「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ

  • 2019.07.11 Thursday
  • 08:35

【社説】「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html

 

 安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した−と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。

 

 日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。

 

 日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。 日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。

 

 

【随想】

「 日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。 」と言うが朝鮮日報、頭は大丈夫か。我々からしたら「 韓国は反日を合理化しようと、慰安婦、徴用工、歴史、悉くフェイクニュースを動員してきた国。」である。日本人の韓国イメージは、「韓国=嘘つき 」なのだが。「フェイクの大家」、「息を吐くように噓を付く国。」、それが韓国なのだが。

 

 

 

 

輸出優遇除外:非常事態にも韓国政府「成長率は好転、雇用率は最高」

  • 2019.07.11 Thursday
  • 08:20

輸出優遇除外:非常事態にも韓国政府「成長率は好転、雇用率は最高」

 

 韓国国会で10日に行われた経済分野の対政府質疑で、韓国政府からは経済状況に関する前向きな見通しが相次いだ。しかし、国際的な格付け会社は次々に韓国の経済成長率見通しを下方修正しており、韓国政府の認識が甘すぎるのではないかとの指摘が出ている。

 

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は同日、国会の対政府質疑で「第2四半期(4−6月期)を機に経済成長率が回復に転じると考える」と答弁した。しかし、今年第1四半期(1−3月期)の成長率がマイナス0.4%だったため、第2四半期に回復するのは当然だとの分析が示されている。この日、世界的な格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率見通しを2.4%から2.0%へと0.4ポイント引き下げた。これに先立ちムーディーズ(2.1%)とフィッチ(2.0%)も韓国の成長率見通しを引き下げている。洪副首相は、雇用状況についても「雇用率や就業率の数値は実際のところ過去最高となっている」と述べた。

 

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「革新成長の体感度は高くない」という韓国与党議員の指摘に対し「革新成長は成果が出るまでに時間がかかる」とした上で「それでも良い兆しが見えている。大企業も革新創業分野に関心を寄せており、良いシグナルだ」と述べた。韓国野党の議員らは「経済危機に対応する政府の態度があまりに安易すぎる」と批判した。

 

 この日の対政府質疑では、日本による経済報復措置に対する韓国政府の対応の方向についても議論が及んだ。野党・自由韓国党のクァク・テフン議員は「韓国大統領府(青瓦台)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が(日本の輸出規制対象品目を予想した)『ロングリスト』があると言っていたが、知っているか」と李首相に尋ねた。金室長が、日本の輸出規制方針が明らかになった後で「あらかじめ品目を予想していた」と述べたことについて「無責任だ」と指摘したわけだ。これに対し李首相は、金室長の発言内容を「知っている」とした上で「政策室長として色々なことを言い過ぎている」と述べた。日本の報復措置によってデリケートになっている状況で、政策室長は発言に慎重を期すべきだと公に警告したようなものだ。

 

 李首相は、「日本の報復措置問題が円満に解決するまで責任を持って首相職を遂行すべきではないか」との質問には「それがいつになるのか分からないが、自分では政治的去就は計画していない。人事権者の意向に従う」と答弁した。

 

 李首相は「昨年10月末に韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用賠償判決が確定して以降、関連業界と共に日本側の動向について判断と兆候を共有してきた」としながらも「(日本の措置に備えた対策が)十分だったとは考えていない。企業によって準備度合いに若干の違いがあった」と述べた。李首相はまた「安倍晋三首相が、(韓国が)国連の対北朝鮮決議に違反しているかのような言い方をするのは極めて危険」と述べた。さらに「日本が万が一、追加措置を取るのなら、どんな分野になるのか多くの可能性を念頭に置いて準備している」とも述べた。「大統領に、日本への特使派遣を建議することは考えているか」との質問には「公表は難しいが、外交的努力がさまざまな方面で進んでいる」と述べるにとどまった。

 

