのだろうか。新たな国際秩序の中で生き残る道はこれなのだろうか。

 

国際部=チョ・ジュンシク部長

 

している

 

 

「同じ声をあげよ」オバマ政権、朴外交に足かせ

  • 2015.10.24 Saturday
  • 08:25

「同じ声をあげよ」オバマ政権、朴外交に足かせ

 朴氏は「韓国の対中政策を米が支持」と受け止め


2015.10.18


ホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)と韓国の朴槿恵大統領=16日(AP)

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は16日(現地時間)の共同記者会見で、オバマ米大統領が「米韓関係と中韓関係は両立可能だ」と首脳会談で指摘したことを明らかにした上で、オバマ大統領が韓国の対中政策を「明確に支持した」と胸を張った。

 今回の訪米の大きな成果といえるが、一方で、中国が国際法などに反する行動をとった場合には、米国と足並みをそろえるよう、オバマ大統領から直接迫られる形となった。独自の対中外交を志向する朴政権にとって足かせになるものだ。

  韓国の聯合ニュースは、オバマ大統領の「韓国が米国と同じ(非難の)声を上げることを期待する」との発言について、「南シナ海問題に対する韓国のより明確 な立場(表明)を要求したものだ」との見方を伝えた。韓国政府はこれまで、南シナ海に進出する中国を強く批判するようなことはなく、「中国との摩擦を避けるためだろう」(外交筋)ともみられていた。

 朴大統領にとって訪米の最大の目的は、自身が9月に訪中を強行したことにより米国で持ち上がった「韓国の対中傾斜論」に対し、北朝鮮政策にからめた韓国独自の対中外交の意義と、米韓関係の緊密ぶりをアピールすることにあった。

 朴大統領は16日の会見で、「米韓同盟はいつの時代よりも強力だ」と強調してみせたが、オバマ大統領自身から「南シナ海では対中非難を」と念を押され、今後の対中外交への影響は避けられなくなった。

 

韓国が米中間で思慮深く立ち回る方法

  • 2015.08.27 Thursday
  • 07:18


【コラム】韓国が米中間で思慮深く立ち回る方法

兄弟と友人間の頼りないバランサーに兄弟は失望し友人は疑念を抱く
大統領の中国戦勝節訪問はまず国益を考えよ
統一外交を展開する観点も同時に持て

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/22/2015082200379.html

【コラム】韓国が米中間で思慮深く立ち回る方法

 一時は大きな話題になったが最近落ち着いているのが、米国のTHAAD(終末段階・高高度防空ミサイル)を韓国に配備するかどうかと いう問題だ。この問題が今なお解決の見通しさえ立たないまま、あいまいな状況になっている事情はこうだ。米国がTHAAD配備を進める理由は、北朝鮮によ るミサイル攻撃から在韓米軍を保護するためであり、自ら費用を負担することも検討している事実が伝えられると、韓国国内の世論は割れた。親米派は 「THAADは米国よりもむしろ韓国の国益に大きなプラスになるので、必ず配備すべきだ」と主張し、親中派は「中国が強く反対しているので駄目だ」と訴え ている。さらに一部の親北朝鮮派は街頭に出てTHAAD配備に反対する抗議活動まで行った。韓国国内におけるこれら一連の状況を米国と中国は傍観している が、最近になって米国は「韓国がTHAAD配備を望むのであれば、自分たちで金を払って買えばよい」と考えているようだ。ちなみにTHAADを1基配備す るのに必要な費用は1兆−2兆ウォン(約1000億−2000億円)とされている。一方の中国は韓国国内でTHAAD配備に反対してくれる勢力があるの で、自らは直接手を下さず韓国の状況を見守っているようだ。つまり韓国は自分だけでは全く身動きも取れない状態に陥ってしまったのだ。

  ここであらためて韓国にとって国益とは何かを明確にすべきだろう。核兵器やミサイル開発に力を入れる北朝鮮と対峙(たいじ)する状況を考えると、これに対 抗する何らかの武器を導入し配備すれば韓国にとっては良いことだ。しかもこれに自分たちが直接金を払わなくてもよいとなれば、これを拒むこと自体がおかし い。そのため韓国政府が米国に「中国は反対しているが、米国が望むのであれば配備を認める」と伝え、中国には「北朝鮮が問題だ。THAADのレーダーを北 朝鮮方向に固定し、その範囲も限定するよう米国から譲歩を得るようにしたい」と水面下で交渉できる余地を残さねばならない。


