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- 2021.04.19 Monday
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景気低迷で税収が減少する中、政府の歳出が増加したため、韓国の政府債務は700兆ウォン(約63兆円)に迫った。
韓国企画財政部は10日、「月間財政動向9月号」を通じ、今年1−7月の国税収入は189兆4000億ウォンで、前年同期(190兆2000億ウォン)を8000億ウォン下回ったと発表した。税収進ちょく率は前年を0.6ポイント下回る64.2%だった。税収進ちょく率とは政府の年間税収目標のうち、実際に徴収した税額の割合を指す。
税収を税目別に見ると、油類税の引き下げによる影響などで7月時点で交通税は前年同期比で9000億ウォンの減収。輸入減少などの影響で関税収入も6000億ウォン減少した。個別消費税引き下げなどの影響でその他税収も1兆4000億ウォン減少した。しかし、法人税収は税率引き上げと昨年の半導体好況で前年同期を1兆9000億ウォン上回った。
一方、7月までの歳出は318兆2000億ウォンで、前年同期に比べ35兆5000億ウォン増えた。歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は24兆3000億ウォンの赤字、管理財政収支は48兆2000億ウォンの赤字だった。管理財政収支は統合財政収支から社会保障性基金を除いたもので、政府の実際の台所事情を示す指標だ。7月時点で統合財政収支、管理財政収支の累計赤字はそれぞれ統計を取り始めた2000年、11年以来で最大となった。7月末現在の政府債務は692兆2000億ウォンで、前月を5兆4000億ウォン上回り、700兆ウォンに迫った。
企画財政部関係者は「経済活力を高めるため、上半期に予算を集中的に執行し、政府財政の赤字規模が増えたが、下半期は財政収支の赤字幅が改善すると見込まれる」と述べた。
韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。
韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04%下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0%となるが、実質的にはマイナスだ。
農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3%下落し、物価全体の下落を主導した。特に野菜類の価格は17.8%も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6%の下落だった。
景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4−6月期の経済成長率は前期比1.0%にとどまった。1−3月はマイナス0.4%だった。
これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。しかし、需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。
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【論評−筑紫野拜】
韓国の皆さん、心配要らないですよ。
デフレは物価が下がって暮らしやすくなります。
心配するのは韓国政府だけ。
皆さんの財布にはクレジットカードがあるのだから大丈夫
返済できなくなっても大丈夫。
困るのは金融業者だけ、心配ない心配ない。
サムスン系列の半導体・ディスプレー産業向け設備メーカー、セメスの今年上半期の工場稼働率は33%にとどまった。前年同期(95%)と比較すると、62ポイントも低下した。同社は韓国で最大手の半導体設備メーカーだが、今年上半期は営業損益が450億ウォン(約39億7000万円)の赤字に転落した。業界は「主要顧客のサムスン電子、SKハイニックスなどによる新規設備投資が滞り、大きな打撃を受けている」と分析した。
全国の主な産業団地の稼働率は最近3年間で急激に低下し、60−70%にとどまっている。こうした中、韓国500大企業のうち製造業143社の稼働率は過去1年間で2ポイント以上低下し、80%以下に転落した。全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「これまで製造業の稼働率低下は主に中小企業で見られたが、最近は半導体市況の悪化、輸出低迷などの影響で大企業の稼働率まで低下している。今後米中貿易戦争などが本格化すれば、韓国大企業の生産減少が長期的な流れになりそうだ」と述べた。韓国経済は将来が不安な「新R&D(リセッション&デフレーション)恐怖時代」に差し掛かっているとの分析も聞かれる。
■大企業の工場稼働率まで70%台に
企業評価サイトCEOスコアは4日、国内の売上高上位500社のうち、半期報告書を提出し、かつ稼働率を公表した製造業143社の上半期の稼働率を集計した結果、78.8%だったと発表した。前年(80.97%)を2.17ポイント下回る数字だ。
CEOスコアのパク・チュグン代表は「昨年主要企業が積極的な設備投資を通じ、生産能力を拡大したが、実績が伴わずに工場稼働率が大幅に低下した。景気を見通すことができる大企業の工場稼働率が心理的な安定ラインの80%以下に低下したことで、下半期の経済状況はさらに悪いと見込まれる」と指摘した。
世界の半導体市場で「スーパー好景気」が終わりを告げ、IT、電機・電子業種の稼働率は昨年上半期の87.54%から今年上半期は78.68%へと8.86ポイントも低下した。
石油化学、鉄鋼など韓国の主力業種の大半も不振だったことが分かった。石油化学(3.84ポイント低下)、鉄鋼(2.6ポイント低下)、食品・飲料(0.74ポイント低下)など軒並み稼働率が低下した。稼働率が上昇したのは、製薬(2.94ポイント上昇)、建築資材(1.17ポイント上昇)、生活用品(0.81ポイント上昇)、自動車とその部品(0.07ポイント上昇)、造船・機械・設備(0.07ポイント上昇)などにとどまった。