 韓国与党「共に民主党」のキム・ビョンウク議員が「追加補正予算の増額が与野党間で合意できなければ、2回目の追加補正予算案を提出しなければならないのではないか」と質問したのに対し、李首相は「(日本の輸出規制への対応を)1か月でも早く開始するために、最低でも1200億ウォン(約120億円)以上を国会に要請する予定だ」として「野党も韓日の経済摩擦の深刻さを十分に分かっているのだから、今回だけは災害と同じ意識で助けていただきたい」と述べた。

 

 李首相は、自由韓国党のキム・ギソン議員が「文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との経済戦争まで触発しようとしている」と発言したのに対し「同意しかねる。本当にそう信じているのか」と問い返した。

 

 一方、洪副首相は「デノミネーション(通貨単位の切り下げ、デノミ)」に関連し「現段階では検討していない」と述べた。

 

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

 

 

【随想】

李首相はまた「安倍晋三首相が、(韓国が)国連の対北朝鮮決議に違反しているかのような言い方をするのは極めて危険」と述べた

というが、本当に韓国はだいじょうぶなのか。文が狂気なのに、首相がこれなら決定的な災いになる前に文を退陣させるしか方法はなくなる。

 

京畿道教育庁「修学旅行やファイティングも日帝残滓」

  • 2019.07.10 Wednesday
  • 07:35

京畿道教育庁「修学旅行やファイティングも日帝残滓」

 

韓国教育関係者「校歌だけでなく今や日常用語も清算対象になった」

 

 「日帝残滓(ざんし)の清算」を掲げる京畿道教育庁(教育委員会に相当)が先日、道内の全ての初等学校(小学校)、中学校、高校の児童・生徒や教師らに対し「学校生活の中に残る日帝残滓の発掘調査」というアンケート用紙を配布した。このアンケートでは「修学旅行」「ファイティング」などの日常用語も日帝残滓としていることから波紋が広がっている。

 

 全国教職員労働組合(全教組)や進歩(リベラル)・左派系の教育監(教育庁のトップ)らが「親日作曲家の作曲した校歌」「銅像」「日本のいぶきの木」などの清算作業を進めていることについて「日常生活で使う言葉まで清算対象とするのはおかしい」などの声が教育現場などから上がり始めている。リベラルとして知られる李在禎(イ・ジェジョン)教育監は親日人名辞典編さん委員会の関係者などをメンバーとする「100周年特別委員会」を立ち上げ、日帝残滓清算作業を推し進めている。京畿道教育庁は先月28日、2300以上の初等学校、中学校、高校に文書を送り、教師や児童・生徒を対象に「本人が考える日帝残滓の概念」「学校生活の中にある日帝残滓」「どうやって清算するのがよいか」などについてアンケート調査を行い、12日までに提出するよう指示した。提出は義務づけられているわけではなく、希望する場合にのみ提出すればよいという。

 

 京畿道教育庁は回答を集めた上で、歴史を専攻した7人の教師からなる「学校生活に残る親日残滓清算プロジェクト・タスクフォース(作業部会)」がその内容を精査し、実際の清算対象やその方法などを決める計画だという。

 

 京畿道教育庁がアンケート用紙で例示した清算対象とされる日帝残滓には「親日行為者が作曲した校歌」「歴代校長の写真に含まれた日本人の校長」などがあるが、これら以外にも「修学旅行」「ファイティング」「訓話」などの言葉も日帝残滓とされている。

 

 京畿道教育庁によると、アンケートに記載されている「ファイティング」という応援の言葉は、第2次世界大戦中に日本軍が戦地に赴く際に「ファイト」と叫んだことから始まったという。さらに「修学旅行」は「旧韓末や日帝時代に民族精神を弱めるため、朝鮮の学生たちに日本を見学させる風俗から始まった」として「修学旅行の始まりは民族精神を害する目的があった」と主張している。さらに「訓話」は上司が部下に訓示するという日本統治時代の軍隊用語だという。

 

 これに対して京畿道内のある中学校の校長は「修学旅行やファイティングという言葉が日本から来たという理由で清算対象になるなら、学校、教育、科学など、近代化後にできたほぼ全ての言葉が日帝残滓になるはずだ」「日本による植民地支配については児童・生徒たちにしっかりと教えるべきだが、今になって教育庁が先頭に立って日本に関係する全てのものを清算するというのはやり過ぎだ」と批判した。