 大韓民国は地球上のビッグ2である米国と中国の双方から、経済と安全保障の両面で最も影響を受ける国 だ。米中両国の利害関係がぶつかる問題が表面化するたびに、どちらを選択するかによって韓国の命運が左右されるのだ。ただ単に米国あるいは中国に付くのは 簡単だが、新たな冷戦でも始まらない限り、これには実益も現実性もない。だからといって何か問題があるたびに、両国の立場の違いを勝手に推し量り、その中 間あたりに居続けようと双方の顔色ばかりをうかがっていては、いずれどちらからも見捨てられるだろう。だとすれば韓国が取るべき解決策はなんだろうか。

  まず第一に米国は「兄弟(同盟)」、中国は「友人」という点をわれわれが明確に認識し、米中両国にもこれをしっかりと認識させることが重要だ。兄弟と友人 の間で頼りないバランサーであり続けようとすれば、兄弟は失望し友人は疑念を抱くだろう。兄弟の面前で「友人(中国)よりも兄弟(米国)」と比較して語る のもおかしなことだ。米国は今、何らかの問題で韓国の選択に不満や失望を抱くこと以前に、韓国が兄弟の義理を裏切るのではないかと不安を感じているよう だ。しかし韓米両国の間で互いに対する信頼が確かであれば、一見対立のようでも実は対立になっていないはずだ。

 1950 年、北朝鮮が破竹の勢いで南侵してきた直後のことだ。当時のムーチョ駐韓米国大使が「韓国政府を済州島に移せ」と主張すると、これに怒った李承晩(イ・ス ンマン)大統領はムーチョ氏に拳銃を向けた。ムーチョ氏は4年の在任中、李承晩大統領を非常に嫌っていたが、退任後は李承晩大統領について「国際政治に関 しては最高の眼識を持った人物だった」と振り返っている。これまで李承晩大統領ほど米国と激しくかつ数多く対立した大統領はいない。しかし李承晩大統領と 米国の歴代大統領たちの間には「同じ船に乗っている」という堅い信頼があった。
 

 第二は、いかなる問題が起こっても、そのたびに韓国の国益を明確にし、これに基づいて国際的な規範に沿って各国を説得することだ。例えば中国が設 立を進めるアジア・インフラ投資銀行(AIIB)については、将来的にユーラシア時代を開拓すべきわれわれとしてはぜひとも加入しておきたい。この点を米 国に理解させ、AIIBのガバナンスの透明性などについては米国と協力すればよい。中国が2013年末に一方的に自国の防空識別圏を拡大した際、韓国政府 はこれに対抗して離於島(中国名:蘇岩礁)南方236キロにまで防空識別圏を拡大したが、米国は裏でこれを後押しした。当時、韓国のこの措置に対して中国 が反対できなかったのは、国際民間航空機関(ICAO)が定めた飛行情報区域(FIR)に防空識別圏を合わせるとしたわれわれの主張が、国際的な慣例に沿 うものだったからだ。

 第三に韓国は外交上のミスが国民の苦痛となって直ちに跳ね返ってくる国であることをしっかりと認識す ることだ。三国時代から近代に至るまでの長い歴史がこれを証明している。しかも韓国は今も4大強国の中心に位置することから、冷戦と分断状態が残存する唯 一の国となっている。このような国で政界が外交を党利党略に利用すると、これはまさに逆賊に等しい愚かな行為となってしまう。外交の優先順位を明確にし、 主張すべき時と沈黙を守るべき時を明確にする、いわば「国政政治のDNA」が国会に強く求められるのはそのためだ。

 近く大 統領府は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の中国戦勝節参加問題で何らかの結論を下すが、これによって米国側、中国側といった議論も再び巻き起こるだろう。し かも最近は周辺国も韓国国内におけるこのような対立をあおるような傾向さえ見られるようになった。そのためわれわれとしては米国側あるいは中国側という立 場ではなく、自分たちの国益という立ち位置からまずは考えなければならない。同時に今後の統一外交という観点からも、今後何をやるべきか考える必要があ る。冷酷な国際政治の中で、われわれも独立変数であるなどとやたら自慢する必要はないが、一方でいつも従属変数であると自らを卑下する必要もない。