■M&Aに関心示さない大企業
将来が不安な大企業は合併・買収(M&A)市場でも冷遇されている。巨額を投じても、コストだけがかかり、収益が上がらない「勝者の呪い」に陥りかねないからだ。配送用ボックスを生産するテリム包装が売りに出されると、急成長するオンライン流通が追い風となって成長性があると考えた多くの企業が関心を示した。しかし、先月の本入札には韓国製紙最大手のハンソル製紙は参加しなかった。新大洋製紙と亜細亜製紙など予備入札に参加した製紙メーカーも入札を見送った。売却価格の高さが主因だが、段ボール事業が景気に敏感である店も買収をためらう要因だったとされる。本入札に参加しているのは中国の安徽山鷹紙業、世界的なプライベート・エクイティーファンドのTPG、韓国の衣料メーカー、世亜商易などにとどまっている。
生活家電レンタル業界首位の熊津コーウェイの買収案件も反応は冷ややかだ。7月末の予備入札に参加した国内の大企業はSKネットワークスだけだった。今月3日に締め切られたアシアナ航空の予備入札にも有力候補だったSK、ハンファ、CJ、新世界、GSなどが参加しなかった。当初有力候補と目されていた10大グループの役員は「序盤には検討していたが、さまざまなリスクを理由にすぐに断念した。現在のような国内の経営環境はさらに悪化に備えなければならず、国内で売りに出た企業に果敢に飛び付く大企業は見つからないのではないか」と述べた。中央大経済学科の朴完奎(パク・ワンギュ)教授は「国内の政治、外交的な状況がいずれも不安で、企業は生産活動を縮小し、投資もためらっている。企業が新規投資をためらえば、雇用問題も解決せず、雇用が減少すれば消費も減り、経済の活力まで低下する悪循環に陥る」と述べた。
2019年08月27日08時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
国民の不満は爆発寸前
韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。
とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない。
そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8月に入ってから韓国経済にはっきりと黄色信号が灯っているのだ。韓国関税庁の公式統計がその黄色信号で、輸出の落ち込みが明らかになり、一段の景気減速が避け難い情勢なのである。
一定の批判はあるものの、2017年5月の就任以来、文在寅大統領は根強い人気を誇っており、今なお40%台の高い支持率を維持している。その政権基盤が文政権の対日強硬姿勢を支えたきた。経済の急減速の見通しは、その基盤を覆しかねない深刻な問題だ。
わが国としては、この情勢を踏まえ、焦ることなく、じっくり対韓外交にあたることが肝要ではないだろうか。
8月15日の持つ意味は日本と韓国で大きく異なる。
日本は、昭和天皇が玉音放送を行い、ポツダム宣言を受諾する方針を国民に伝えたことから、8月15日を「終戦の日」としている。
今年も正午前から、恒例の政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、第2次世界大戦で命を落とした旧日本軍軍人・軍属230万人と、空襲や原子爆弾投下などで亡くなった一般市民80万人の合計310万人を宗教的に中立の立場で追悼した。生憎の台風10号の襲来で欠席が多数出たものの、それでも安倍晋三総理をはじめ三権の長や全国から招かれた遺族ら約6200人が参列したという。
天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に出席され、令和最初の「お言葉」を述べられたのも、この日のことだ。お言葉の特色は、上皇さまが毎年繰り返し述べて来られた表現の大半を踏襲された点にあり、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と締めくくられた。戦後生まれの象徴天皇が令和の時代も引き続き、平和と発展を希求していくと話されたことに、多くの日本国民も共感したものと考える。
そういった意味では、安倍総理が式辞で「私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れない」としたうえで、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代でも決して変わることはない」と強調したことに筆者はちょっとホッとした。
われわれ日本人がそんな平和への思いに浸っていた時に飛び込んで来たのが、「光復節」の式典で行われた文在寅大統領の演説のニュースだ。
約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて「日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう」と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。
確かに、トーンダウンはしたのだろう。振り返れば、文在寅大統領は、日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する閣議決定をした8月2日に、「加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない」などと、感情むき出しで日本を批判した。
12日になると、「日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない」とややトーンダウンの兆しをみせた。
そして、8月15日。「わたしたちは過去にとらわれないで、日本と安保・経済協力を持続してきた。日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る。公正に貿易を行い、協調する東アジアを一緒につくっていく」などと語り、明らかに批判を抑えた格好となったのだ。