 

キム・ヨンジュ記者

 

【随想】

日本人が韓国を嫌いになる一つの理由がこの韓国の集団ヒステリーだ。もう反吐が出るほど見飽きて、「もう韓国はどうでもいい。勝手に反日で騒いでたら」となったのである。

韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に

  • 2019.07.10 Wednesday
  • 07:14

韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に

 

 

2019年07月09日08時33分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/323/255323.html?servcode=400&sectcode=400
  市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(カイスト)のイ・ビョンテ教授が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載して論議を呼んだ。イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。

  また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と文章を残した。また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。

  イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。

  イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んだ。「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びている。該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない。

  同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判した。イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。

NYT「日本、独裁国家のようにメディアを扱う」

  • 2019.07.08 Monday
  • 21:15

NYT「日本、独裁国家のようにメディアを扱う」

 

 

2019年07月08日14時23分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/302/255302.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news
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菅義偉官房長官

 

 

  米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が日本の閉鎖的なマスコミ報道環境の実態を集中的に取り上げた。先月、国際連合が関連報告書を出したことに続き、日本メディアの独立性を懸念する国際社会の声が次第に大きくなっている。

  NYTは「日本では多くの質問をする記者が変わった人とみなされる(This Reporter Asks a Lot of Questions. In Japan, That Makes Her Unusual)」という題名の記事を今月5日、オンライン版に掲載した。情報を統制しようとする日本政府とそれに順応した記者の文化を紹介しながらだ。

  同紙は「第2次世界大戦以降、日本は言論の自由が憲法に保障されている現代民主主義国家になった」としながら「それでも日本政府が依然として時々独裁体制を連想させるようなやり方で(メディアを)扱う」と指摘した。

  日本特有の閉鎖的な記者団制度とマスコミ界全般に蔓延した官言癒着慣行などが後進的メディア文化の具体的例として紹介された。NYTは「(日本では政府が)特定の記者による記者会見の接近を初めから遮断したり、政治家が報道機関経営陣との社交関係を活用して記者を統制する」と伝えた。

  このような現実に問題を提起しない大多数の記者の態度も批判的に描写した。日本記者が現場で「しばしば尋問者(inquisitor)というよりはタイピスト(stenographer)のような行動を取る」としながら、政府部署の記者会見場で鋭い質問が出にくいと伝えた。

  反面、菅義偉官房長官から「記者会見出席禁止」要請を受けた東京新聞社会部の望月衣塑子記者の事例はこのような日本のメディアの慣行を破った破格の事例として紹介された。

  NYTによると、望月記者は2017年6月、一日に2回行われる菅官房長官の定例記者会見で同じような質問を23回繰り返すなど異例とも言える粘り強い態度で話題になった。望月氏に対して「あなたの質問に答える必要はありません」と話した菅官房長官は、その後、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされた」という理由で東京新聞側に望月氏を記者会見に派遣しないよう求めた。

  日本のメディア関係者はこのことを触媒として、今年3月に大規模集会を開いた。NYTは600人余りが集まったこの集会で、記者たちが菅官房長官と日本政府に対して「官邸は質問制限するな」「Fight for truth」などのスローガンを叫んだと伝えた。

  日本の言論の自由と独立性は、2012年安倍政権が再発足後、急激に損なわれているという評価を受けている。国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者デービッド・ケイ氏は2017年に続き先月、「日本メディアの独立性が依然として懸念される」という内容の報告書を発刊した。

  国際言論監視団体である「国境なき記者団(RSF)」が毎年発表している世界言論の自由指数(WorldPress Freedom Index)評価で日本は今年67位に入り、主要7カ月のうち最下位だった。韓国は41位で、台湾(42位)と共に東アジアで唯一、50位内に入った。

 

 

 

【随想】

東京新聞社会部の望月衣塑子記者に対する菅義偉官房長官の「記者会見出席禁止」要請。

韓国を41位とする世界言論の自由指数評価で日本は今年67位。

 