政治部=朱庸中(チュ・ヨンジュン)部長



 

北朝鮮の新たな「人道カード」 日本政府、残留孤児問題に警戒感

  • 2012.11.04 Sunday
  • 08:17
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110210200008-n1.htm


北朝鮮の新たな「人道カード」


 日本政府、残留孤児問題に警戒感

「揺さぶり」


2012.11.2 10:18


 北朝鮮が新たな「人道問題」を持ち出してきたことに日本政府は警戒感を強めている。北朝鮮側が生存を確認したとされる「日本人残留孤児」の問題だ。(1)日本人遺骨(2)日本人妻の一時帰国(3)よど号犯引き渡し−に続く4番目の人道カードと位置づけ、日本側を揺さぶる狙いも指摘される。

 残留孤児問題は、遺骨問題をめぐり10月23〜27日に訪朝した民主党の有田芳生参院議員に現地旅行会社のガイドが明らかにした。

 「昨秋、(北朝鮮の)当局が遺骨調査をした際、詳しい女性の住民がいた。妹を埋めたというので日本人残留孤児と判明した」

 先の大戦末期の混乱で朝鮮半島に残った日本人が埋葬されているという平壌郊外の墓地を訪れた際、ガイドはそう説明したという。

 北朝鮮では旅行会社のガイドは監視役で、当局の意をくむ説明役でもある。日朝政府間協議が拉致問題の議題化と局長級への格上げに関する対立で停滞しているだけに、残留孤児問題に対する日本側の反応を探ったとみられている。


 ある政府高官は、ガイドが口にした「昨秋」という時期に注目する。

 北朝鮮の朝鮮赤十字会は昨年11月、スイスで日本赤十字社と遺骨問題で協議した。同月には「日朝国交正常化推進議員連盟」メンバーの訪朝を計画し、日本人妻の帰国と引き換えに人道支援や経済制裁解除を引き出そうとしたとされる。

 残留孤児の問題も当時から交渉カードとして温存していたとの見方が浮上している。別の高官は「残留孤児の生存情報は聞いたことがなく、揺さぶりだろう」との見方を示す。

 今月には遺族約10人が墓参のため訪朝する予定だが、北朝鮮側は拉致問題の棚上げで攻勢を強めてきそうだ。(楠城泰介)





北朝鮮への食糧支援「再開検討せず」

  • 2012.06.10 Sunday
  • 23:36
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120609-00000003-jnn-int
 

北朝鮮への食糧支援「再開検討せず」


TBS系(JNN) 6月9日(土)1時46分配信


 アメリカのキング北朝鮮人権問題担当特使が8日、都内のアメリカ大使館で会見し、北朝鮮による事実上のミサイル発射で中止している食糧支援について、「現段階では再開を検討していない」と述べました。


 「今の段階では北朝鮮が米朝合意に戻る兆候はない。(食糧支援を)将来検討する可能性はある。ただ、現段階では検討していない」(米国務省 キング北朝鮮人権問題担当特使)

 アメリカは今年2月、北朝鮮が核開発や長距離弾道ミサイル発射の停止などを受け入れる見返りとして、食糧支援を行うことで合意し、準備を進めていました。しかし、4月に北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて食糧支援を中止しています。

 キング特使は食糧支援再開の条件として、北朝鮮が米朝の合意を履行することに加え、食糧が女性や子どもなど必要としている人々に行き渡るよう「アメリカ側による監視を許可する必要がある」としています。

 また、キム・ジョンウン体制への移行後、北朝鮮の情勢に変化が見られるかという質問に対しては、「評価を下すには時期尚早」だと述べました。今回の来日中には、拉致被害者家族らとも面会したキング特使。9日からは韓国を訪問する予定です。(08日18:48)

最終更新:6月9日(土)1時46分

6カ国協議再開で意見交換 北朝鮮、ASEAN交流も

  • 2012.06.07 Thursday
  • 14:36
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/kor12060517570002-n1.htm