しかし、貿易管理は文大統領が主張してきたような徴用工問題への報復措置ではない。これはテロや戦争に民生品が転用されるのを防ぐための措置なのだ。自由貿易と相容れないものではないし、むしろ国際社会の要請である。そのことは、本コラム(7月9日付「輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ『自爆』しかねないワケ」)で指摘した通りである。
日韓関係の悪化の発端になったのが徴用工問題である事実を無視することはできない。文政権は、昨年10月末の大法院(韓国の最高裁)判決を金科玉条とし、日本政府の度重なる要請を無視して、日韓請求権協定違反の状態を放置してきた。このことが、日本国民の感情を逆撫でして、両国の関係を冷え込ませた。
それゆえ、光復説の演説で、文大統領が元徴用工や慰安婦の問題に関する日本の責任を追及する発言を控えたというだけでは、関係改善のきっかけとして不十分だ。まず、元徴用工問題で、日韓請求権条約に基づいて韓国政府が果たすべき役割にのっとって、問題を解決する姿勢を明確にすることが、関係修復への出発点のはずである。そうした点について何も発言していない以上、文大統領の演説は評価に値しない。
とはいえ、文在寅大統領の突然のトーンダウンの背景に何があったのか、この点の分析を怠ることはできない。
一部の新聞が取り沙汰しているのは、安全保障面で米国を含む同盟関係が揺るぎかねない状況に危機感を持ったのではないかとの見方だ。米国が韓国の言い分に耳を傾けず、日本の主張に理解を示しているとされることが背景だというのである。
加えて、北朝鮮が、米国との軍事演習を進める文政権を非難してミサイルの発射を繰り返し、韓国との話し合いの席に戻るつもりはないとしている問題もある。
思惑が外れた文政権が、遅ればせながら現実を直視し始めたのではないかという見立てと言ってよいだろう。頷ける面もあるが、この2点はいずれも当初からの予見の範囲内と言うべきだろう。
筆者が注目するのは、8月12日に、韓国関税庁が公表した8月上旬(1−10日間)の貿易統計だ。それによると、韓国の輸出は前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまった。相手国別でみると、中国向けが同28.3%減、米国向けが19.5%減、そして日本向けが32.2%減で、主要相手国向けが軒並み大幅な減少となっている。明らかに、米中貿易戦争激化と世界的な半導体価格の下落が響いているのだ。
品目別では、主力輸出品の半導体が同34.2%減だったことから、世界的な半導体市況の低迷の影響が引き続き韓国経済の足を引っ張っていることも改めて裏付けられた。
ちなみに、同じ期間の輸入は、13.2%減の142億ドルで、輸入の減少を上回るペースで輸出が減ったことも明らかになった。この結果、貿易収支は7月の24億4000万ドルの黒字から一転、8月1日からの10日は26億4900万ドルの赤字に転落した。韓国が90ヵ月連続で維持してきた貿易収支の黒字に、はっきりと黄色信号が灯った格好なのである。
韓国経済は、もともと国内市場が小さいため、消費や投資の寄与度が低い。GDPの4割を輸出に依存する特異な構造である。
昨年の実質成長率は、米中貿易戦争の激化と半導体の市場低迷が響いて、前年を0.4ポイントも下回る2. 7%に急減速した。
さらに、IMF(国際通貨基金)は今年5月、今年の実質経済成長率の見通しを年2.6%に引き下げた。引き下げたと言っても、IMF予測は楽観的な方で、民間予測ははるかに悲観的だ。野村証券と英キャピタルエコノミクスが1.8%、ゴールドマンサックスが1.9%と軒並み2.0%を下回っているのである。
こうした中で、8月上旬のように、これまでの予測を上回るペースで輸出が落ち込めば、韓国経済が底割れしても不思議はない。
盤石だった文在寅大統領の政権基盤である、世論の高い支持率が揺るぎかねない事態が、水面下で静かに進行しつつあるわけだ。
遠からず、韓国経済の減速は顕在化するだろう。放っておけば、国民の不満が爆発することを恐れて、文政権は強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が大きい。ここは粘り強さこそ、安倍政権の外交に求められるポイントである。
2019年08月27日07時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年08月23日11時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日午後、青瓦台で韓日GSOMIA関連の国家安全保障会議(NSC)常任委会議内容について報告を受けている。[青瓦台写真記者団] |
韓国株式市場が緊張している。韓国政府が前日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことによる衝撃が国内の株式市場にも影響を与えているからだ。日本が対抗すればKOSPI(韓国総合株価指数)は大きく落ちることもあるという専門家の意見も出ている。
23日午前9時30分現在、KOSPIは前日比0.36%(7.06ポイント)下落した1943.95で取引されている。コスダックも同じ時間、0.26%(1.58ポイント)下落の610.67となっている。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比4.6ウォン値下がりした1ドル=1212.0ウォンで取引が始まった。
前日のニューヨーク株式市場は終盤に値下がりして取引を終えた。ダウ平均株価は前営業日比0.19%上昇した2万6252ドル24セントで取引を終えたが、S&P500指数は0.05%、ナスダック指数は0.36%下落した。
ニューヨーク株式市場はジャクソンホール会議を控えて伝えられた米連邦準備制度理事会(FRB)関係者のタカ派的(通貨緊縮)発言に注目した。