そんな評価はどうでもよい。世界言論の真実度数を表しているのがあったら見てみたい。東京新聞社会部の望月衣塑子記者や韓国を41位とする世界言論の自由指数評価を真実の存在と認定するのか。中央日報のニューヨーク・タイムズ記事の引用意図はどれほどの真実を明らかにする爲のものなのか。韓国にとって都合の良い真実と本当の真実は一つなのか。その程度の真実なら日本には日本の真実がある。もっと普遍的真実に立たなければ何も解決しない。私それを私の中に見いだせないから韓国と日本は断交関係になるのが最も人間の真実に近い段階と考える。

釜山市長「安倍政権は韓日信頼関係に悪い先例作った」

  • 2019.07.08 Monday
  • 20:53

釜山市長「安倍政権は韓日信頼関係に悪い先例作った」

 

 

2019年07月08日14時57分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/305/255305.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related
写真拡大
呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長
  呉巨敦(オ・ゴドン)釜山(プサン)市長が8日、日本の輸出規制政策を非難した。

  呉巨敦市長は8日の幹部会議で「韓日関係は直接的な釜山の問題」とし「安倍政権は経済を政治的目的のための手段として使うことで、両国の信頼関係に非常に悪い先例を作っている」と非難した。

  続いて「すぐには釜山に大きな衝撃はないだろうが、経済分野の特性上、中長期的な影響があり得るため、経済や観光などすべての部署が対策を用意する必要がある」と述べた。

  釜山市は9日に市庁小会議室で、釜山商工会議所や釜山経済振興院など関連機関と共に日本半導体輸出規制関連の緊急対策会議を開くことにした。この日の会議で市は日本の今回の措置が地域経済に及ぼす影響を調べ、経済・観光分野の対応策を模索する予定だ。

 

【随想】

釜山領事館の前に置かれた慰安婦像はどうなりましたか。強制徴用工像は何処にありますか。両像を溶鉱炉に入れましたか。東海に投げ捨てましたか。捏造を歴史的事実となし日本と日本人を卑しめている韓国の「両国の信頼関係に非常に悪い先例」には知らんぷりですか。日本国民は韓国を許しません。

 

朴槿恵政権設立の「和解・癒やし財団」正式解散…日本「受け入れられない」と反発

  • 2019.07.06 Saturday
  • 07:42

朴槿恵政権設立の「和解・癒やし財団」正式解散…日本「受け入れられない」と反発

 

 

2019年07月05日17時19分
 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/247/255247.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
  朴槿恵(パク・クネ)政権時に韓日慰安婦合意の結果として設立された「和解・癒やし財団」が正式解散したことが確認された。日本政府は「到底受け入れられない」と反発した。


  日本・朝日新聞は5日付の記事で2015年の日韓慰安婦の合意に基づき慰安婦被害者と遺族の支援事業を行うことを目的として設立された和解・癒やし財団が解散登記手続きを終え解散したと報じた。

  財団側も同日、メディアなどに「先月17日に解散登記を申請し、今月3日に手続きが完了したという通知を受けた」と解散の事実を確認した。

  和解・癒やし財団は朴槿恵大統領在任期間の2015年12月28日に交わされた韓日慰安婦合意に基づき、日本政府出資金10億円を基に設立された慰安婦被害者支援組織だ。

  しかし、両国間の合意の過程で肝心の被害者である慰安婦女性の意見は消されたまま一方的に進められた事実が明らかになり世論で非難が起こった。

  これにより、韓国政府は2015年の合意では慰安婦問題を根本的に解決できないという判断の下、昨年11月21日に和解・癒やし財団を解散することを決定し、手続きを踏んできた。

  正式解散の事実が伝わり、日本政府は強く反発している。西村康稔官房副長官は同日の記者会見で「韓国政府の財団解散方針は日韓合意に照らして極めて問題がある」と述べた。

  また、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も安倍晋三首相との会談で解散しないという立場を明確にしている」と主張した。

  また、西村副長官は「(慰安婦)合意は外交間で協議、首脳間で確認するという確約を韓国側から取り付けた」とし「政権が変わっても合意はしっかり守ることが国際社会への責務だ」と述べた。

 