6カ国協議再開で意見交換 北朝鮮、ASEAN交流も


2012.6.5 17:56


 東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相は5日、訪問先の北朝鮮・平壌で朴宜春外相と会談した。6カ国協 議再開の前提となる北朝鮮と韓国、米国の関係改善について意見交換、北朝鮮とASEANの関係強化についても話し合ったとみられる。


 来 月、プノンペンで閣僚会議が開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)には6カ国協議の全当事国が参加。カンボジアは6カ国協議再開に向けた仲介外交に 意欲を示している。ホー・ナムホン氏は5日の会談でARF閣僚会議への朴外相の出席を要請、会議に合わせて韓国との南北対話開催を促したもようだ。

 ホー・ナムホン氏は近く米国も訪問の予定で、北朝鮮側から米国へのメッセージを託された可能性もある。(共同)

露財務次官が訪朝へ

  • 2012.06.07 Thursday
  • 08:04
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120530/kor12053001060001-n1.htm

露財務次官が訪朝へ


2012.5.30 01:02


 ロシア財務省は29日、ストルチャク財務次官が31日から6月2日まで北朝鮮の平壌を訪問し、北朝鮮が抱える対ロ累積債務問題を話し合うと発表した。


 北朝鮮がソ連時代から抱える債務は総額約110億ドル(約8740億円)に上るとされ、両国の経済関係拡大の支障になっている。昨年8月に東シベリアで行われたメドベージェフ大統領(当時)と故金正日総書記の首脳会談で、双方は問題解決を目指す方針で合意した。

 ロシア紙イズベスチヤは昨年9月、ロシア側が累積債務を90%削減し、残りを北朝鮮での共同事業に充てる形で事実上全額帳消しにする方針を固めたと伝えた。(共同

共同)

「遺骨」で人道支援狙う 朝日放送と共同通信社に訪朝打診

  • 2012.05.28 Monday
  • 07:16
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052601300003-n1.htm

メディア2社に訪朝打診 「遺骨」で人道支援狙う


2012.5.26 01:30
(1/2ページ)

 北朝鮮が、日本人戦没者とみられる遺骨返還をめぐり、朝日放送(大阪市)と共同通信社に訪朝を打診したことが25日、分かった。複数の政府高官が 明らかにした。戦没者の遺骨を交渉カードに日本人の心情を揺さぶり、見返りに人道支援を引き出そうとする卑劣な外交手法だといえる。

 政府高官によると、北朝鮮側は2社に対し「日本人戦没者らの遺骨の取材に応じる用意がある」として取材記者らを5月下旬に訪朝させるよう打診してきた。2社とも前向きに検討していたというが、最近になって北朝鮮側は6月に延期するよう求め、日程を再調整中だという。

 戦没者の遺骨や遺品などが見つかったことを大々的に報道させ、遺族らへの遺骨返還や慰霊のための訪朝などを認める代わりに、人道支援を引き出す狙いがあるとみられる。

 北朝鮮側は春ごろから複数のパイプを通じて同様の外交工作を続けていた。

 宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は4月16日、金日成主席生誕100年記念行事に日本から参加した訪朝団と平壌市内で面会し「多くの遺骨が見つかり日本人と確認されたものは保管している」と語った。

 中井洽元拉致問題担当相と親しい真鍋貞樹拓殖大教授が5月17日、中国で北朝鮮高官と接触した際も「遺骨を返還する準備は整っている。調査にきてほしい」と打診を受けた。同じ時期に訪朝した東京都渋谷区議にも北朝鮮関係者が遺骨問題を提起したという。

北朝鮮は米国に対しても同じ手法を使っている。朝鮮戦争時に北朝鮮で行方不明となった米兵の遺骨発掘は2005年に中断したが、昨年10月の米朝軍 事協議で再開を合意。日本政府もフィリピンなどで戦没者の遺骨帰還事業を続けていることから“遺骨外交”を思いついたとみられる。

 平成16年11月の第3回日朝実務者協議の際も、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の遺骨として偽物を提示した。

 産経新聞の取材に対し、共同通信社は「事実関係を含めてお答えできない」、朝日放送は「取材活動に関するお問い合わせは本件にかかわらず一切ご返答しかねる」と回答した。


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