エスター・ジョージ・カンサスシティ連銀総裁がCNBCのインタビューで「7月の利下げは必要なかった」と述べたのに続き、パトリック・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁も「追加利下げの必要性は見えない」と発言し、投資心理を冷え込ませた。
韓国株式市場はこれよりもGSOMIA破棄の影響が大きいとみられる。ポンペオ米国務長官は「韓国がGSOMIAについて下した決定を見て失望した」と述べた。多くの専門家は今回のGSOMIA終了決定が国内株式市場に打撃を与えると懸念している。
新韓金融投資は23日の報告書で「日本の対抗の強度によっては深刻な株式市場の変動性が避けられなくなった」とし「KOSPIが前底点の1850まで下落する可能性も念頭に置かなければいけない」と明らかにした。続いて「株式市場に影響を与える経済報復対抗カードは輸出規制品目の拡大、報復関税、日本国内の韓国企業資産差し押さえなどがある」とし「最悪のシナリオは両国間交渉で超強硬対応をする過程が繰り返されること」と述べた。
SK証券のハン・デフン研究員は「韓日両国がお互い報復措置を順に断行している状況」とし「全般的な投資心理は改めて外部の変数を注視しなければいけない状況」と話した。
キウム証券のソ・サンヨン研究員も「GSOMIA終了による不確実性が一部で影響を与えるという点は排除できない」とし「過去に韓半島(朝鮮半島)の地政学的リスクが高まった当時、関連イシューは短期的な影響を与える程度にとどまったため影響は制限されるだろう」と語った。
この日、KOSPI時価総額上位銘柄はほとんど下落している。サムスン電子は前日比0.11%値下がりした4万4000ウォンに取引されている。ネイバー(−1.01%)、LG化学(−0.78%)、SKテレコム(−0.84%)も下落している。
韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を15日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅(ムン・ジェイン)政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。
日本では「終戦の日」の15日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体(約2000人)や、「反安倍」を掲げた700超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、15日午前7時時点で1ドル=1216ウォン。日本政府が2日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる1ドル=1200ウォンを超えることが定着しつつある。
本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
株式市場も危機だ。
韓国総合株価指数(KOSPI)市場で13日、外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月の全営業日で売り越しとなり、昨年10月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)という。中央日報(日本語電子版)が14日報じた。
雇用も良くない。
朝鮮日報(同)は14日、韓国統計庁の雇用動向として7月の失業率が前年同月比0・2ポイント悪化の3・9%、若年層(15〜29歳)の失業率も0・5ポイント悪化し、9・8%となったと報じている。
経済指標に青ざめているのか、文氏は13日、青瓦台(大統領府)で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「(韓国経済は)容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。
韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。
海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。1997年のアジア通貨危機で、韓国はIMF(国際通貨基金)の管理国家になった。
元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。
実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然(きぜん)とした対応を多くの国民が支持している。
このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。
だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。
2019年08月12日08時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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5年前の2014年7月、サンバレーカンファレンスで李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がティム・クック・アップルCEOに会った。李副会長は今年開催されたサンバレーカンファレンスには出席しなかった。[中央フォト] |
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【論評−筑紫野拜】
経済音痴の私であるが、中でも半導体などの最先端のことは何も分からない。この世界の日進月歩の進化は多大な投資が必用なことは分かる程度だ。巨大なサムスンでさえ戦略を間違えたら生き残れない。それを韓国の政治が守れるのか。そこに大きな疑問がある。政治と経済は分けて考えなくてはならないと対日では言いつつ、国内企業に圧力を加えることなど何とも思わない国である。サムスンも政治圧力で前会長がどういう目にあったか身に染みて理解しているだろう。韓国に未練があっては生き残れない可能性があるとは考えているだろう。