 

【随想】

国家間の条約を履行しない韓国。不可逆的に解決したはずの慰安婦問題。日本はこれにより多大な犠牲を払った。罪のない先人へ汚名を着せるという許されざる罪も犯した。なのに韓国はかくも簡単に条約を破棄する。

 

こんな国とまともな関係など結べる筈がない。ソウルの大使館も貸しビルで仮営業中だし大使館は閉鎖して釜山領事館のみにしておけばいいことだ。日韓関係は正常な外交関係ではないと全ての理由を挙げて内外に明らかにすべきだ。

輸出優遇除外:「戦後最悪の韓日関係、原因は仲裁しないトランプ政権」

  • 2019.07.05 Friday
  • 09:17

輸出優遇除外:「戦後最悪の韓日関係、原因は仲裁しないトランプ政権」

 

 

米ブルームバーグ通信が報道

 

 韓日関係がこのところ「戦後最悪」の水準にまで悪化しているのは、韓米日3国同盟の中心軸である米国がトランプ政権発足以降、仲裁能力を失っているためだと米ブルームバーグ通信が4日、報道した。

 

 ブルームバーグ通信は「米国は、アジアの2つの経済大国であり同盟国である韓国と日本が(歴史問題などで)いがみ合うたび、北朝鮮の安保上の脅威や中国の軍事力拡大を懸念して介入してきた。しかし、トランプ大統領は現在、仲裁者としての存在感を表に出してない」と書いた。

 

 トランプ大統領は先月末、大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため日本を訪れた後に訪韓したが、昨年末の韓国大法院(最高裁判所)強制徴用判決などで火がついた韓日間の確執について一切言及しなかった。

 

 米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授は「米国がますます傍観者の姿勢を見せていることから、韓日間の不和は経済紛争へと流れて行っている。これは非常に危険な現象だ」と語った。

 

 ブルームバーグ通信は「1960年代の韓日国交正常化も、朴正熙(パク・チョンヒ)政権の意志というよりも、米国が互いに和解するよう強く勧めたかことによるものだった」と報じた。米国は当時、適性国のソ連や北朝鮮などを効果的にけん制するため韓日国交正常化を推進し、これにより強力な3国同盟体制が構築できたというのだ。

 

 さらに、同通信は「トランプ大統領は最近、『なぜ豊かな韓国と日本に米軍を駐留させなければならないのか分からない』と言うほど、既存の安全保障論理を無視している。彼は今からでも仲裁者としての役割をしなければならない」としている。

 

ノ・ソクチョ記者

 

 

【随想】

 

この朝鮮日報の記事の馬鹿さ加減はどうしようもない

 

 

 

 

韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」

  • 2019.07.02 Tuesday
  • 19:28

韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」

 

 

2019年07月02日14時54分
 

[ⓒ 中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/article/093/255093.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
写真拡大
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、大阪G20サミットの歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(青瓦台写真記者)

 

 

  日帝に抵抗して祖国光復(解放)に献身した独立有功者とその遺族で構成された韓国の政治団体「光復会」が日本の経済報復に関連して声明を発表した。

  光復会は2日、声明を通じて「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは国境を超えた21世紀文明社会で通用する基本的な法理」と主張した。

  続いて「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、文在寅(ムン・ジェイン)政府は後退してはならない」とし「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」と主張した。

  また「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」とし「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』と言って経済報復に出るということは容認できないごり押し」と付け加えた。

 

 

【随想】

かくも馬鹿げたことをまじめな顔をして言うから、日本人は「韓国=詐欺師、韓国人=嘘つき」と見下すのである「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」というが、妄想で物を言うな。何の確証もない絵空事を事実と言って憚らない人間を馬鹿にしないはずがあるまい。日帝に抵抗して祖国光復(解放)に献身した独立有功者というのがそもそも噓ではないか。韓国独立は日本の大東亜戦争敗戦によるもので、日本の敗戦と韓国の独立運動は全く無関係だ。韓国が日本に勝ったという妄想は早く棄てることだ。韓国は連合軍ですらないのだ。1945年8月15日、韓国は存在しない。

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